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地下水脈に潜航した奔流 

東急不動産だまし売り裁判やブランズシティ守谷・二子玉川ライズ・ブランズ文京小石川Park Front建設反対運動によって東急リバブルや東急不動産の信用は失墜した。悪徳不動産業者は。時間の経過によってやり過ごすつもりである。しかし、たとえ表向き取り沙汰されなくなったとしても、地下水脈に潜航した奔流は激しくなる。
消費者運動家のような高潔で真っ当な人間には理解し難いが、悪徳不動産業者には悪徳不動産業者の生き方がある。悪徳不動産業者や工作員は、いつまで経っても浮かばれることはない。だから不誠実な行動を繰り返す。
近隣対策会社を相手にした住民の怒りは大きい。悪徳不動産業者には曜日は存在しない。追い出し屋や地上げ屋、近隣対策屋はスケジュール表を見てから訪問日時を決めるという小市民的な礼儀正しさは持ち合わせていない。むしろ無頼漢のように消費者の迷惑を省みずに突撃する。
大田区の女性は「いろいろ要望を出しても『建築主に伝えます』の一点張り。態度は横柄でまるで地上げ屋だった。マンションが建つと、唯一、残る北側の窓の空が消え、代わりに50世帯の窓がこっちを向く」と語る。また、武蔵野市の女性は「近隣対策会社と交渉を続けていた夫が心筋こうそくで死んだ。要望を出しても『住民対策を委任されている』とのれんに腕押し。夫の心労は重なった」と言った(沢田石洋史「マンションブーム 施主は「街の建設者」たれ」毎日新聞2001年5月3日)。
http://www.hayariki.net/109rise.html



Last updated 2011.08.19 22:57:54
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2011.08.15

原発の継続は犯罪の継続である

1 原発は稼働するたびに毒糞(使用済み燃料)である放射能生成物を産みだしている。
 この毒糞を今の人間は処理できない。
 放置していて木の葉が腐食して土に還るというようなことにはならない。
 人間が天然ウラン235から核分裂反応を起こさせ熱エネルギーを取りだすと同時にできたものであるから、元のウランには還らない。原発の稼働毎にこの毒糞は蓄積されていく。
 毒糞は子々孫々まで遺伝子の破壊等害を与える。
 半減期ストロンチウム90は29年セシウム137は30年プルトニウム239は2万4千年である。
 人々に害を与える行為、これは犯罪である。
 この大犯罪を放置していることは犯罪を見て見ぬふりをしているのと同じである。
2 想定できないことがあるにも関わらず、事業を興すことは犯罪である。
 「想定できなかった」と言う理由で大事故の責任を取らない事業主(今回は東京電力)は、想定する能力を持っていなかった、という証左である。
 能力がないのに事業を立ち上げ、人々に大被害を与えることはその事業を立ち上げる資格がない。
 資格(能力)がない者が危険を伴う事業を興すことは犯罪である。
 この犯罪を放置している日本政府もまた犯罪者である。(石垣)
http://www.hayariki.net/law/



Last updated 2011.08.15 20:11:58
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2011.08.14

Ball v. Tokyu Land Corp; DISPOSITION

We conclude that the district court's dismissal of Black's appeal for lack of jurisdiction under section 62 was "inescapably wrong or manifest error." The district court based its holding on the "untenable theory" that the Guam legislature intended the denial of Black's motion to stay proceedings to be unappealable by excluding the Civil Arbitration Act from section 62. Black's motion to stay proceedings pending arbitration is clearly injunctive in nature. Because denials of injunctions are appealable under section 62, the district court has jurisdiction to review the superior court's denial of Black's motion.
http://hayariki.zero-yen.com/images/tlc.htm
REVERSED and REMANDED.



Last updated 2011.08.14 12:18:38
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2011.08.13

住まいの貧困に取り組むネットワーク9/5定例会議

市民団体・住まいの貧困に取り組むネットワーク(東京都新宿区)では毎月定例の会議を開催している。企画会議や定例会議共に誰でも参加可能である。また、賃貸問題など住まいの困りごとについても相談に応じている。
住宅の保障は権利である。ヨーロッパでは、居住は人権であり、社会的に支援することになっている。住まいの貧困に取り組むネットワークではゼロゼロ物件や追い出し屋の問題に精力的に取り組み、シンエイエステートやグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反を告発した。住まいの貧困に取り組むネットワークのブログにはシンエイ問題を専門とするカテゴリーがある。
2011年9月5日19時から住まいの改善センター(台東区台東2-25-10新協ビル4F)
http://www.hayariki.net/mani/greenw.html



Last updated 2011.08.14 10:45:43
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2011.08.11

ゼロゼロ物件の問題うさかめっくす

敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件は社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっている。貧困者を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件への消費者の反発は強い。「ゼロゼロ物件はやめたほうが良いと思う。最低でも敷1ぐらいで」との声がある。
ゼロゼロ物件の第一の問題はゼロゼロ物件詐欺である。ゼロゼロ物件と称しながら、様々な名目で金銭を徴収する。契約金、退室立会費、メンテナンス費用、クリーニング代、入会金、保証金、会員権維持費用、鍵交換費用、生存確認費用などの費用がある。「敷金ゼロ礼金ゼロ」という宣伝広告は実質的に異なる。
契約書に記載のない料金が都度徴収されるトラブルもある。現実にシンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から2010年6月に業務停止処分を受けた。
結論としてゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する物件よりもリーズナブルとは限らない。特に敷金は退去時には返還される前提である。賃借人の粘り強い運動によって敷金の返還率は高まっている。これに対してゼロゼロ物件で徴収される契約金などは返還されないため、ゼロゼロ物件の方が不利と見ることもできる。また、「保証人無し」を謳う物件もあるが、保証会社への保証料が上乗せされる傾向になる。
https://sites.google.com/site/untigreenwood/zerozero



Last updated 2011.08.11 23:58:07
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2011.08.10

Ball v. Tokyu Land Corp; Black's motion

Under section 1292(a)(1), denials of motions to stay proceedings pending arbitration, while not final judgments, Alexander v. Pacific Maritime Association, 332 F.2d 266, 267 (9th Cir.1964), are under some circumstances equivalent to denials of injunctions and appealable as such. Mediterranean Enterprises, Inc. v. Ssangyong Corp., 708 F.2d 1458, 1462 (9th Cir.1983); Danford v. Schwabacher, 488 F.2d 454, 455 (9th Cir.1973). This court has applied a two-pronged test to determine the appealability of orders staying or refusing to stay proceedings. First, the test requires that the action in which the motion for a stay was made could have been maintained as an action at law before the merger of law and equity. Second, the stay must have been sought to permit prior determination of an equitable defense. Mediterranean Enterprises, 708 F.2d at 1462; Danford, 488 F.2d at 455.
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/images/
Black's motion to stay proceedings meets both prongs of the test and therefore, by analogy to section 1292(a)(1), may properly be characterized as a motion for an injunction. The first prong is met because Tokyu Land's claims against Black are for breach of contract, breach of warranty and negligence. These claims are legal in nature. See Mediterranean Enterprises, 708 F.2d at 1462; Danford, 488 F.2d at 457 (complaint did not meet test where predominantly equitable, rather than legal). The second prong is also met because Black's reliance upon an arbitration agreement to avoid immediate litigation is an equitable defense. See Shanferoke Corp. v. Westchester Corp., 293 U.S. 449, 452, 55 S.Ct. 313, 314-315 (1935); Mediterranean Enterprises, 708 F.2d at 1462; Danford, 488 F.2d at 456. The Guam district court therefore has jurisdiction to review the superior court's denial of Black's motion to stay proceedings, and erred by refusing to hear Black's appeal.



Last updated 2011.08.10 20:46:41
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2011.08.09

real estate agency

What do you think of the weird behaviors of real estate agency who's not only been behaving so uneducationally but also even violating the Japanese constitution? I think they should consult with some psychiatrist if they have some mental disorders. If they have enough ability to fulfill their responsibilities, it would be a kind of violation of the Japanese constitution because they violate "the freedom of expression".
http://www.hayariki.net/images/



Last updated 2011.08.09 21:47:02
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