地下水脈に潜航した奔流

東急不動産だまし売り裁判やブランズシティ守谷・二子玉川ライズ・ブランズ文京小石川Park Front建設反対運動によって東急リバブルや東急不動産の信用は失墜した。悪徳不動産業者は。時間の経過によってやり過ごすつもりである。しかし、たとえ表向き取り沙汰されなくなったとしても、地下水脈に潜航した奔流は激しくなる。
消費者運動家のような高潔で真っ当な人間には理解し難いが、悪徳不動産業者には悪徳不動産業者の生き方がある。悪徳不動産業者や工作員は、いつまで経っても浮かばれることはない。だから不誠実な行動を繰り返す。
近隣対策会社を相手にした住民の怒りは大きい。悪徳不動産業者には曜日は存在しない。追い出し屋や地上げ屋、近隣対策屋はスケジュール表を見てから訪問日時を決めるという小市民的な礼儀正しさは持ち合わせていない。むしろ無頼漢のように消費者の迷惑を省みずに突撃する。
大田区の女性は「いろいろ要望を出しても『建築主に伝えます』の一点張り。態度は横柄でまるで地上げ屋だった。マンションが建つと、唯一、残る北側の窓の空が消え、代わりに50世帯の窓がこっちを向く」と語る。また、武蔵野市の女性は「近隣対策会社と交渉を続けていた夫が心筋こうそくで死んだ。要望を出しても『住民対策を委任されている』とのれんに腕押し。夫の心労は重なった」と言った(沢田石洋史「マンションブーム 施主は「街の建設者」たれ」毎日新聞2001年5月3日)。
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ゼロゼロ物件で高額請求

ゼロゼロ物件で退去時にクリーニング代と称して不動産業者から高額請求されたと指摘された。ゼロゼロ物件の問題は敷金がないために現状回復費用が担保されないことである。正当な現状回復費用が発生した場合、賃借人は支払わなければならない。これは退去時の大きな負担である。
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一方で最初から賃借人の搾取を目的に高額請求する悪質な不動産業者も存在する。ゼロゼロ物件業者の問題は契約書さえ信用できないことである。実例としてゼロゼロ物件を扱うグリーンウッド新宿店は賃貸借契約書に記載なく退室立会費を賃借人から徴収し、宅建業法違反で業務停止処分を受けた。

首都圏交流サロンで各地の建築紛争を報告

景観と住環境を考える全国ネットワークが8月8日に「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」を東京都千代田区の富士見区民館で開催した。マンション建設反対運動など各地の建築紛争の当事者から報告がなされた。主な報告を紹介する。
千代田区神田猿楽町の住民からは37坪の敷地に12階建ての投資用ワンルームマンションの建設を報告した。住民側は景観破壊や日照被害を主張したが、不動産業者は経済性や採算性を理由に拒否した。工事被害の問題も未解決という。
さいたま市浦和区の住民はマンション建設による風害について報告した。「現行の風環境評価基準は成人を対象としたものであり、高齢者や子どもら風環境弱者配慮した基準に変更すべき」と訴えた。
浅草の住民は高さ約130メートルの超高層マンション「浅草タワー」の総合設計許可の取り消しを求めて東京都を訴えた訴訟を報告した。2010年10月15日に東京地裁で請求棄却され、東京高裁で控訴審が係属中である。
地裁判決でも浅草寺の景観は価値があるとしたが、浅草寺の原告適格を否定した。台東区都市計画マスタープランは建設地を「中・低層」と定めているが、地裁判決は超高層マンションをマスタープランに逸脱しないと判示した。「判決の問題点を訴えていきたい」と述べた。
川崎市中原区の住民は「プラウド元住吉III」の建築紛争を報告した。川崎市では10月1日から改正条例が施行され、マンション建設業者の提供公園の整備が厳格化される。「プラウド元住吉III」は施行の直前の駆け込み計画と批判する。敷地いっぱいに建物を配置した利益優先の計画を見直し、敷地外縁の歩道の整備と周辺建物への日照やプライバシーの配慮を訴える。
川崎市多摩区の住民は「プレシス読売ランド」の建築紛争を報告した。マンションの高さを10メートル以下(9.99メートル)にして、日影規制を逃れ、近隣の住宅の日照をゼロにする計画である。市議会にも請願を提出し、議員からは「これが人の住む環境と言えるのか」「憲法違反の建物」との発言が相次いだという。
世田谷区の住民は二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)の問題を報告した。大型開発の見直しを掲げる保坂展人区長の就任による変化を述べた上で「二子玉川ライズは世田谷区財政の金食い虫になっており、税金の使い方・実態を明らかにする」と主張した。
意見交換では「人口が減少しているのにマンションが建設される矛盾」への問題意識が集中した。「開発は移動産業に過ぎない。どこかが開発で発展すれば別の場所が衰退するゼロサム・ゲームである。社会全体の発展にはならない」との発想が参加者の共感を得ていた。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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長万部町のゆるキャラ「まんべくん」が侵略戦争批判でTwitter中止

北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」の公式Twitterが2011年8月14日に「日本の侵略戦争が全てのはじまりです」とツイートし、翌16日にTwitterを中止に追い込まれる事態になった。当たり障りのない発言しか許容されない日本のネット社会の偏狭さが浮き彫りになった。
「まんべくん」は長万部町の名産品であるカニ、ホタテガイ、アヤメを組み合わせた外見で、2010年10月からTwitterを開設し、プロフィール欄に「刺激が強過ぎて失神者続出につき超ブロック推奨」と記すほど毒舌を売りにしていた。その「まんべくん」が8月15日の終戦記念日を前に「戦争の勉強する」と呟き、他のユーザーから戦争について「どう思う」と尋ねられた後で問題のツイートがなされた。
このツイートに対し、一部のツイッター利用者が自虐史観と批判したが、「まんべくん」は「事実だから叩かれる理由はない」と突き放した。自治体のイメージアップのキャラクターが政治的に意見の対立する問題について呟くことへの疑問も提起されたが、以下のように反論した。
「まんべくんは戦争のこと言ったらだめなのかよ!ということは今の小学生たちは何も言ったらだめってことになるね!そんな日本でいいのかよ!」
「戦争の話をデリケートに位置付けた考え方が悪い!」
さらに長万部町にクレームを入れるとの予告や、長万部町がクレーム対応に追われることになるとの脅しめいたリプライが寄せられると、「公務執行妨害」と返信し、「クレームきたら名前伏せて晒してもいい」と呟いた。「それはちょっと調子乗りすぎじゃない」との返答には、「筋の通らないクレームいれといて対応だけ迫るってそのほうが調子乗りすぎ」と反論した。さらに「今日はネトウヨ釣れたよー」などと挑発的な呟きを繰り返した。
「まんべくん」の批判者は「まんべくん」の中の人が左翼的な自虐史観に染まっていると批判するが、それほど左翼的ではない。たとえば戦争犯罪について「まんべくん」は「兵隊さんは悪くない。悪いのは国。」と主張する。このような行為者責任を無視した主張は、戦争責任追及の模範とされるドイツでは通用しない。「まんべくん」は日本人に甘い主張になっている。
また、戦時中の日本を「北朝鮮状態」と形容する。これは戦時中の日本批判に見せて、朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)の体制批判にもなっている。この点では北朝鮮を敵視する右翼思想とも親和性がある。
そもそも日本の戦争が侵略であることは1995年の村山談話も認める政府の公式見解である。「先の戦争が侵略でない」と主張する方が問題発言である。「まんべくん」の発言は終戦記念日直前のツイートとして時宜を得た内容になっている。この点でホテルの従業員が顧客のプライバシーを暴露するようなツイッター炎上事件とは性質が異なる。
それでも仮に少数でも「まんべくん」に反感を抱くネット右翼らが執拗にクレームを入れたならば通常業務に影響を生じる。それに長万部町が屈した形である。都合の良いことしか聞こえないホタテの耳を持つ「まんべくん」でも自ら主張する「筋の通らないクレーム」を無視できなかった。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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原発の継続は犯罪の継続である

1 原発は稼働するたびに毒糞(使用済み燃料)である放射能生成物を産みだしている。
 この毒糞を今の人間は処理できない。
 放置していて木の葉が腐食して土に還るというようなことにはならない。
 人間が天然ウラン235から核分裂反応を起こさせ熱エネルギーを取りだすと同時にできたものであるから、元のウランには還らない。原発の稼働毎にこの毒糞は蓄積されていく。
 毒糞は子々孫々まで遺伝子の破壊等害を与える。
 半減期ストロンチウム90は29年セシウム137は30年プルトニウム239は2万4千年である。
 人々に害を与える行為、これは犯罪である。
 この大犯罪を放置していることは犯罪を見て見ぬふりをしているのと同じである。
2 想定できないことがあるにも関わらず、事業を興すことは犯罪である。
 「想定できなかった」と言う理由で大事故の責任を取らない事業主(今回は東京電力)は、想定する能力を持っていなかった、という証左である。
 能力がないのに事業を立ち上げ、人々に大被害を与えることはその事業を立ち上げる資格がない。
 資格(能力)がない者が危険を伴う事業を興すことは犯罪である。
 この犯罪を放置している日本政府もまた犯罪者である。(石垣)
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