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くらべる一面

くらべる一面・2011年08月19日（金）夕刊


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朝日新聞	日本経済新聞	読売新聞
津波避難ビルの強度基準緩和　国交省、指定増へ見直し	海外留学、脚光再び　国際性を企業が重視	シリア制裁決議案、英仏などが安保理提出へ
国土交通省は、津波発生時に住民が逃げ込む「津波避難ビル」について、指定する際の強度基準を緩める方針を固めた。東日本大震災の建物被害の調査に･･･>>続き東日本大震災	低迷が続いた大学生の海外留学が回復しつつある。留学あっせん会社への申し込みや相談は前年に比べ２～３割増えた。最近は就職活動の開始が早まり、･･･>>続き	【ニューヨーク＝柳沢亨之】シリアのアサド政権が反体制派を武力弾圧している問題で、英仏独ポルトガルの４か国は１８日、対シリア制裁決議案を近く･･･>>続き中東･北アフリカ情勢

編集長のおすすめ

新聞案内人（坂村　健）NEW！: シャトル後の宇宙開発と線量計
あらたにすの新聞案内人を始めてちょうど1年が経った。そこで今回は、新聞の科学面の話題を中心に…

新聞案内人（水木　楊）: 続・メディアの責任―逆オオカミ少年の危険
　原発事故についてメディアにどのような報道責任があるかについて、前回に引き続き今回も触れさせていただきたいのです。

シリーズ座談会「日本のビジョン」: 第２回は「どうする復興財源」です
Facebook「学生は言いたい！」: ニュースやメディアについて、大学生が熱く語り合います

米ＨＰがパソコン事業分離を検討　法人向け事業に集中	ＨＰ、パソコン事業分離へ　競争激化で戦略転換	東京株、全面安の展開…アジア各国にも広がる
米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１８日、世界シェア首位にあるパソコン（ＰＣ）･･･>>続き	【シリコンバレー＝奥平和行】米ＩＴ（情報技術）大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は18日、パソ･･･>>続き	１９日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）の終値が欧米の債務危機と･･･>>続き世界景気と株安

乱立民主代表選、数集め過熱　重み増す小沢氏系の動向	ＮＹ株419ドル下げ　長期金利、米独英で最低	大雨、東京の気温２時間で２２・６度に急降下
菅直人首相の後継を決める民主党代表選は１９日、首相と確執のある海江田万･･･>>続き菅内閣と政局	【ニューヨーク＝川上穣】米欧の金融市場が再び不安定になっている。18日の米株式市場でダウ工業株30･･･>>続き世界景気と株安	関東地方は１９日、さいたま市で午前中の１時間で５９・５ミリの大雨を観測するなど各地で局地的に激しい･･･>>続き酷暑・豪雨

くらべる一面・2011年08月19日（金）朝刊


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朝日新聞	日本経済新聞	読売新聞
牛の出荷停止、福島と宮城は１９日にも解除	車燃費24％改善義務　20年度までに、経産・国交省原案	被災３県の自動車税、１１０億円減収見通し
福島と宮城両県の肉牛の出荷停止の指示について、菅政権は１９日にも解除する方針を固めた。今後、県が示･･･>>続き原発問題	経済産業省と国土交通省が2012年度をメドに導入する新たな自動車燃費基準の原案が18日、判明した。燃費水準は20年度までに09年度実績比2･･･>>続き	東日本大震災による津波や東京電力福島第一原発の事故で大量の自動車が使用不能になった宮城、岩手、福島の３県で、車の所有者が都道府県に納付する･･･>>続き

海江田氏、民主代表選に出馬へ　前原氏は近く最終判断	米中「世界経済安定へ協調」　米副大統領訪中、習副主席と会談	民主代表選、海江田氏が出馬意向…鹿野氏表明へ
海江田万里経済産業相（６２）は１８日、民主党代表選に立候補する意向を固･･･>>続き菅内閣と政局	【北京＝森安健】バイデン米副大統領は18日、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と北･･･>>続き	菅首相（民主党代表）の後継を選ぶ民主党代表選をめぐり、海江田経済産業相（６２）は１８日、出馬を目指･･･>>続き菅内閣と政局

ＮＹ株、一時５２０ドル下落　米景気先行き不安	脱レアアース開発加速　車向けなどハイテク素材	福島県産肉牛の出荷停止、きょうにも解除
１８日のニューヨーク株式市場は急落している。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値比で５２･･･>>続き世界景気と株安	ハイテク製品に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）の使用を抑える技術開発が加速してきた。パナソ･･･>>続き	厚生労働省と農林水産省は１８日、福島県産の肉牛について、出荷停止を解除する方針を固めた。　宮城･･･>>続き原発問題

編集局から

朝日新聞

　都心で３６．１度となるなど、猛暑となった１８日、東京電力管内の最大使用電力が今夏最高を記録しました。しかし、家庭や企業の節電が功を奏したようで、供給には１０％の余力がありました。今後は猛暑も和らぎ、･･･>>続き

日本経済新聞

　米国のバイデン副大統領が６日間に及ぶ中国訪問をスタートしました。中国側は米中を「世界の２大経済体」と表現し、「米国は中国が米国債の格下げに怒っていないか心配している」と解説しています。世界最大の米国･･･>>続き

読売新聞

　火力発電所が故障で停まってしまうケースが全国で相次いでいます。２面の記事によると、ボイラー異常などで停止を強いられた火力発電所は、７月以降これまでに計８基。福島第1原発事故と、定期検査後の原発再稼動･･･>>続き

新聞案内人

2011年08月19日

坂村健	東大大学院教授	経歴はこちら>>

　あらたにすの新聞案内人を始めてちょうど1年が経った。そこで今回は、新聞の科学面の話題を中心に扱っていた当初の頃に戻り、ここ最近の科学面の話題を追ってみようと思う。

　まずはNASAのスペースシャトル計画終了について。朝日と読売の科学面が詳しく取り上げている。朝日はどちらかというと宇宙計画の「これまで」に主眼をおいており、読売は「これから」をとりあげているという観点の違いがあるがどちらも参考になる。

　朝日は、7月14日の科学面で『「翼よ、宇宙へ再び」の日は／シャトル型宇宙船に休止符』として、再利用可能な「翼を持つ宇宙船」という特異なコンセプトのスペースシャトルがなぜ終了したか、今後「翼を持つ宇宙船」が再度登場する可能性はあるかを検討している。さらに7月25日の科学面で見開きの二面を使って『シャトル30年夢運ぶ、気軽に宇宙へ道半ば』と大特集を組んでいる。「シャトルは『完全再利用型』という理想を掲げました。捨てなければ安くなるようですが、安全に何かをやろうとすると、ハードでなく人件費が最も高くつきます。（中略）現時点で人類が持っている科学技術力では、完全再利用型は『最適解』ではなかったということです。物質と人は別に運ぶのが合理的だということもシャトルが残した教訓でしょう」という若田光一さんの言葉が、シャトルの抱えていた問題を的確に要約しているだろう。

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