なんやらスキームとか訳の分からんことを言っているが要は今月3日に可決成立したいわゆる「東電救済法」自体に問題があるのだ。官僚やマスコミが「いろいろお世話になった」恩返しになんとしても東電を潰してはならないし、今後も長く「お世話」にあずかりたいと言うだけのことである。そのために東電を債務超過にしてはならないのである。
こんなでたらめな法律に賛成した議員を全員次回の選挙で落選させるしかない。
また、こんな馬鹿な話が国家の最高機関で通過するというのだから、国会など要らないって言えばいらないといっても過言ではない。東電幹部に聞いても債務超過だといいたがらない。普通の民間企業に過ぎないのだから当然倒産するはずであるが電力の安定供給というお題目で(JALは法的整理しても飛んでるよ)東電と一体化した官僚が銀行にカネの融資を斡旋したり、電気料金、税金の補填などをしてなんとか会社を「健全な」ままで存続させようと言うの「である」。
「である」「である」で全てが官僚と東電の間で決定され、おこぼれをもらう立場の「おもらい乞食」である国会議員とマスコミはほとんどが彼等の「パシリ」となっているのが実情だ。情けない。少年のパシリなら自分の金も使うが腐ったオヤジたちは自分の懐は痛まないどころかお小遣いまで貰っているのだ。
あれもこれも、こんな暴挙が出来るのは、ひとえに全ての「つけ」を国民が電気料や税金の名目で「今日もニコニコ現金払い」してくれるからである。なんと私たちはおとなしくいい人なんでしょうか。
おそらく他人の無謀運転で起こした事故を何の落ち度もない通行人が賠償金を払うのであるから、よほどお人よしの金満家であろうと考えられるが、じつは普通の日本国民がこれを負担しろという事である。
「泣く子と地頭には勝てぬ」という伝統かなんか知らないがこんな理不尽なことを黙っていることはない。一番の問題はマスコミの対応である。いくらいつも東電様の「ゴチ」になり官房機密費を頂いているからといって、その恩にどうしても報いるほど彼らが義理堅いとは考えにくい。
永年いままで、そしてこれからも利権にあずかり、その原資は結局国民負担という構造を容認することはできない。彼らは強盗であるのだから。
停電恫喝に屈してはならない。そしてみんなで電気料値上げに反対しよう。金額のかさではない。東電の利権とフクシマでの失敗をなんで一生俺たちが負担しなければならんのだ。ふざけんじゃない!
これに対抗するには、以下の脱原発派市民の「五角形連帯」を実現しなければならないのでしょう。
1. 脱原発派議員による脱原発政策集団の形成、脱原発マニフェスト・シナリオ作り
2. 原発および関連施設が既に誘致されたか誘致されつつある地方公共団体の行政に対抗する反対勢力の形成
3. 脱原発をめざす一般市民および市民団体の連携
4. 原発に反対する科学者・技術者による専門家組織作り
5. (官僚寄りでない)中立的な立場で脱原発を報道するメディアの形成(ネットメディアも含まれる)