浅間山（２５６８メートル）周辺の市町村や長野、群馬両県などでつくる「浅間山火山防災対策連絡会議」は１６日、群馬県嬬恋村で開き、噴火に伴う火砕流で雪が解け、土砂や火山灰と混ざって流れ下る「融雪型火山泥流」の被害想定マップを公表した。長野県側は小諸市、北佐久郡御代田町、軽井沢町の広範囲で家屋損壊などの被害を想定。泥流が居住地域に影響を与えるか与える可能性がある場合は、気象庁が定める噴火警戒レベルの４（避難準備）または５（避難）に相当するとした。

　１９５８（昭和３３）年１１月の噴火（中規模噴火）で発生した火砕流の量（２７万立方メートル）と、山腹の積雪５０センチの２条件をもとに、２００３年に作った被害想定をより詳細に作り直した。

　マップでは「木造家屋の半壊・全壊」「木造家屋の損壊と床上浸水」「床下浸水」の三つの被害を想定し、噴火後の時間経過による泥流の到達範囲も例示。１５〜３０分後には軽井沢町長倉周辺、３０分後には小諸市街地や御代田町馬瀬口周辺、１時間後には御代田町の佐久市境まで達するとした。火砕流の方向や積雪量によって異なるが、短いと１０分で居住地域に達する場合もある。ただ、明治以降の噴火で泥流が居住地域に達した例はこれまでにない。

　このほか、避難する場合の「心得」として、「沢筋や低地など危険度が大きい地域では早めに避難」「危険箇所を通らず泥流の流れに直角に、近くの高所に避難」といったことも盛り込んだ。

　会合では、千人以上の死者を出したとされる「天明の大噴火」（１７８３年）のような大規模噴火への防災対応についても検討を進める方針を確認。参加した首長らからは防災面で国の積極的な関与などを求める意見が出た。