県が設置している「男女共同参画プラザ」の管理運営に充てた２０１０（平成２２）年度の予算額は１１１２万円で、男女共同参画や女性のための拠点施設を設置している４５都道府県の関係予算のうち、判明分では香川、茨城県に次いで少なかったことが１８日、内閣府調査で分かった。

　宮城、山口両県は施設を設置しておらず、長崎県の施設の予算額は不明。中部９県では愛知が２億６９６６万円、富山が１億４５９５万円、静岡が１億３０００万円、福井が８６７１万円、三重が８２６５万円、長野が５９１９万円、滋賀が５５７２万円、石川が４５９６万円で岐阜は最少。

　県が同日の男女共同参画二十一世紀審議会で報告。委員からは「恥ずかしい数字。男女共同参画の取り組みの必要感が欠如している」などと厳しい指摘が出された。県男女参画青少年課は「施設の形態などが異なり、単純比較はできない」と強調。一方で、「行財政改革アクションプランの策定に伴って啓発費が削減されているのは事実。限られた予算の中で事業の拡充に努めたい」としている。

　プラザは岐阜市のふれあい福寿会館３階にあり、男女の生き方の電話相談のほか、活動団体向けに会議室などを無料で貸し出している。１０年度予算は０９年度より２６％減。１１年度予算も１０年度とほぼ同額だが、県は委託先の選定に公募型プロポーザル方式を導入。受託団体が新たにＮＰＯの交流会や毎月のミニ講座を企画するなどしている。