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銀証連携がネット金融の成功の鍵 [FP]

インターネットが広まった10年以上前から重要なのはプラットフォームや決済の機能だと言われていました。特にネットでビジネスをするには決済をどうするのかが非常に重要になります。

その点、自社で決済業務を扱えるネット企業は様々な展開が可能だと言えます。ネット金融業では決済をどう抑えるかが勝負の分かれ目になると思います。

これをいち早く実行したのがSBIグループです。住信SBIネット銀行とSBI証券の連動で相乗効果を発揮し、両社の業績は順調に推移しています。

楽天も元銀行マンの三木谷氏が当然、決済の重要性を理解しており、イーバンク銀行を買収し、楽天銀行とし、楽天証券との連動を始めました。

その後、大和証券が、大和ネクスト銀行を設立し、同様の戦略を取ろうとしています。野村グループにも野村信託銀行が存在します。ただ、野村グループでは現在、それほど、銀証連携が取れていないようです。

ネット金融業にとって決済を握るのは生き残りのためにとても重要なことです。

オリックス信託銀行はオリックス銀行に社名変更しますが、この際、オリックスが大株主のマネックスグループ傘下のマネックス証券と提携して、オリックス銀行とマネックス証券で銀証連携をしないのでしょうか。

三菱東京UFJ銀行とKDDIが作った携帯電話をメインとした「じぶん銀行」はなかなか黒字になりません。この際、MTFG傘下のカブドットコム証券と銀証提携を行なったらどうでしょうか。カブドットコム証券とじぶん銀行が連携するとおもしろいと思います。

法人融資は別ですが、個人向け業務に限れば、一等地に支店を多く展開する既存の銀行業はネット銀行に比べて競争力が落ちると言えます。住宅ローンを含めネット銀行で個人業務は大抵が済みます。住信SBIネット銀行や楽天銀行は、既存の銀行に比べるとまだまだ小さな存在でしょうが、今後の成長余地が十分にあると言えます。

近い将来、SBIグループ、楽天グループともに、銀行からの収益が証券からの収益を上回る時が来ると思います。銀行から十分な利益が出る状態になれば、一層の証券売買委託手数料の引き下げ競争が始まるかもしれません。
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