岡田・谷垣両氏 大連立で発言

8月21日 12時25分

ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の岡田幹事長は、自民党などとのいわゆる大連立について、「すぐに実現するのは困難だ」としながらも、与野党が協力できる体制の構築が必要だという考えを示したのに対し、自民党の谷垣総裁は「大連立は普通はあり得ない」としたうえで、震災復興には協力するものの、そのほかの政策課題には是々非々で対応する考えを示しました。

この中で、民主党の岡田幹事長は、代表選挙の日程について、菅総理大臣が成立を退陣の条件としている再生可能エネルギー買い取り法案が今月２６日に成立した場合、３０日に国会で新しい総理大臣の指名選挙を行うことができるよう、２９日を投票日としたいという考えを示しました。そのうえで岡田氏は、いわゆる大連立について「将来の方向としてはあるが、現状を見ると、すぐに実現するのは困難だ。ただ、ねじれ国会で物事が動かないことは許されず、必要な協力は行う体制を目指すことは必須だ」と述べました。また、岡田氏は、復興財源を確保するための臨時増税について「経済の現状を見なければならないが、あまり先送りすることは許されない。多くの人が痛みを分かち合おうという気持ちを持っているので、きちんと説得して、次の世代に負担を残さない姿勢が必要だ」と述べました。一方、岡田氏は、小沢元代表の党員資格停止処分について「変えるべきではない。数か月かけて党として決めたことであり、変えるならきちんとした説明が求められる」と述べました。これに対して自民党の谷垣総裁は、大連立構想について「両方が一緒の政権に入ることは例外中の例外であり、普通はあり得ない。大震災の復旧・復興には基本的に協力していくが、そのほかの件は是々非々で対応していくのが基本だ」と述べました。また、谷垣総裁は、衆議院の解散・総選挙の時期について「民主党の新代表が選出されると、３人目の総理大臣であり、３人も代わって、『さて、何をしていくんだ』という問題が当然起こってくる。第３次補正予算は早急にやらなければならないが、そういうものが整理されると、次どうするかということは、そろそろ考えていかなければならない」と述べました。一方、谷垣総裁は、党の役員人事について「任期は１年なので、９月に任期が来る。民主党がどういう体制でくるかをまず見て、よく考えたい」と述べました。