概算要求 一律１０％削減を

8月20日 5時36分

来年度予算編成の概算要求について、政府は、高齢化に伴う社会保障費の増加分などを賄うため、今年度に比べて歳出を一律１０％削減する新たな基準をまとめ、週明けの閣議で各省庁に指示することにしています。

来年度予算案の編成で、政府は、東日本大震災からの復興に必要な費用を別枠としたうえで、国債の利払い費などを除く歳出の大枠を、今年度と同じ７１兆円以下に抑える方針を決めています。この方針を基に、政府は来年度予算案の新たな概算要求基準として、高齢化に伴って見込まれる社会保障費の自然増分の１兆２０００億円程度を賄うため、各省庁に今年度予算に比べて人件費などの義務的経費を除いた歳出を、一律１０％削減することを求めることなどを決めました。このうち民主党がマニフェストに掲げている政策については、民主・自民・公明の３党合意を踏まえて、▽高速道路の無料化に関わる費用は計上しない、▽子ども手当も必要な額を見直すとしています。一方、総理大臣が予算配分を決める「特別枠」として、少なくとも５０００億円程度を確保する方針です。震災復興への対応で、概算要求の締め切りは例年より１か月遅れて来月末となる見通しで、政府は週明けの閣議でこの新たな概算要求基準を示すことにしています。