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NHK、ＥＴＶ特集 アメリカから見た福島原発事故 [原発]
20110814 アメリカから見た福島原発事故１
NHK、ＥＴＶ特集より。３．１１東日本大震災の地震と津波によって炉心溶融の深刻な事故を起こした東京電力福島第一原発。この重大事故は海の向こう、アメリカで原子炉の設計、研究、規制に関わってきた技術者たちからも大きな注目を集めていた。1966年に着工された福島第一原発は、元々アメリカで設計された原子炉を導入したものだったからだ。「マークⅠ」型と呼ばれる。「マークⅠ」はアメリカの大手メーカー、ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）が手がけた最初の本格的な商業用原子炉だった。
20110814 アメリカから見た福島原発事故１ 投稿者 PMG5
20110814 アメリカから見た福島原発事故２
NHK、ＥＴＶ特集より。アメリカでは、1976年に元ＧＥの技術者がその“構造上の問題点”を内部告発したのをはじめ、マークⅠについて多くの研究がつみ重ねられていた。電源が喪失するとマークⅠはどうなるのか、炉心溶融に至るプロセスは・・・、重大事故について具体的なシミュレーションも行われていた。そのマークⅠの “重大事故に至る可能性”は、日本ではあまり共有される事はなかったという。
アメリカ原子力関係の国立研究所の元研究者、アメリカ原子力規制委員会の元幹部、そして「マークⅠ」を設計したＧＥの元技術者など、今回の福島第一原発の事故に注目する人々を取材し、「マークⅠ」型原子炉とは何なのか、そしてなぜ問題点の認識が日本側に十分に伝わらなかったのか、原発と安全、その本質に迫る。
スタジオ対談
科学ジャーナリスト（元ＮＨＫ解説委員）：小出五郎さん
元東芝技術者：後藤政志さん
20110814 アメリカから見た福島原発事故２ 投稿者 PMG5
お詫びと訂正
8月14日放送のＥＴＶ特集「アメリカから見た福島原発事故」で触れた福島第一原発について、
・格納容器の蓋のボルトが浮いている映像を1号機と紹介しましたが、4号機の間違いでした。
・非常用ディーゼル発電機が1階から地下に移されたとお伝えしましたが、最初から地下に設置されているものでした。
お詫びの上、訂正いたします。
今後、事実の確認に関しては十分注意を払ってまいります。
*********************************************************************************************************************
☆日本ではマーク１はどう認識されていたか。
「日本は違う」という安全に対する意識。
信頼性と安全は同義語ではない。
重大事故を考えない土壌。
原発の安全、事故と設計、確率論的安全評価。
事故の確率が低い＝安全対策の思考停止、確率論は安全哲学の欠如。
核兵器と原発秘密主義の体質。
原子力技術分業と縦割り。
原子力村（官僚、政治家、企業・労組、学者、メディア）
原子力とタブー。
格納容器とベント。
信頼性の低い安全対策設備。
放射性物質と環境汚染。
**********************************************************************************************************************
▽「日本は違う」「日本では絶対に起きない」という安全に対する意識。
昔、どこの地震だったかはっきり覚えていないのですが、外国で大地震があった時、地震で崩壊した高速道路、ビルディングの映像を見て日本の学者たちが「耐震建設で優れた日本では絶対にありえないこと」だといっていました。しかし、その後阪神大震災で高速道路もビルディングもものの見事に壊れたことを思い出します。。
日本は違うとか、日本では絶対におきないという根拠なき安全神話。
この安全神話のために、採らなかった安全対策が次々に明らかになってます。
以下に↓・・・
NHK、ＥＴＶ特集より。３．１１東日本大震災の地震と津波によって炉心溶融の深刻な事故を起こした東京電力福島第一原発。この重大事故は海の向こう、アメリカで原子炉の設計、研究、規制に関わってきた技術者たちからも大きな注目を集めていた。1966年に着工された福島第一原発は、元々アメリカで設計された原子炉を導入したものだったからだ。「マークⅠ」型と呼ばれる。「マークⅠ」はアメリカの大手メーカー、ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）が手がけた最初の本格的な商業用原子炉だった。
20110814 アメリカから見た福島原発事故１ 投稿者 PMG5
20110814 アメリカから見た福島原発事故２
NHK、ＥＴＶ特集より。アメリカでは、1976年に元ＧＥの技術者がその“構造上の問題点”を内部告発したのをはじめ、マークⅠについて多くの研究がつみ重ねられていた。電源が喪失するとマークⅠはどうなるのか、炉心溶融に至るプロセスは・・・、重大事故について具体的なシミュレーションも行われていた。そのマークⅠの “重大事故に至る可能性”は、日本ではあまり共有される事はなかったという。
アメリカ原子力関係の国立研究所の元研究者、アメリカ原子力規制委員会の元幹部、そして「マークⅠ」を設計したＧＥの元技術者など、今回の福島第一原発の事故に注目する人々を取材し、「マークⅠ」型原子炉とは何なのか、そしてなぜ問題点の認識が日本側に十分に伝わらなかったのか、原発と安全、その本質に迫る。
スタジオ対談
科学ジャーナリスト（元ＮＨＫ解説委員）：小出五郎さん
元東芝技術者：後藤政志さん
20110814 アメリカから見た福島原発事故２ 投稿者 PMG5
お詫びと訂正
8月14日放送のＥＴＶ特集「アメリカから見た福島原発事故」で触れた福島第一原発について、
・格納容器の蓋のボルトが浮いている映像を1号機と紹介しましたが、4号機の間違いでした。
・非常用ディーゼル発電機が1階から地下に移されたとお伝えしましたが、最初から地下に設置されているものでした。
お詫びの上、訂正いたします。
今後、事実の確認に関しては十分注意を払ってまいります。
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☆日本ではマーク１はどう認識されていたか。
「日本は違う」という安全に対する意識。
信頼性と安全は同義語ではない。
重大事故を考えない土壌。
原発の安全、事故と設計、確率論的安全評価。
事故の確率が低い＝安全対策の思考停止、確率論は安全哲学の欠如。
核兵器と原発秘密主義の体質。
原子力技術分業と縦割り。
原子力村（官僚、政治家、企業・労組、学者、メディア）
原子力とタブー。
格納容器とベント。
信頼性の低い安全対策設備。
放射性物質と環境汚染。
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▽「日本は違う」「日本では絶対に起きない」という安全に対する意識。
昔、どこの地震だったかはっきり覚えていないのですが、外国で大地震があった時、地震で崩壊した高速道路、ビルディングの映像を見て日本の学者たちが「耐震建設で優れた日本では絶対にありえないこと」だといっていました。しかし、その後阪神大震災で高速道路もビルディングもものの見事に壊れたことを思い出します。。
日本は違うとか、日本では絶対におきないという根拠なき安全神話。
この安全神話のために、採らなかった安全対策が次々に明らかになってます。
以下に↓・・・
福島第１は「別枠」他の原発ではゼロから従事 [原発]
福島第１は「別枠」
他の原発ではゼロから従事
保安院・東電の暴走
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東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。（山本眞直）
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問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。
これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。
別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。
東電は、本紙の取材に対し「別枠については厚労省の見解をもとに実施した」（広報部）としています。厚労省の見解に別枠を容認する文言はありません。関係者は「東電と原子力安全・保安院の都合の良い解釈による暴走だ」と批判します。
原発での通常作業時での被ばく線量の限度は、「年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトを超えてはならない」が基本でした。東電福島第１原発事故を受け、厚生労働省は同原発での緊急作業に限って「２５０ミリシーベルト」へと引き上げました。
ところが原子力安全・保安院は４月、同省に対し、線量限度の事実上の再「緩和」となる「別枠」扱いを要求してきました。
要求の根拠は東電と原子炉メーカーの試算でした。福島第１原発での緊急作業にあたった作業員が他の原発の通常作業についたとき、通常作業での線量限度を適用すると、「従事できなくなる熟練作業員が大量に出現する」「第１原発の収束作業と全国の原発運用に重大な支障を来す」という“高圧的”なものでした。 厚生労働省は４月２８日、「１００ミリシーベルトを超えた者については当該５年間の残りの期間に被ばくする作業に就かせないよう」指導することを指示した通達で「別枠扱い」を否定しています。
同省は本紙の取材に対し、「別枠扱いは認められていない。事実なら行政指導の対象になる」と法令違反にあたるとの認識を示しています。
原発作業員など関係者からは「『別枠扱い』は、東電などのデータをもとに緩和を厚労省に迫るもので、ここに示された保安院の対応は、作業員の安全よりも原発稼働を優先した『東電保安院』的体質そのものであり、保安院は直ちに解体すべきだ」と批判の声が上がっています。
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☆やっぱり予想通りのことが起きているようです。
福島で熟練作業員の被曝で人員が不足し、他の原発の稼動のために被曝限度を引き上げるんではないかと危惧してました。
人の被曝に「別枠」なんてありえない。
「年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」は法律で決まっているはず。
原発を稼動させるために作業員の被曝レベルを上げるなんて、原子力安全・保安院は法律違反、人権無視もはなはだしい。
従事できなくなる熟練作業員が大量に出現するなら、もう他の原発も実際に動かないし、動かすべきでない。
国民は、作業員に法定を越える別枠の被曝を強いてまで原発の電力を欲していない！！！
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東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。（山本眞直）
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問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。
これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。
別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。
東電は、本紙の取材に対し「別枠については厚労省の見解をもとに実施した」（広報部）としています。厚労省の見解に別枠を容認する文言はありません。関係者は「東電と原子力安全・保安院の都合の良い解釈による暴走だ」と批判します。
原発での通常作業時での被ばく線量の限度は、「年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトを超えてはならない」が基本でした。東電福島第１原発事故を受け、厚生労働省は同原発での緊急作業に限って「２５０ミリシーベルト」へと引き上げました。
ところが原子力安全・保安院は４月、同省に対し、線量限度の事実上の再「緩和」となる「別枠」扱いを要求してきました。
要求の根拠は東電と原子炉メーカーの試算でした。福島第１原発での緊急作業にあたった作業員が他の原発の通常作業についたとき、通常作業での線量限度を適用すると、「従事できなくなる熟練作業員が大量に出現する」「第１原発の収束作業と全国の原発運用に重大な支障を来す」という“高圧的”なものでした。 厚生労働省は４月２８日、「１００ミリシーベルトを超えた者については当該５年間の残りの期間に被ばくする作業に就かせないよう」指導することを指示した通達で「別枠扱い」を否定しています。
同省は本紙の取材に対し、「別枠扱いは認められていない。事実なら行政指導の対象になる」と法令違反にあたるとの認識を示しています。
原発作業員など関係者からは「『別枠扱い』は、東電などのデータをもとに緩和を厚労省に迫るもので、ここに示された保安院の対応は、作業員の安全よりも原発稼働を優先した『東電保安院』的体質そのものであり、保安院は直ちに解体すべきだ」と批判の声が上がっています。
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☆やっぱり予想通りのことが起きているようです。
福島で熟練作業員の被曝で人員が不足し、他の原発の稼動のために被曝限度を引き上げるんではないかと危惧してました。
人の被曝に「別枠」なんてありえない。
「年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」は法律で決まっているはず。
原発を稼動させるために作業員の被曝レベルを上げるなんて、原子力安全・保安院は法律違反、人権無視もはなはだしい。
従事できなくなる熟練作業員が大量に出現するなら、もう他の原発も実際に動かないし、動かすべきでない。
国民は、作業員に法定を越える別枠の被曝を強いてまで原発の電力を欲していない！！！
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110812 東京大学最先端科学技術センター所長 児玉龍彦 教授 講演 福島原発事故に対する緊急提案 [児玉龍彦]
☆２０１１・７・２７衆議院厚生労働委員会・厚生労働関係の基本施策に関する件（放射線の健康への影響）において東京大学最先端科学技術センター所長 児玉龍彦 教授が訴え、提案されたことについてさらに詳しく説明されています。
１５日に総理に呼ばれたそうですが、児玉先生の必死の訴えがどこまで聞いてもらえたのか・・・・
「妊娠可能な女子の内部被曝は１mSv以下、妊娠可能な女子の腹部での汚染量は２mSv/年以下と決められている。福島原発事故が起こってから行われている議論で、このような子供と妊婦を守るという議論が全く行われておりません！」
「日本の国土というのは、すべからく、子どもと妊婦を最優先する責務を科学者も政治家も経済人もマスコミも責任を負っている」
「かなりの食品の中にセシウムが入りこんでいる。子供と妊婦が安心して生きていけるために、全力を挙げて、意見の違いを捨てて!」
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▽110812 東京大学最先端科学技術センター所長 児玉龍彦 教授 講演 福島原発事故に対する緊急提案
Video streaming by Ustream
▼会見内容要旨
国会で説明した事に補足を加えての説明と、国会の話から一歩進めて提案したいと思います。
放射性物質が放出された時に私どもが一番心配するのは、内部被ばくという遺伝子を傷つける事です。
昔の考え方と今日では、ヒトのゲノムが読まれてからは一変するような状態になっております。チェルノブイリの甲状腺がんにおいてチェルノブイリに特徴的なもの、ミュンヘンのグループはゲノムの全体の配列の中の変異をみることによって、チェルノブイリの約4割の子どもに染色体の7番が3つになっている。
放射線などで遺伝子が着られると切られた後に一部重複して、遺伝子が2コピーになってしまう。
もう一つが1コピーで、合計3コピーになる現象が知られています。
チェルノブイリの子どものサンプルを調べますと、非常に特徴的な７ｑ１１という領域がコピー数が3つになっていると言う事が見付けられました。
昔はゲノムという染色体の事が良く分からなかったので、低線量の被ばくというのが確率論であったり、修復する機能があるんだと言われてきました。
しかし、ゲノム科学でみますと、ＤＮＡの切断が起こると、一定の率でパリンドローム変異がおこり、それが原因となって遺伝子が活性化される。 それに刺激されてレット遺伝子が活性化されて、さらにそれから10年とか20年経つと、もう一つの遺伝子が変異を起こして癌化すると言うメカニズムが、かなり決定論的なメカニズムとして分かるようになってきました。アルファ線のトロトラストで、これは医学品の薬害でありまして、実際に使ったのが何時か分かっておりますので、何年位でアルファ線の障害が起きるかというのがよくわかります。
ドイツ人で20年後、日本人でも20年ということで、最初にトロトラストを使ってから、その放射線の障害で実際に癌化が起こるのには、20年の年月がかかると言う事です。
それで、よくアルファ線の核種を飲んでも大丈夫と言われますが、これは殆ど、ネズミとか犬で行われている実験で寿命が２～１０年の動物で行われているのです。
2～10年の実験ではこのように20年以降人間に起こる放射線障害というのが分からないのは
寿命の事でありまして、われわれが、内部被ばくを問題にする時には人間での内部被ばくを問題にしなくてはいけません。
このトロトラストは肝臓に集まって肝臓で障害を起こします。
チェルノブイリの甲状腺がんはヨウ素が甲状腺に集まって癌を作っていきます。
今までの低線量被ばくの議論で、一部に疫学や統計学での証拠が必要だと言われますが
疫学や統計学というのは、一つの経過が終わった後にそこから原因をみるという学問的作業であります。
甲状腺がんの場合もこの問題が如実に表れまして、実は91年ごろに甲状腺がんが増えてきていると言う事をウクライナ・ベラルーシの医師が報告したときに、ロシア、日本、アメリカ、の学者は「疫学的に明らかでないからはっきりした事は言えない」と、言ってました。
それが実際コンセンサスとなったのは2005年4000人と言われる甲状腺がん、15人の子どもの死亡例が出た後にはじめて、疫学とか統計学でコンセンサスになるという事になった。
それで、今我々が、福島原発の後で考えなくてはいけないのは、これから起こる障害や事態を予測する。シュミレーションするという事を積極的に行って、この事態に対処すると言う事が、非常に大事だと思っています。
ヨウ素131は半減期が8日です。
大体一か月で10分の1に減りますから、2カ月で100分の1、3か月で1000分の1になりますので
今日ではほとんど検出できません。
先程予測の問題が非常に重要だと申し上げましたのは、3月15日にヨウ素が大量に放出されていた時に実際には我が国は、１２８億円かけてスピーディというスーパーコンピューターの予測システムがフルに稼働していました。
私も、スーパーコンピューターを使う仕事をしておりますので、同業者の動向はよく知っておりまして、スピーディーが完全に地震とその後の混乱の中でコンピューターとしては稼働していたという事をよく存じております。
それにもかかわらず、今出ている様々な報告をみますと「スピーディーの予測という入力されるデータが十分でなかったから発表されなかった」という見解が出ていますが、これは非常に大きな間違いです。全てのデータが揃った場合にはこれは予測ではなくて、我々は実測と呼びます。
今、コンピューターを使う必要性というのは、少ないパラメーターで最適の予測をやるというところに非常に大きな能力があります。
現にスピーディで行われていた予測は、その後、飯館村などの放射線を含むプルームの移動を非常に正確に予測しております。実際に南相馬に支援で入って感じましたのは、南相馬の多くの方があの時点で海沿いの線量の低い所から飯館村の方に避難したと当日にプルームの非常に多かった所に行ってしまった方がいらっしゃいます。
こういう事を避けてこれからの放射線障害を予測するという事が、科学者に対して課せられたもっとも大きな使命であり、全ての関係の方々が様々な科学論争での見解を捨てて、これから起こる事態に、どういうふうに子どもや妊婦を守っていけるかという事を真剣に考える段階になっているのではないかと思って国会で発言させていただきました。これから最も大きな問題になると現在考えていられる事はセシウム１３７です。
これは土壌その他の調査で現在最も多量に検出されている核種です。
３０年という長い寿命を持っていますから、これからかなり長期にわたって検討すべき問題です。
日本の土壌では土の流出が約４０年で半分起こるとされており、半減期が３０年ですので
普通の田畑が半分になるのに１７年かかり、今後一番の問題になります。
チェルノブイリでは、大体、尿中に６ベクレル／リッタ―位セシウムが出る地域では かなりの方が増殖性の膀胱炎になり、非常に多数の方に早期の膀胱がんが出来ると言う事が報告されています。この事実が非常に心配だと思いましたのは、厚生省の研究班が、５月１８日から６月３日に行った検査で福島市、二本松市、相馬市、の７名から１．９～１３．１ベクレル/リッターのセシウムが検出されたと言う事が報告されています。
これらのレベルからみますと、セシウムによる健康障害を予防していくという事は、待ったなしの課題であります。
特に、被災初期にヨウ素１３１をひょっとしたら吸引しているかもしれない子どもなどにおいては、特別の重点的の注意が必要ではないかと思っております。
東大のアイソトープセンターでは事故の後１時間ごとに測定したり、東大の様々な水、土壌、農場の農産物等の測定を全力を挙げて行いましたが、約１ヶ月ぐらい経った頃から測定を全部自動化して１時間の測定の物は本部でウエブ上で全て提示できるように体制が整いまして、５月から南相馬への支援を開始いたしました。
２０Ｋ圏の幼稚園や学校より、３０Ｋ圏の方が線量が高い。
毎朝バスで１７００人の子ども達が、１００万円のスクールバスで線量の高い方へいっている事態に遭遇しました。
この事は非常に問題ではないかと、原子力対策委員会に相談しまして、原子力対策委員会も、
この２０Ｋ圏３０Ｋ圏の指定をどのように解除して子どもたちを守るかということを検討しています。
しかしながら、この議論は実際には保障問題とリンクしている。
国会などで、強制避難は優先的に支援するけどそれ以外は後回しという事になっていますが
、これは、実際には汚染を受けたのは住民であります。
高い線量を受けたり避難をしていると言う事は強制であろうとなかろうと、これは基本的に住民被害として保障されるべきものであり、補償問題と被ばく問題を切り離して、子ども達が多くの被ばくを受けないように一刻も早く手を打って欲しいと痛切に感じております。
一般的な線量計測というのはほとんど意味をなさないという事です。
室内で下に向けて線量を測ると０．２μシーベルトであるのが、上に向けて測ると０．４５μシーベルトと線量計を上に向けたらバッと線量が増えてしまう。
屋上に上がって測ってみますと、屋上は３３μシーベルトというようなところが沢山出てきます
それは、セシウムが土などの粒子にくっついてが雨のたびに流れて濃縮されていきます。
こういう事態から私どもが考えましたのは、一律の線量区切りだとか、一つの数値で代表的にやるようでは、今の事態に対処できない。
ですから、細かく測定して住民と一緒に考えるということが必須なんではないかという事を痛感いたしました。
この線量ならいいのではないか、この線量なら避難じゃないか、いろんな方がいろんな事を言っていますが、これは現地の実情にあっていません。
ところが、福島原発の事故が起こってからの議論で、このような子どもと妊婦の議論が全く行われていません。
私は・・・日本の国土というのは、すべからく、子どもと妊婦を最優先しなくてはならないという責務を、科学者も政治家も経済人もマスコミの方もすべからく負っていると思います。 今は、様々な意見の違いを超えて日本国民が総力を挙げて、この子どもと妊婦が安心できる日本の国土を作り上げるために、力を挙げる時だと思っています。国会でお願いした事も、その事の一点に尽きます。
それで、実際の除染に入ってみまして、二つの事にすぐ気付きました。
滑り台の下とか子どもが触る部分の除染はすぐにできるが、なかなか0，5μシーベルト以下にならない。
妊婦や子どもに安全な量になかなかならない。
これはガンマ線が100メートル位の距離でまわりからきますので、こうした子どもが口に入れてしまうような緊急な除染活動だけでは、本当に妊婦と子どもが住める日本の国土に復旧すると言う事は、不可能なのではないかということに思い至りました。
そのために、緊急の除染だけでなくて恒久的な除染が非常に大事だと思っています。
一つだけ緊急の除染に関して申し上げますと、緊急な除染をお母さんや先生がやる時に、必ず内部被ばくに注意して下さい。
マスク、手袋、長靴（側溝など）それから、作業中の飲食禁止。
一番大事なのは、高い線量のところは、まず、線量計で測って専門家が取り除いてから、お母さんや先生が除染に当たると言う事を必ず守って欲しい。
長期の土壌汚染に関しては様々な問題があります。
そして、住民が農耕し、生活し、働き、住み、家族と一緒に過ごしている土地ですから
ここの判断というのは基本的に住民の方が判断する必要があります。
その時に考える事は、私の家はどうなっているか、学校はどうなっているかという正確な汚染マップです。
これは空からの汚染マップが必要だと感じています。
家の周りを知りたいとメールもいただいています。
空からのマップ作りは無人ヘリコプターで採れば細かいものが取れる。
汚染されているすべての自治体にすぐやる課を作ってもらって、依頼があったら測りに行って欲しい。
どの程度までならどの程度の除染が出来るか調べていただきたい。 平均値でここを汚染地域にするとか強制収容と言われている。 これは絶対にやってはいけないことです。 自治体ごとのきめ細やかな対策を作る。 そのために信頼される委員会を作っていく。 残念ながら今までの不祥事がある方にはこの委員会には入って欲しくない。
わたくしここで一言訂正をさせていただきます。
国会で違法行為をしていると言う事を申しましたら、専門家の方から「違法行為を奨励する発言を東大教授としては行わないように」といわれました。
現地でお母さんたちや先生が、扱うのにはふさわしくないような高い線量の物がありますと
教育委員会の方と相談して、このようなアイソトープ協会指定の密閉度の高いドラム缶に
二重のビニール袋に入れて東京に持ってきて分析するという事をやっています。
それはなぜ必要かというと、実際にどんな核種があり、どのような物にくっついているかを知るという事も一つありますが、実際にその場で緊急避難としてお母さんや先生に渡してくる訳にはいかない。
東大では一応センター長であるわたくし。
これは除染に熱心です。
除染にかかわっていない研究者。事務の責任者。
この３者で容器に詰め第１種取扱放射線主任が全行程に付き添って管理するという事で
住民の方に迷惑かけないという方法でやっている。
日本の中にどういう技術があるかという一例を申し上げますと、島津製作所の北村さんというこの世界の第一人者、このような機械。
要するに流れ作業で５０ベクレル/kgの測定するような機械は、大体３カ月あれば作れるという事を聞いております。
そうすると、もし６月にスタートすれば収穫期の９月までにできるかと思っていたのですが
実際には今、もう、８月です。
それで、総理大臣には島津社長の所に行って、１か月でやってくれと頼んでいただきたい。
いろんな会社のいろんな意見があるでしょうが、現実にはそれだけ急を要しているという事です。
今、マスコミなども何かの汚染物が出るたびに大騒ぎしてそれを追っかけていますが、
現在様々なところで子どもの尿などからセシウムが出ているという事が報道されています。
ということは、かなりの食品の中にセシウムが入り込んでいます。 ですから、食品のチェックというのは待ったなしの問題になっていると思います。実際には問題になりますセシウムの処理につきましては、現在粘土鉱物との強固の結合が７０％になっています。
封じこみ構造での埋め込みが中心になっています。
低レベルの放射性廃棄物を封じ込めるという考え方です。
日本の土木会社のノウハウを一刻も早く引き出して、この知見を生かしていってほしい。
力を合わせれば必ず日本の国土を取り戻せると思っています。
１５日に総理に呼ばれたそうですが、児玉先生の必死の訴えがどこまで聞いてもらえたのか・・・・
「妊娠可能な女子の内部被曝は１mSv以下、妊娠可能な女子の腹部での汚染量は２mSv/年以下と決められている。福島原発事故が起こってから行われている議論で、このような子供と妊婦を守るという議論が全く行われておりません！」
「日本の国土というのは、すべからく、子どもと妊婦を最優先する責務を科学者も政治家も経済人もマスコミも責任を負っている」
「かなりの食品の中にセシウムが入りこんでいる。子供と妊婦が安心して生きていけるために、全力を挙げて、意見の違いを捨てて!」
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▽110812 東京大学最先端科学技術センター所長 児玉龍彦 教授 講演 福島原発事故に対する緊急提案
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▼会見内容要旨
国会で説明した事に補足を加えての説明と、国会の話から一歩進めて提案したいと思います。
放射性物質が放出された時に私どもが一番心配するのは、内部被ばくという遺伝子を傷つける事です。
昔の考え方と今日では、ヒトのゲノムが読まれてからは一変するような状態になっております。チェルノブイリの甲状腺がんにおいてチェルノブイリに特徴的なもの、ミュンヘンのグループはゲノムの全体の配列の中の変異をみることによって、チェルノブイリの約4割の子どもに染色体の7番が3つになっている。
放射線などで遺伝子が着られると切られた後に一部重複して、遺伝子が2コピーになってしまう。
もう一つが1コピーで、合計3コピーになる現象が知られています。
チェルノブイリの子どものサンプルを調べますと、非常に特徴的な７ｑ１１という領域がコピー数が3つになっていると言う事が見付けられました。
昔はゲノムという染色体の事が良く分からなかったので、低線量の被ばくというのが確率論であったり、修復する機能があるんだと言われてきました。
しかし、ゲノム科学でみますと、ＤＮＡの切断が起こると、一定の率でパリンドローム変異がおこり、それが原因となって遺伝子が活性化される。 それに刺激されてレット遺伝子が活性化されて、さらにそれから10年とか20年経つと、もう一つの遺伝子が変異を起こして癌化すると言うメカニズムが、かなり決定論的なメカニズムとして分かるようになってきました。アルファ線のトロトラストで、これは医学品の薬害でありまして、実際に使ったのが何時か分かっておりますので、何年位でアルファ線の障害が起きるかというのがよくわかります。
ドイツ人で20年後、日本人でも20年ということで、最初にトロトラストを使ってから、その放射線の障害で実際に癌化が起こるのには、20年の年月がかかると言う事です。
それで、よくアルファ線の核種を飲んでも大丈夫と言われますが、これは殆ど、ネズミとか犬で行われている実験で寿命が２～１０年の動物で行われているのです。
2～10年の実験ではこのように20年以降人間に起こる放射線障害というのが分からないのは
寿命の事でありまして、われわれが、内部被ばくを問題にする時には人間での内部被ばくを問題にしなくてはいけません。
このトロトラストは肝臓に集まって肝臓で障害を起こします。
チェルノブイリの甲状腺がんはヨウ素が甲状腺に集まって癌を作っていきます。
今までの低線量被ばくの議論で、一部に疫学や統計学での証拠が必要だと言われますが
疫学や統計学というのは、一つの経過が終わった後にそこから原因をみるという学問的作業であります。
甲状腺がんの場合もこの問題が如実に表れまして、実は91年ごろに甲状腺がんが増えてきていると言う事をウクライナ・ベラルーシの医師が報告したときに、ロシア、日本、アメリカ、の学者は「疫学的に明らかでないからはっきりした事は言えない」と、言ってました。
それが実際コンセンサスとなったのは2005年4000人と言われる甲状腺がん、15人の子どもの死亡例が出た後にはじめて、疫学とか統計学でコンセンサスになるという事になった。
それで、今我々が、福島原発の後で考えなくてはいけないのは、これから起こる障害や事態を予測する。シュミレーションするという事を積極的に行って、この事態に対処すると言う事が、非常に大事だと思っています。
ヨウ素131は半減期が8日です。
大体一か月で10分の1に減りますから、2カ月で100分の1、3か月で1000分の1になりますので
今日ではほとんど検出できません。
先程予測の問題が非常に重要だと申し上げましたのは、3月15日にヨウ素が大量に放出されていた時に実際には我が国は、１２８億円かけてスピーディというスーパーコンピューターの予測システムがフルに稼働していました。
私も、スーパーコンピューターを使う仕事をしておりますので、同業者の動向はよく知っておりまして、スピーディーが完全に地震とその後の混乱の中でコンピューターとしては稼働していたという事をよく存じております。
それにもかかわらず、今出ている様々な報告をみますと「スピーディーの予測という入力されるデータが十分でなかったから発表されなかった」という見解が出ていますが、これは非常に大きな間違いです。全てのデータが揃った場合にはこれは予測ではなくて、我々は実測と呼びます。
今、コンピューターを使う必要性というのは、少ないパラメーターで最適の予測をやるというところに非常に大きな能力があります。
現にスピーディで行われていた予測は、その後、飯館村などの放射線を含むプルームの移動を非常に正確に予測しております。実際に南相馬に支援で入って感じましたのは、南相馬の多くの方があの時点で海沿いの線量の低い所から飯館村の方に避難したと当日にプルームの非常に多かった所に行ってしまった方がいらっしゃいます。
こういう事を避けてこれからの放射線障害を予測するという事が、科学者に対して課せられたもっとも大きな使命であり、全ての関係の方々が様々な科学論争での見解を捨てて、これから起こる事態に、どういうふうに子どもや妊婦を守っていけるかという事を真剣に考える段階になっているのではないかと思って国会で発言させていただきました。これから最も大きな問題になると現在考えていられる事はセシウム１３７です。
これは土壌その他の調査で現在最も多量に検出されている核種です。
３０年という長い寿命を持っていますから、これからかなり長期にわたって検討すべき問題です。
日本の土壌では土の流出が約４０年で半分起こるとされており、半減期が３０年ですので
普通の田畑が半分になるのに１７年かかり、今後一番の問題になります。
チェルノブイリでは、大体、尿中に６ベクレル／リッタ―位セシウムが出る地域では かなりの方が増殖性の膀胱炎になり、非常に多数の方に早期の膀胱がんが出来ると言う事が報告されています。この事実が非常に心配だと思いましたのは、厚生省の研究班が、５月１８日から６月３日に行った検査で福島市、二本松市、相馬市、の７名から１．９～１３．１ベクレル/リッターのセシウムが検出されたと言う事が報告されています。
これらのレベルからみますと、セシウムによる健康障害を予防していくという事は、待ったなしの課題であります。
特に、被災初期にヨウ素１３１をひょっとしたら吸引しているかもしれない子どもなどにおいては、特別の重点的の注意が必要ではないかと思っております。
東大のアイソトープセンターでは事故の後１時間ごとに測定したり、東大の様々な水、土壌、農場の農産物等の測定を全力を挙げて行いましたが、約１ヶ月ぐらい経った頃から測定を全部自動化して１時間の測定の物は本部でウエブ上で全て提示できるように体制が整いまして、５月から南相馬への支援を開始いたしました。
２０Ｋ圏の幼稚園や学校より、３０Ｋ圏の方が線量が高い。
毎朝バスで１７００人の子ども達が、１００万円のスクールバスで線量の高い方へいっている事態に遭遇しました。
この事は非常に問題ではないかと、原子力対策委員会に相談しまして、原子力対策委員会も、
この２０Ｋ圏３０Ｋ圏の指定をどのように解除して子どもたちを守るかということを検討しています。
しかしながら、この議論は実際には保障問題とリンクしている。
国会などで、強制避難は優先的に支援するけどそれ以外は後回しという事になっていますが
、これは、実際には汚染を受けたのは住民であります。
高い線量を受けたり避難をしていると言う事は強制であろうとなかろうと、これは基本的に住民被害として保障されるべきものであり、補償問題と被ばく問題を切り離して、子ども達が多くの被ばくを受けないように一刻も早く手を打って欲しいと痛切に感じております。
一般的な線量計測というのはほとんど意味をなさないという事です。
室内で下に向けて線量を測ると０．２μシーベルトであるのが、上に向けて測ると０．４５μシーベルトと線量計を上に向けたらバッと線量が増えてしまう。
屋上に上がって測ってみますと、屋上は３３μシーベルトというようなところが沢山出てきます
それは、セシウムが土などの粒子にくっついてが雨のたびに流れて濃縮されていきます。
こういう事態から私どもが考えましたのは、一律の線量区切りだとか、一つの数値で代表的にやるようでは、今の事態に対処できない。
ですから、細かく測定して住民と一緒に考えるということが必須なんではないかという事を痛感いたしました。
この線量ならいいのではないか、この線量なら避難じゃないか、いろんな方がいろんな事を言っていますが、これは現地の実情にあっていません。
ところが、福島原発の事故が起こってからの議論で、このような子どもと妊婦の議論が全く行われていません。
私は・・・日本の国土というのは、すべからく、子どもと妊婦を最優先しなくてはならないという責務を、科学者も政治家も経済人もマスコミの方もすべからく負っていると思います。 今は、様々な意見の違いを超えて日本国民が総力を挙げて、この子どもと妊婦が安心できる日本の国土を作り上げるために、力を挙げる時だと思っています。国会でお願いした事も、その事の一点に尽きます。
それで、実際の除染に入ってみまして、二つの事にすぐ気付きました。
滑り台の下とか子どもが触る部分の除染はすぐにできるが、なかなか0，5μシーベルト以下にならない。
妊婦や子どもに安全な量になかなかならない。
これはガンマ線が100メートル位の距離でまわりからきますので、こうした子どもが口に入れてしまうような緊急な除染活動だけでは、本当に妊婦と子どもが住める日本の国土に復旧すると言う事は、不可能なのではないかということに思い至りました。
そのために、緊急の除染だけでなくて恒久的な除染が非常に大事だと思っています。
一つだけ緊急の除染に関して申し上げますと、緊急な除染をお母さんや先生がやる時に、必ず内部被ばくに注意して下さい。
マスク、手袋、長靴（側溝など）それから、作業中の飲食禁止。
一番大事なのは、高い線量のところは、まず、線量計で測って専門家が取り除いてから、お母さんや先生が除染に当たると言う事を必ず守って欲しい。
長期の土壌汚染に関しては様々な問題があります。
そして、住民が農耕し、生活し、働き、住み、家族と一緒に過ごしている土地ですから
ここの判断というのは基本的に住民の方が判断する必要があります。
その時に考える事は、私の家はどうなっているか、学校はどうなっているかという正確な汚染マップです。
これは空からの汚染マップが必要だと感じています。
家の周りを知りたいとメールもいただいています。
空からのマップ作りは無人ヘリコプターで採れば細かいものが取れる。
汚染されているすべての自治体にすぐやる課を作ってもらって、依頼があったら測りに行って欲しい。
どの程度までならどの程度の除染が出来るか調べていただきたい。 平均値でここを汚染地域にするとか強制収容と言われている。 これは絶対にやってはいけないことです。 自治体ごとのきめ細やかな対策を作る。 そのために信頼される委員会を作っていく。 残念ながら今までの不祥事がある方にはこの委員会には入って欲しくない。
わたくしここで一言訂正をさせていただきます。
国会で違法行為をしていると言う事を申しましたら、専門家の方から「違法行為を奨励する発言を東大教授としては行わないように」といわれました。
現地でお母さんたちや先生が、扱うのにはふさわしくないような高い線量の物がありますと
教育委員会の方と相談して、このようなアイソトープ協会指定の密閉度の高いドラム缶に
二重のビニール袋に入れて東京に持ってきて分析するという事をやっています。
それはなぜ必要かというと、実際にどんな核種があり、どのような物にくっついているかを知るという事も一つありますが、実際にその場で緊急避難としてお母さんや先生に渡してくる訳にはいかない。
東大では一応センター長であるわたくし。
これは除染に熱心です。
除染にかかわっていない研究者。事務の責任者。
この３者で容器に詰め第１種取扱放射線主任が全行程に付き添って管理するという事で
住民の方に迷惑かけないという方法でやっている。
日本の中にどういう技術があるかという一例を申し上げますと、島津製作所の北村さんというこの世界の第一人者、このような機械。
要するに流れ作業で５０ベクレル/kgの測定するような機械は、大体３カ月あれば作れるという事を聞いております。
そうすると、もし６月にスタートすれば収穫期の９月までにできるかと思っていたのですが
実際には今、もう、８月です。
それで、総理大臣には島津社長の所に行って、１か月でやってくれと頼んでいただきたい。
いろんな会社のいろんな意見があるでしょうが、現実にはそれだけ急を要しているという事です。
今、マスコミなども何かの汚染物が出るたびに大騒ぎしてそれを追っかけていますが、
現在様々なところで子どもの尿などからセシウムが出ているという事が報道されています。
ということは、かなりの食品の中にセシウムが入り込んでいます。 ですから、食品のチェックというのは待ったなしの問題になっていると思います。実際には問題になりますセシウムの処理につきましては、現在粘土鉱物との強固の結合が７０％になっています。
封じこみ構造での埋め込みが中心になっています。
低レベルの放射性廃棄物を封じ込めるという考え方です。
日本の土木会社のノウハウを一刻も早く引き出して、この知見を生かしていってほしい。
力を合わせれば必ず日本の国土を取り戻せると思っています。
2011・8・12 ＮＨＫ ＡｔｏＺ「福島第一原発 作業員に何が」 [原発]
2011/08/12 NHK AtoZ 「福島第一原発 作業員に何が」使い捨て作業員と闇社会
ＮＨＫ 「追跡！Ａ to Z」より。 ３月から５月までの間に事故処理にあたった作業員のうち、下請け企業にいたはずの１４３人の所在がわからなくなった。連絡がつかず、内部被ばくの検査ができないというのだ。背景には何が？ 放射線量が高い現場では、使い捨てにされる作業員が集められているという。「使い捨ての構造でないと今のところ成り立たない」と話す作業責任者。作業員の手配には闇社会の関与がちらつく。
20110812 福島第一原発 作業員に何が 投稿者 PMG5
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☆このNHK AtoZ 「福島第一原発 作業員に何が」において
放射線量が高い現場では、使い捨てにされる作業員が集められていることが明らかにされています。そしてその作業員の手配には闇社会（反社会的勢力）の関与が・・・
末端の原発労務者に対する賃金が反社会的勢力に属する人々から、５割以上もピンはねされているこの「やましい取引」が絶対にないと言えない場合、東京電力だけでなく、全ての電力会社の上場資格がないのではないか。原発労務者のこのような不明瞭な雇用関係継続は、電力会社の東証上場規定抵触の疑いが、そして上場会社が果たすべき社会的責務を果たしていないのではないかとの指摘がされてます。こちら↓
STOP 原発のブログ
（参考）
☆警察機関との反社会的勢力排除対策連絡協議会の第5回総会の開催について2010/12/14
[東京証券取引所グループ]株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）、東京証券取引所自主規制法人（以下、「東証自主規制法人」という。）及び株式会社TOKYO AIM取引所（以下、「TOKYO AIM」という。）は、本日、警察庁及び警視庁との間で組織している反社会的勢力排除対策連絡協議会の第5回総会を開催いたしました。
当連絡協議会は、警察機関、東証、東証自主規制法人及びTOKYO AIMが連携を強化し、東証市場及びTOKYO AIM市場に介入しようとする暴力団を始めとした反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、健全で公正な証券市場の構築に寄与することを目的としており、具体的に東証、東証自主規制法人及びTOKYO AIMは、当連絡協議会の活動を通じて、①東証市場及びTOKYO AIM市場における反社会的勢力の排除活動、②警察機関との連携強化と情報交換、③警察機関の実施する暴力団等排除活動への積極的な参加・協力などに取り組んでおります。
本日の第5回総会においては、1年間の活動を総括するとともに、最近の動向についてメンバー間で詳細な情報の共有と活発な意見交換を行いました。
東証、東証自主規制法人及びTOKYO AIMといたしましては、今後も引き続き当連絡協議会の活動を通じて反社会的勢力の排除活動等を一層強化し、東証市場及びTOKYO AIM市場の一層の信頼性向上に最大限努めていきたいと考えております。
お問合せ株式会社東京証券取引所グループ 総務部
ＮＨＫ 「追跡！Ａ to Z」より。 ３月から５月までの間に事故処理にあたった作業員のうち、下請け企業にいたはずの１４３人の所在がわからなくなった。連絡がつかず、内部被ばくの検査ができないというのだ。背景には何が？ 放射線量が高い現場では、使い捨てにされる作業員が集められているという。「使い捨ての構造でないと今のところ成り立たない」と話す作業責任者。作業員の手配には闇社会の関与がちらつく。
20110812 福島第一原発 作業員に何が 投稿者 PMG5
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☆このNHK AtoZ 「福島第一原発 作業員に何が」において
放射線量が高い現場では、使い捨てにされる作業員が集められていることが明らかにされています。そしてその作業員の手配には闇社会（反社会的勢力）の関与が・・・
末端の原発労務者に対する賃金が反社会的勢力に属する人々から、５割以上もピンはねされているこの「やましい取引」が絶対にないと言えない場合、東京電力だけでなく、全ての電力会社の上場資格がないのではないか。原発労務者のこのような不明瞭な雇用関係継続は、電力会社の東証上場規定抵触の疑いが、そして上場会社が果たすべき社会的責務を果たしていないのではないかとの指摘がされてます。こちら↓
STOP 原発のブログ
（参考）
☆警察機関との反社会的勢力排除対策連絡協議会の第5回総会の開催について2010/12/14
[東京証券取引所グループ]株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）、東京証券取引所自主規制法人（以下、「東証自主規制法人」という。）及び株式会社TOKYO AIM取引所（以下、「TOKYO AIM」という。）は、本日、警察庁及び警視庁との間で組織している反社会的勢力排除対策連絡協議会の第5回総会を開催いたしました。
当連絡協議会は、警察機関、東証、東証自主規制法人及びTOKYO AIMが連携を強化し、東証市場及びTOKYO AIM市場に介入しようとする暴力団を始めとした反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、健全で公正な証券市場の構築に寄与することを目的としており、具体的に東証、東証自主規制法人及びTOKYO AIMは、当連絡協議会の活動を通じて、①東証市場及びTOKYO AIM市場における反社会的勢力の排除活動、②警察機関との連携強化と情報交換、③警察機関の実施する暴力団等排除活動への積極的な参加・協力などに取り組んでおります。
本日の第5回総会においては、1年間の活動を総括するとともに、最近の動向についてメンバー間で詳細な情報の共有と活発な意見交換を行いました。
東証、東証自主規制法人及びTOKYO AIMといたしましては、今後も引き続き当連絡協議会の活動を通じて反社会的勢力の排除活動等を一層強化し、東証市場及びTOKYO AIM市場の一層の信頼性向上に最大限努めていきたいと考えております。
お問合せ株式会社東京証券取引所グループ 総務部
原発推進と五輪招致は同路線か――首都圏4知事は「原発推進」 [原発]
☆原発推進と五輪招致は同路線か――首都圏4知事は「原発推進」2011 年 8 月 12 日
『産経新聞』が主催し、東京都と神奈川・埼玉・千葉の三県が後援する「心をつなごう日本」シンポジウムが七月五日、東京都内で開かれ、約八〇〇人が集まった。内容は、原発推進政策の維持と東京五輪招致を訴えたもの。
黒岩祐治神奈川県知事が「原発を今すぐとめると日本の産業は成り立たない」「二一世紀は太陽光の時代。ソーラーパネルの普及を」と訴えた。が、『正論』八月臨時増刊号「脱原発で大丈夫？」を手に持つ聴衆が多いだけあって、拍手はまばら。
パネリストながら野次を飛ばしつつ聞いていた石原慎太郎東京都知事が「原発なくすと言っているドイツやイタリアも、フランスから電力を買うんだ。フランスの原発は軍が管理しており、管理体制がいいから事故を起こしていない。せっかく人間が開発してきた原発だ。管理体制をしっかりすれば、フランスのできたことが日本でできないわけない」とまくし立てると、会場は割れんばかりの拍手に包まれた。
続いて森田健作千葉県知事が「わが日本国は資源がない。代替エネルギーなしに『原発ダメ』と外すのは危険だ」と続けると、やはり拍手がわき起こった。
聴衆の大部分が原発賛成という空気に、黒岩氏は「原発を管理するのは反対ではない。ドイツでできたことが、日本でできないことはない」とトーンダウンした後、司会の島田彩夏・フジテレビアナウンサーによる東京オリンピック賛否の問いに対し、「復興に向けた五輪は賛成」と明言した。 これを受け、六月一七日の都議会所信表明で二〇二〇年の東京五輪招致の意向を表明している石原知事は、「五輪はやるんですよ」と声を張り上げ、これに上田清司埼玉県知事も「３・11を契機に再生したという証を世界に見せる」と応じた。
司会が「皆さん、四知事全員が五輪に賛成ですよ」と締めくくり、大震災を政治目的に利用したようなイベントが幕を下ろした。
（永野厚男・教育ライター、７月１５日号）
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☆なぜ今東京で五輪なのか、全く理解できませんね。２０１８年冬季五輪が韓国でやるのに日本にまわってくるわけがない。復興に向けた五輪、再生した証、というなら東北でやるべきでそれなら話はまだわかるが。。
都知事は「脱原発のドイツはフランスの原発の電力を買っている」というが、ドイツはフランスから電力を買うより売ってる量のほうが多い。→こちらに証拠
「管理体制をしっかりすれば、フランスのできたことが日本でできないわけない」とも言うが、フランスはほとんど地震がない国、地震大国の日本では管理なんて出来はしない。出来ると思い込むのは、人間の傲慢。
東京、神奈川、千葉、埼玉の四知事さん、原発推進・五輪招致などと言ってる場合なのか。
首都圏はチェルノブイリ並みに汚染されてるんですよ。
招致運動にかける金と暇があったら、早くきめ細かい土壌汚染調査すべきでしょ。。。
汚染された東京に世界から若人が集うわけがない。。。
☆原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に 2011年8月14日 07時19分
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。
予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。
本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。 このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。 交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。
本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。
＜原子力関係予算＞ 電力会社の原発を所管する経済産業省と、研究開発段階の原子炉などを所管する文部科学省が中心。
一般会計とエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定がある。電源開発促進勘定は、主に原発立地自治体へ交付金を支給する「電源立地対策」と、次世代原子炉の開発費などにあてる「電源利用対策」の二つに分かれ、電源立地対策の大半は経産省の予算。電源開発促進勘定の歳出入は（１）電力会社から税金を徴収する（電源開発促進税法）（２）これを歳入とする特別会計を設ける（特会に関する法律）（３）発電所の立地自治体などに交付金を支出する（発電用施設周辺地域整備法）－の電源三法で規定されている。
（東京新聞）
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☆税金から大金が原子力村に注ぎ込まれているということ。電力会社が払う税金電源開発促進税は電気料金に上乗せ、国民が結局は負担しているってことです。“安い原子力”は嘘。騙されてはいけませんよ。
『産経新聞』が主催し、東京都と神奈川・埼玉・千葉の三県が後援する「心をつなごう日本」シンポジウムが七月五日、東京都内で開かれ、約八〇〇人が集まった。内容は、原発推進政策の維持と東京五輪招致を訴えたもの。
黒岩祐治神奈川県知事が「原発を今すぐとめると日本の産業は成り立たない」「二一世紀は太陽光の時代。ソーラーパネルの普及を」と訴えた。が、『正論』八月臨時増刊号「脱原発で大丈夫？」を手に持つ聴衆が多いだけあって、拍手はまばら。
パネリストながら野次を飛ばしつつ聞いていた石原慎太郎東京都知事が「原発なくすと言っているドイツやイタリアも、フランスから電力を買うんだ。フランスの原発は軍が管理しており、管理体制がいいから事故を起こしていない。せっかく人間が開発してきた原発だ。管理体制をしっかりすれば、フランスのできたことが日本でできないわけない」とまくし立てると、会場は割れんばかりの拍手に包まれた。
続いて森田健作千葉県知事が「わが日本国は資源がない。代替エネルギーなしに『原発ダメ』と外すのは危険だ」と続けると、やはり拍手がわき起こった。
聴衆の大部分が原発賛成という空気に、黒岩氏は「原発を管理するのは反対ではない。ドイツでできたことが、日本でできないことはない」とトーンダウンした後、司会の島田彩夏・フジテレビアナウンサーによる東京オリンピック賛否の問いに対し、「復興に向けた五輪は賛成」と明言した。 これを受け、六月一七日の都議会所信表明で二〇二〇年の東京五輪招致の意向を表明している石原知事は、「五輪はやるんですよ」と声を張り上げ、これに上田清司埼玉県知事も「３・11を契機に再生したという証を世界に見せる」と応じた。
司会が「皆さん、四知事全員が五輪に賛成ですよ」と締めくくり、大震災を政治目的に利用したようなイベントが幕を下ろした。
（永野厚男・教育ライター、７月１５日号）
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☆なぜ今東京で五輪なのか、全く理解できませんね。２０１８年冬季五輪が韓国でやるのに日本にまわってくるわけがない。復興に向けた五輪、再生した証、というなら東北でやるべきでそれなら話はまだわかるが。。
都知事は「脱原発のドイツはフランスの原発の電力を買っている」というが、ドイツはフランスから電力を買うより売ってる量のほうが多い。→こちらに証拠
「管理体制をしっかりすれば、フランスのできたことが日本でできないわけない」とも言うが、フランスはほとんど地震がない国、地震大国の日本では管理なんて出来はしない。出来ると思い込むのは、人間の傲慢。
東京、神奈川、千葉、埼玉の四知事さん、原発推進・五輪招致などと言ってる場合なのか。
首都圏はチェルノブイリ並みに汚染されてるんですよ。
招致運動にかける金と暇があったら、早くきめ細かい土壌汚染調査すべきでしょ。。。
汚染された東京に世界から若人が集うわけがない。。。
☆原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に 2011年8月14日 07時19分
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。
予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。
本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。 このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。 交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。
本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。
＜原子力関係予算＞ 電力会社の原発を所管する経済産業省と、研究開発段階の原子炉などを所管する文部科学省が中心。
一般会計とエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定がある。電源開発促進勘定は、主に原発立地自治体へ交付金を支給する「電源立地対策」と、次世代原子炉の開発費などにあてる「電源利用対策」の二つに分かれ、電源立地対策の大半は経産省の予算。電源開発促進勘定の歳出入は（１）電力会社から税金を徴収する（電源開発促進税法）（２）これを歳入とする特別会計を設ける（特会に関する法律）（３）発電所の立地自治体などに交付金を支出する（発電用施設周辺地域整備法）－の電源三法で規定されている。
（東京新聞）
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☆税金から大金が原子力村に注ぎ込まれているということ。電力会社が払う税金電源開発促進税は電気料金に上乗せ、国民が結局は負担しているってことです。“安い原子力”は嘘。騙されてはいけませんよ。
放射能被害 首都圏（関東）土壌調査 記者会見 [放射能・放射線]
★放射能被害 首都圏（関東）土壌調査 記者会見
参議院議員会館で行われた、首都圏150カ所の土壌を分析した「放射能防御プロジェクト」の記者会見。
首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見放射能の被害を懸念している
市民グループ「放射能防御プロジェクト」の有志が、
民間の検査会社に依頼して首都圏を中心とした
関東地方およそ150ヶ所で放射能の土壌調査を行いました。
首都圏、関東と大規模に調査した土壌データを明らかにする
「首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見」を生中継します
【出席者】
紀藤正樹（弁護士）
土井里紗（医師）他
首都圏土壌調査結果PDF
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
関東土壌汚染調査結果マップ
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
☆2011年8月8日に「放射能防御プロジェクト」によって行われた記者会見。
首都圏の土壌調査の結果を議員会館にて発表会見しました。
衝撃的な首都圏での放射線量。
市民が生活圏の土を集め、自費で調査した130箇所強の調査結果。
今後のメディア・政府・行政の対応が気になる処です。
首都圏（関東）土壌調査結果、関東全域で放射性物質に汚染されています。
.
首都圏約130カ所の土壌を分析した『放射能防御プロジェクト』会見：紀藤正樹弁護士、土井里紗医師他 .
土壌検査は、首都圏の一般市民が各自の身近なところで採取したものを土壌検査に提出。
表面から５センチ。
測定限界値は１ベクレル 高性能である
▽会見内容要旨
■ ..06.14植え込み江戸川区東葛西ND 334 397 731 47515 第４
2 2011.06.03 植え込み江戸川区臨海町ND 1571 2122 3693 240045
■ ..3 2011.06.04 庭江戸川区東小岩ND 506 493 999 64935 第４
4 2011.06.10 庭北区堀船ND 63 75 138 8970
■ ..5 2011.06.04 公園北区田端ND 387 527 914 59410 第４
6 2011.06.03 庭北区赤羽北ND 249 400 649 42185 第４
■ ..7 2011.06.04 庭荒川区西日暮里ND 88 145 233 15145
8 2011.06.05 庭葛飾区金町108 1333 1357 2690 174850 第４
■ ..9 2011.06.04 空き地 台東区入谷ND 62 68 130 8450 ,
10 2011.06.06 庭足立区花畑ND 101 121 222 14430
■ ..11 2011.06.04 庭足立区東和ND 735 972 1707 110955 第４
, 12 2011.06.05 植え込み板橋区加賀ND 0 24 24 1560
■ ..続きの計測結果はHPに。http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan
■ ..広い面積の平均値では実際の空間線量・核種を判断できない。安全は語れない。
■ ..チェルノブイリの地域は地産地消で生活していた。日本は輸送によって食品が運ばれているので日本の何処にいても内部被曝の危険がある。
■ ..ICRPも「安全な放射性被曝はない」としている。
■ ..非常時に使われる高い基準値の「暫定基準値」は、基準値以下の人を医療の際に切り捨てる可能性がある。（土井医師）
■ ..妊娠可能な女性・子どもを抱える母親たち・胎児・幼児、感受性の高い人達に「安全な食べ物」を供給できるシステムを作りたい。（土井医師）
■ ..外来を担当している臨床医に患者が来た際に、被曝している患者さんに出会った時に放射能の影響であるかどうかを言ってあげられない無力感を感じている。（土井医師）
: 妊娠可能な女性・子どもを抱える母親たち・胎児・幼児、感受性の高い人達に「安全な食べ物」を供給できるシステムを作りたい。（土井医師）
■ ..今必用なのは、全ての国民が住んでいる地域にかかわらず、専門分野にたけた人がさまざまな分野で協力していくことが大事である必要である（土井医師）
側溝や水が流れ出る場所での線量が高いという報道などはこれまでもあったが、公園など子どもたちが行く場所から高線量が出ている事が非常に重要。（紀藤弁護士）
■ ..一時的に立ち入り禁止にし、それから除染し線量が低くなれば立ち入り禁止を解除するなどの責任は行政にある。費用は東電。（紀藤弁護士）
■ ..※2009年度のセシウム137年間平均値→東京都新宿区で1.5Bq/kg.
■ ..この地域の知事あてに要望書を出す予定。（紀藤弁護士）
行政は、職員のベクレル数はデスク上でも分かる物だか「除染」となると「放射能除去」は「実務」なので「防御」が必須。学術的な判断だけでは除去実務していることにならない（紀藤弁護士）
■ ..今回の数値は、東京の中の線量が高いという事を理解して欲しい。皇居周辺・永田町・国会議事堂周辺。もっときっちり調べるともっと問題が出てくるであろう（紀藤弁護士）
■ ..暫定基準値の不可思議な状況は、IRCPの危機的な基準数値を前提としたものを採用しているので、通常の状態の基準でない。これを使うと国際的な基準にあわない。
外国からの輸入時は３１１前は３８０Bqを超えるものは輸入していなかったが、事故後はこれを上回る基準を国内に採用し、国際的に奇異な部分がある。
暫定基準値自体が危機的な状況での基準値である。通常の状態を考えているわけではない。今内外格差が起きている。国際的に考えた時にそれでいいのか
■ ..牛肉に関しては風評被害ではなく実際の被害（汚染）だった。牛肉が出荷停止になって給食で採用しなかった学校もあるが、そのまま子どもに給食で与えた不思議な現象は歴史的に検証する必要が出てくる
■ ..東電の事故は戦後最大の人災事故。多数の被害者が出ている。メディアでも大きく報じてほしい（紀藤弁護士）
Cバズビーのメッセージを読み上げます。
今読まれているCバズビー博士のメッセージは、130箇所の土壌調査結果をふまえ、今日の会見のためによせて下さったものです。
小出先生のメッセージ「お送りくださった調査結果、拝見しました。
当たり前のこととは言え、すごいですね。
ごく一般の場所が、放射線管理区域以上に放射性物質で汚染されてしまいました。
被曝を規制するための多くの法令も意味を失い、私たちは変わってしまった世界で生きる以外にありません。
人々が生活する際、ごく容易に接触する場所で試料を集めることが大切ですし、行政にそうした調査を求めるべきと思います。」
今読まれた小出先生のメッセージも、130箇所の土壌調査結果をふまえ、今日の会見のためによせて下さったものです。
横浜に住むお母さん：公園・校庭・園庭・砂場で子どもたちが過ごす事に不安を感じている。そこで遊び続ける事でどういう影響があるのかがとても不安
こどもたちにどういった影響があるのか、食品の基準値を大人と子どもが同じで大丈夫なのか不安。子どもの基準値を作ってほしい。
質疑応答に入ります。
※2009年度のセシウム137年間平均値→茨城県那珂郡東海村で60Bq/kg このあたりの数字が福島第一原発事故前の最大値ではなかろうか。以前の東海村は突出して高い。現在の首都圏はさらに高い。東京でも平均で七、八倍
Q:どういう症状が出て、どういう状態になるのか？皮膚感染・鼻血などが多いと感じているが、どういうふうに診てもらえる受け皿が作られていくのか医学会の内情ではどういう話になっているのか？
非常に難しいのは、6万ベクレルという放射性障害は世界の専門家にとっても、これまでの相関関係で認められている中に無い。
おそらく内部被曝についてはこれだけの長期間大勢の人が放射能を取り込むという事が無かったので、未知の世界と取り組む姿勢でスクーリニングから。
受け皿を考えているというより、取り組み方を考えているような段階。本当に難しい・・・（土井医師）
ICRPの基準はWHOの基準。危機時と普段の基準を分けて決めている。
科学的な問題と気持ち的な問題、非科学的な問題として考えるとカルト的な方向へ行ってしまう。危険なのはそういう発想に影響を受けている結果スピリチュアルに毒されていくのはマズイ（紀藤弁護士）
人として生きるために、「平時は年間１ｍｓｖであるのに」というところ。科学的な部分。心の部分は、Bq数の表示をそのまま表示させることで不安を取り除ける。食品添加物と同じようなこと（紀藤弁護士）
食品添加物を表示するのだから、Bqも表示させる。食品添加物の表示は心の安心。有事である議論を避けるために、食品添加物と同じに考えて表示を求めていく（紀藤弁護士）
今後は、市民として活動する、運動にかかる費用も東電に請求するようになる
NDや低濃度のところでも、近隣で高濃度な場所、あるいは危険な核種が落ちている可能性がある。関東全域、特に首都圏全域に危険ははっきり存在している。
三嶋亭と大丸地下生肉店で検出されていた！
ベータ線核種、アルファ線核種の存在はこの土壌調査ではわからない。セシウムとヨウ素だけ。今回の爆発では、大量にベータ線核種とアルファ線核種が出ている。これらは健康被害は甚大。核種の分析も必要。セシウムが少ないところに危険な別の核種がある可能性も。子供や女性を守らないと。
国は国で。市民は市民でやる。国と市民が敵対することに反対。活動費用は東電に支払わせるように、一次的には東電が持つべき。自治体は二次的に負担。（紀藤弁護士）
六万ベクレルの土や砂は普通の道路の道端にたまっている。風で動くホットスポット。これは、大変危険なもの。吸い込んだり、子供が口にすると大変だ。首都圏のあちこちにたまっている。側溝ではない。子供の足元に落ちているむ。危険な核種が。
行政で計測した数値は4箇所計測しても一番低いところを公表している。計測するところを市民が監視することが必要（川根氏・紀藤弁護士）
土壌調査で線量が明らかになったことで線引きをするのではなく、多くの人の健康を考え、土壌調査はワンステップと考えたい（土井医師）
これから「どうするか」。各自治体がこの事実を認めなくてはいけない。（川根氏）
立ち入り禁止区域を作らなければいけない数値が首都圏にある事が今日のこの会見で多くの人が知ったということ。これからの報道次第でもっと多くの人が知ることになる。報道の皆さん伝えて下さい
技術の問題に特化せず、誰でも「危険」と知っている事実、事故対応（ベント）の問題等、歴史が証明していくブラックボックスを解いていく作業。メディアも分析統合
ヨウ素剤を飲むタイミングについての質問～爆発した時に1粒だけ飲む物。
今から飲む物ではないので、ヨウ素剤の質問は要らないですね。2錠目を飲むことはないですから。2錠目を飲むような場所に居てはいけないということです。1錠を飲んですぐに退避
ヨウ素剤は、個人レベルで飲むのはキケン。爆発時に飲むもの。
3月22日 安定ヨウ素剤「服用対象は40歳未満」 福島県いわき市15万人に配布。
三春町町は１４日に県から安定ヨウ素剤を入手。 福島第一原発の爆発事故などを受け、専門家の意見を聞いた上で１５日に配った。
いわき市は独自に配布しており、対象の「全15万人に配布している」と産経新聞が 3月20日に報じている。備蓄していたものという。
川根先生の学校は校長先生の判断で屋外の部活動はさせなかった。英断。
3/15 学校で外遊びなんて許可してる場合じゃなかったのに。
関東以西の甲信越、中部、北陸、関西、中国、四国でも六十箇所程度で土壌調査を開始しています。現在は、検体を検査機関に送り始めています。
田中龍作「行政にも土壌汚染調査を行うようにと言う要望書だが国に要望するとはるかにやさしい値が出されて安全だと報道される」紀藤「国と市民が敵対する発想はあまり取るべきではないと思っていて国は国、市民は市民でやって裏をとることが大事じゃないかと。」
紀藤「東電に負担しろと要求する運動も最終的にはやっていくのかなと。出荷停止の費用を厚労大臣が国を持つべきだと言った翌日厚労省が否定した。なぜかというと東電の負担が0になる可能性あるから。一義的に東電が持つべき それが無理なとき二次的に国が負担」
紀藤「国と東電の癒着がひどいのではというせめぎあいが起きている。東電が一義的に負担すべきというのが法の立て付けなのでそちらに市民もうごかなければ。単純にダメですよというよりこちらもやりながら市民と行政の風通し良くする事が大事かと」
紀藤「ガイガーカウンターさえ持っていればだいたい危険な地域分かる。全員がガイガーカウンター持てば一番いい。いま一時期の半値くらいになってますし、今回は高いと思われるところをわざわざ調査したことに意味がある。高いところは隠せない 費用を市民が出すという発想だと回らないのがネック」
放射線防護プロジェクトかわね「行政が測ると非常に低い数字出る、小中の数値測ると低い値出す。私が疑ってるのは一番低い数字出しているのではと 私が測っているにもかかわらず三菱マテリアルの数値低い数字出してきた 何処という数字ない 国が測ることいい 必ず市民の同席で測れとやるべき」
毎日新聞岡田「チェルノブイリの区分は事故から数年後の区分なのでセシウム134が加えられていないと思いますが今回は134・137合わせた数値」かわね「ウクライナの区分はセシウム137汚染がキュリー/km＾2 単位 セシウム137とストロンチウムとプルトニウムの複合的な区分」
かわね「半減期によりセシウム134の量がだいぶ少なくなっていたのではと 今回の事故での比率は134：137＝ほぼ1：1 134のほうがかなり早いスピードで崩壊していく。イコールの区分はできていないが134が137より影響大きいと考えるとこの類推で低くなることはないだろうと」
かわね「ストロンチウムがどのくらい含まれるかわかっていない クリスバズビーさんの調査によると東京千葉間100日間往復した車のフィルターにプルトニウム入っている」
紀藤「取締役の責任については過失にもとづくものと、過失の内容も予測できるものであることが極めて重要。原発設計含めた事前の話 原発は配管と電源が一番弱いところだと言われていた チャイナ・シンドロームという映画見ると配管ミスあると事故起こす可能性あるとその時点からわかっていた」
紀藤「津波や地震の来る場所においてしまったことは事前に予測できるのではないかということ。原子炉がGE型かどうかという議論もあるが技術論争するとどっちの技術もあり得るといわれ負けてきた 技術の問題に特化せず津波地震 私でも知ってる事実 貞観地震の話は有名 事前にわかってたのではと」
紀藤「もう一つは事後対応 ベントをきちんとしないと圧力高まるということでベントは作られたが、なぜ15時間とかいう単位で遅れたのか。それはまだわかっていない菅直人が行ったから遅れたという話も手で回さないといけないから遅れたとかどっちもある。ベント早くすれば水素爆発なかった」
ニコニコ七尾「今回の調査に敬意を表したいと思います。文部科学省がモニタリング調査していますが、調査方法は原子力安全委員会も首をかしげるシーンが委員会でも見受けられる。今回の結果は細野大臣には報告される予定は。なぜかというと大臣もモニタリングの責任者になっているので関心お持ち」
七尾「報告された方が効果は得ると」事務局の方「すぐに報告したいと思います」
オペレーション・コドモタチ「川魚からヨウ素がでているとか 3ヶ月たてば1000分の1になっているはずですが実際に出ているため ヨウ素についての対策はあるでしょうか」土井「ヨウ素剤を配るかどうかは国の判断 任意で飲むのは可能だが国で配るのは今するかはちょっとわからない」
土井「本当なら爆発したときに飲む ずっと飲むと甲状腺の機能障害出るので 自己判断はなさらないほうが チェルノブイリの地域は元々ヨウ素あまりない地域。日本は成人ではヨウ素蓄積されていると言われている。お子さんはヨウ素のインアウトが大きなサイクル 蓄積以上に取り込んでいく力つよい」
土井「安全にと考えたら昆布はヨウ化カリウム入っている 食品だと安定してないけれどもそうしたものを続けて摂取すると ご家庭なら 汚染されていない 事故前の乾物ならあるので 私もとろろこんぶをたべてるんですけれども」
木野「現状東京電力は紛争審査会の決定を待つということで支払いを先延ばしにしているこういう状況で支払わせる方法はあるか。分析のサンプリングの数増やすとかこれから何するかの方針あればお聞かせ頂ければ」
紀藤「東電の損害賠償の問題は行政や農協など既存の社会的システムと電力会社が密接な関係にあることが問題を根深くしている。普段私がやっているような悪徳商法業者なら行政との癒着もなく、ただ悪い人と弾劾していけばいい。東京電力は国策でやってきた事業を戦後民間に委ねた」
紀藤「佐賀県もそうですけれど電力会社出身の代議士 知事が多い。同じ民間企業なのに格付けがあるこの事実は皇居の前の公園に整備した事業体民間企業でお金出しましたと碑がある。電力会社が一番上次がガス会社。歴史的に権力構造に組み込まれている。贈収賄レベルに達してるという話実態そのとおり」
紀藤「東京電力の実態を見る限り電力は足りている 経費でかったタービンたいっぱいあるつかってないタービン。東電の中の人からきいてますけれどもつかってなくてもコストかかる。コスト書けないと公共料金上がらない状態では無駄だと思っても経費かけないといけない」
紀藤「発電機がいっぱいあるから結果的に足りてる。中の人に聞くと98％でもつかってない発電機があるっていう。電気予報はでたらめですよね。そういう仕組を作り出しているのは国の仕組みそのもの。これを変えるには行政の長としてすごい人でないと。」
紀藤「自分の身を賭してこの問題は東電に請求すると行動している知事がまだ出てないこと問題。強く言わないとどんどん先延ばしされる。負債額を明らかにすると東電は明らかに債務超過 結果を出さないために計算中と言っている。それは先延ばし行政も先延ばししている」
紀藤「市民が右往左往している中で東電と行政がそういうせめぎ合いしているのでそういうことになっている」
事務局の方「今回の土壌調査は市民のひとりひとりが1万5000円というお金を出して調査した。この結果を持って国や自治体に詳細な調査や除染を求めたい。私たちが更に土壌調査を続けるのではなく国や自治体に調査してもらいたいと思います。参加したのは150人前後」
***********************************************************************************************************************
☆チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。
最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。 ２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。
３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、
４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町で２４００４５ベクレルや、千葉・松戸市の紙敷で４５５８４５ベクレルと松戸２０６６３５ベクレル、茨城・取手市藤代２１９７００ベクレルはそれぞれ「高汚染区域」に相当。
埼玉・三郷市早稲田は９１９１００ベクレル、２番目の移住レベルに匹敵する値。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
都内でも豊島区巣鴨の道路わきの砂で６１７１３ベクレル、汚染区域。墨田区八広の植え込みで２７６５１０ベクレル、高汚染区域、驚きの数値。
これらは市民が自ら調査したものなので信頼できる。これだけの汚染がはっきりしたのだから行政はもっと極め細やかな汚染マップを一刻も早く作るべき。。
だけどあの原発推進の都知事だからねェ、五輪どころじゃないでしょ。。
参議院議員会館で行われた、首都圏150カ所の土壌を分析した「放射能防御プロジェクト」の記者会見。
首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見放射能の被害を懸念している
市民グループ「放射能防御プロジェクト」の有志が、
民間の検査会社に依頼して首都圏を中心とした
関東地方およそ150ヶ所で放射能の土壌調査を行いました。
首都圏、関東と大規模に調査した土壌データを明らかにする
「首都圏150ヶ所 放射能土壌調査会見」を生中継します
【出席者】
紀藤正樹（弁護士）
土井里紗（医師）他
首都圏土壌調査結果PDF
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
関東土壌汚染調査結果マップ
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf
☆2011年8月8日に「放射能防御プロジェクト」によって行われた記者会見。
首都圏の土壌調査の結果を議員会館にて発表会見しました。
衝撃的な首都圏での放射線量。
市民が生活圏の土を集め、自費で調査した130箇所強の調査結果。
今後のメディア・政府・行政の対応が気になる処です。
首都圏（関東）土壌調査結果、関東全域で放射性物質に汚染されています。
.
首都圏約130カ所の土壌を分析した『放射能防御プロジェクト』会見：紀藤正樹弁護士、土井里紗医師他 .
土壌検査は、首都圏の一般市民が各自の身近なところで採取したものを土壌検査に提出。
表面から５センチ。
測定限界値は１ベクレル 高性能である
▽会見内容要旨
■ ..06.14植え込み江戸川区東葛西ND 334 397 731 47515 第４
2 2011.06.03 植え込み江戸川区臨海町ND 1571 2122 3693 240045
■ ..3 2011.06.04 庭江戸川区東小岩ND 506 493 999 64935 第４
4 2011.06.10 庭北区堀船ND 63 75 138 8970
■ ..5 2011.06.04 公園北区田端ND 387 527 914 59410 第４
6 2011.06.03 庭北区赤羽北ND 249 400 649 42185 第４
■ ..7 2011.06.04 庭荒川区西日暮里ND 88 145 233 15145
8 2011.06.05 庭葛飾区金町108 1333 1357 2690 174850 第４
■ ..9 2011.06.04 空き地 台東区入谷ND 62 68 130 8450 ,
10 2011.06.06 庭足立区花畑ND 101 121 222 14430
■ ..11 2011.06.04 庭足立区東和ND 735 972 1707 110955 第４
, 12 2011.06.05 植え込み板橋区加賀ND 0 24 24 1560
■ ..続きの計測結果はHPに。http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan
■ ..広い面積の平均値では実際の空間線量・核種を判断できない。安全は語れない。
■ ..チェルノブイリの地域は地産地消で生活していた。日本は輸送によって食品が運ばれているので日本の何処にいても内部被曝の危険がある。
■ ..ICRPも「安全な放射性被曝はない」としている。
■ ..非常時に使われる高い基準値の「暫定基準値」は、基準値以下の人を医療の際に切り捨てる可能性がある。（土井医師）
■ ..妊娠可能な女性・子どもを抱える母親たち・胎児・幼児、感受性の高い人達に「安全な食べ物」を供給できるシステムを作りたい。（土井医師）
■ ..外来を担当している臨床医に患者が来た際に、被曝している患者さんに出会った時に放射能の影響であるかどうかを言ってあげられない無力感を感じている。（土井医師）
: 妊娠可能な女性・子どもを抱える母親たち・胎児・幼児、感受性の高い人達に「安全な食べ物」を供給できるシステムを作りたい。（土井医師）
■ ..今必用なのは、全ての国民が住んでいる地域にかかわらず、専門分野にたけた人がさまざまな分野で協力していくことが大事である必要である（土井医師）
側溝や水が流れ出る場所での線量が高いという報道などはこれまでもあったが、公園など子どもたちが行く場所から高線量が出ている事が非常に重要。（紀藤弁護士）
■ ..一時的に立ち入り禁止にし、それから除染し線量が低くなれば立ち入り禁止を解除するなどの責任は行政にある。費用は東電。（紀藤弁護士）
■ ..※2009年度のセシウム137年間平均値→東京都新宿区で1.5Bq/kg.
■ ..この地域の知事あてに要望書を出す予定。（紀藤弁護士）
行政は、職員のベクレル数はデスク上でも分かる物だか「除染」となると「放射能除去」は「実務」なので「防御」が必須。学術的な判断だけでは除去実務していることにならない（紀藤弁護士）
■ ..今回の数値は、東京の中の線量が高いという事を理解して欲しい。皇居周辺・永田町・国会議事堂周辺。もっときっちり調べるともっと問題が出てくるであろう（紀藤弁護士）
■ ..暫定基準値の不可思議な状況は、IRCPの危機的な基準数値を前提としたものを採用しているので、通常の状態の基準でない。これを使うと国際的な基準にあわない。
外国からの輸入時は３１１前は３８０Bqを超えるものは輸入していなかったが、事故後はこれを上回る基準を国内に採用し、国際的に奇異な部分がある。
暫定基準値自体が危機的な状況での基準値である。通常の状態を考えているわけではない。今内外格差が起きている。国際的に考えた時にそれでいいのか
■ ..牛肉に関しては風評被害ではなく実際の被害（汚染）だった。牛肉が出荷停止になって給食で採用しなかった学校もあるが、そのまま子どもに給食で与えた不思議な現象は歴史的に検証する必要が出てくる
■ ..東電の事故は戦後最大の人災事故。多数の被害者が出ている。メディアでも大きく報じてほしい（紀藤弁護士）
Cバズビーのメッセージを読み上げます。
今読まれているCバズビー博士のメッセージは、130箇所の土壌調査結果をふまえ、今日の会見のためによせて下さったものです。
小出先生のメッセージ「お送りくださった調査結果、拝見しました。
当たり前のこととは言え、すごいですね。
ごく一般の場所が、放射線管理区域以上に放射性物質で汚染されてしまいました。
被曝を規制するための多くの法令も意味を失い、私たちは変わってしまった世界で生きる以外にありません。
人々が生活する際、ごく容易に接触する場所で試料を集めることが大切ですし、行政にそうした調査を求めるべきと思います。」
今読まれた小出先生のメッセージも、130箇所の土壌調査結果をふまえ、今日の会見のためによせて下さったものです。
横浜に住むお母さん：公園・校庭・園庭・砂場で子どもたちが過ごす事に不安を感じている。そこで遊び続ける事でどういう影響があるのかがとても不安
こどもたちにどういった影響があるのか、食品の基準値を大人と子どもが同じで大丈夫なのか不安。子どもの基準値を作ってほしい。
質疑応答に入ります。
※2009年度のセシウム137年間平均値→茨城県那珂郡東海村で60Bq/kg このあたりの数字が福島第一原発事故前の最大値ではなかろうか。以前の東海村は突出して高い。現在の首都圏はさらに高い。東京でも平均で七、八倍
Q:どういう症状が出て、どういう状態になるのか？皮膚感染・鼻血などが多いと感じているが、どういうふうに診てもらえる受け皿が作られていくのか医学会の内情ではどういう話になっているのか？
非常に難しいのは、6万ベクレルという放射性障害は世界の専門家にとっても、これまでの相関関係で認められている中に無い。
おそらく内部被曝についてはこれだけの長期間大勢の人が放射能を取り込むという事が無かったので、未知の世界と取り組む姿勢でスクーリニングから。
受け皿を考えているというより、取り組み方を考えているような段階。本当に難しい・・・（土井医師）
ICRPの基準はWHOの基準。危機時と普段の基準を分けて決めている。
科学的な問題と気持ち的な問題、非科学的な問題として考えるとカルト的な方向へ行ってしまう。危険なのはそういう発想に影響を受けている結果スピリチュアルに毒されていくのはマズイ（紀藤弁護士）
人として生きるために、「平時は年間１ｍｓｖであるのに」というところ。科学的な部分。心の部分は、Bq数の表示をそのまま表示させることで不安を取り除ける。食品添加物と同じようなこと（紀藤弁護士）
食品添加物を表示するのだから、Bqも表示させる。食品添加物の表示は心の安心。有事である議論を避けるために、食品添加物と同じに考えて表示を求めていく（紀藤弁護士）
今後は、市民として活動する、運動にかかる費用も東電に請求するようになる
NDや低濃度のところでも、近隣で高濃度な場所、あるいは危険な核種が落ちている可能性がある。関東全域、特に首都圏全域に危険ははっきり存在している。
三嶋亭と大丸地下生肉店で検出されていた！
ベータ線核種、アルファ線核種の存在はこの土壌調査ではわからない。セシウムとヨウ素だけ。今回の爆発では、大量にベータ線核種とアルファ線核種が出ている。これらは健康被害は甚大。核種の分析も必要。セシウムが少ないところに危険な別の核種がある可能性も。子供や女性を守らないと。
国は国で。市民は市民でやる。国と市民が敵対することに反対。活動費用は東電に支払わせるように、一次的には東電が持つべき。自治体は二次的に負担。（紀藤弁護士）
六万ベクレルの土や砂は普通の道路の道端にたまっている。風で動くホットスポット。これは、大変危険なもの。吸い込んだり、子供が口にすると大変だ。首都圏のあちこちにたまっている。側溝ではない。子供の足元に落ちているむ。危険な核種が。
行政で計測した数値は4箇所計測しても一番低いところを公表している。計測するところを市民が監視することが必要（川根氏・紀藤弁護士）
土壌調査で線量が明らかになったことで線引きをするのではなく、多くの人の健康を考え、土壌調査はワンステップと考えたい（土井医師）
これから「どうするか」。各自治体がこの事実を認めなくてはいけない。（川根氏）
立ち入り禁止区域を作らなければいけない数値が首都圏にある事が今日のこの会見で多くの人が知ったということ。これからの報道次第でもっと多くの人が知ることになる。報道の皆さん伝えて下さい
技術の問題に特化せず、誰でも「危険」と知っている事実、事故対応（ベント）の問題等、歴史が証明していくブラックボックスを解いていく作業。メディアも分析統合
ヨウ素剤を飲むタイミングについての質問～爆発した時に1粒だけ飲む物。
今から飲む物ではないので、ヨウ素剤の質問は要らないですね。2錠目を飲むことはないですから。2錠目を飲むような場所に居てはいけないということです。1錠を飲んですぐに退避
ヨウ素剤は、個人レベルで飲むのはキケン。爆発時に飲むもの。
3月22日 安定ヨウ素剤「服用対象は40歳未満」 福島県いわき市15万人に配布。
三春町町は１４日に県から安定ヨウ素剤を入手。 福島第一原発の爆発事故などを受け、専門家の意見を聞いた上で１５日に配った。
いわき市は独自に配布しており、対象の「全15万人に配布している」と産経新聞が 3月20日に報じている。備蓄していたものという。
川根先生の学校は校長先生の判断で屋外の部活動はさせなかった。英断。
3/15 学校で外遊びなんて許可してる場合じゃなかったのに。
関東以西の甲信越、中部、北陸、関西、中国、四国でも六十箇所程度で土壌調査を開始しています。現在は、検体を検査機関に送り始めています。
田中龍作「行政にも土壌汚染調査を行うようにと言う要望書だが国に要望するとはるかにやさしい値が出されて安全だと報道される」紀藤「国と市民が敵対する発想はあまり取るべきではないと思っていて国は国、市民は市民でやって裏をとることが大事じゃないかと。」
紀藤「東電に負担しろと要求する運動も最終的にはやっていくのかなと。出荷停止の費用を厚労大臣が国を持つべきだと言った翌日厚労省が否定した。なぜかというと東電の負担が0になる可能性あるから。一義的に東電が持つべき それが無理なとき二次的に国が負担」
紀藤「国と東電の癒着がひどいのではというせめぎあいが起きている。東電が一義的に負担すべきというのが法の立て付けなのでそちらに市民もうごかなければ。単純にダメですよというよりこちらもやりながら市民と行政の風通し良くする事が大事かと」
紀藤「ガイガーカウンターさえ持っていればだいたい危険な地域分かる。全員がガイガーカウンター持てば一番いい。いま一時期の半値くらいになってますし、今回は高いと思われるところをわざわざ調査したことに意味がある。高いところは隠せない 費用を市民が出すという発想だと回らないのがネック」
放射線防護プロジェクトかわね「行政が測ると非常に低い数字出る、小中の数値測ると低い値出す。私が疑ってるのは一番低い数字出しているのではと 私が測っているにもかかわらず三菱マテリアルの数値低い数字出してきた 何処という数字ない 国が測ることいい 必ず市民の同席で測れとやるべき」
毎日新聞岡田「チェルノブイリの区分は事故から数年後の区分なのでセシウム134が加えられていないと思いますが今回は134・137合わせた数値」かわね「ウクライナの区分はセシウム137汚染がキュリー/km＾2 単位 セシウム137とストロンチウムとプルトニウムの複合的な区分」
かわね「半減期によりセシウム134の量がだいぶ少なくなっていたのではと 今回の事故での比率は134：137＝ほぼ1：1 134のほうがかなり早いスピードで崩壊していく。イコールの区分はできていないが134が137より影響大きいと考えるとこの類推で低くなることはないだろうと」
かわね「ストロンチウムがどのくらい含まれるかわかっていない クリスバズビーさんの調査によると東京千葉間100日間往復した車のフィルターにプルトニウム入っている」
紀藤「取締役の責任については過失にもとづくものと、過失の内容も予測できるものであることが極めて重要。原発設計含めた事前の話 原発は配管と電源が一番弱いところだと言われていた チャイナ・シンドロームという映画見ると配管ミスあると事故起こす可能性あるとその時点からわかっていた」
紀藤「津波や地震の来る場所においてしまったことは事前に予測できるのではないかということ。原子炉がGE型かどうかという議論もあるが技術論争するとどっちの技術もあり得るといわれ負けてきた 技術の問題に特化せず津波地震 私でも知ってる事実 貞観地震の話は有名 事前にわかってたのではと」
紀藤「もう一つは事後対応 ベントをきちんとしないと圧力高まるということでベントは作られたが、なぜ15時間とかいう単位で遅れたのか。それはまだわかっていない菅直人が行ったから遅れたという話も手で回さないといけないから遅れたとかどっちもある。ベント早くすれば水素爆発なかった」
ニコニコ七尾「今回の調査に敬意を表したいと思います。文部科学省がモニタリング調査していますが、調査方法は原子力安全委員会も首をかしげるシーンが委員会でも見受けられる。今回の結果は細野大臣には報告される予定は。なぜかというと大臣もモニタリングの責任者になっているので関心お持ち」
七尾「報告された方が効果は得ると」事務局の方「すぐに報告したいと思います」
オペレーション・コドモタチ「川魚からヨウ素がでているとか 3ヶ月たてば1000分の1になっているはずですが実際に出ているため ヨウ素についての対策はあるでしょうか」土井「ヨウ素剤を配るかどうかは国の判断 任意で飲むのは可能だが国で配るのは今するかはちょっとわからない」
土井「本当なら爆発したときに飲む ずっと飲むと甲状腺の機能障害出るので 自己判断はなさらないほうが チェルノブイリの地域は元々ヨウ素あまりない地域。日本は成人ではヨウ素蓄積されていると言われている。お子さんはヨウ素のインアウトが大きなサイクル 蓄積以上に取り込んでいく力つよい」
土井「安全にと考えたら昆布はヨウ化カリウム入っている 食品だと安定してないけれどもそうしたものを続けて摂取すると ご家庭なら 汚染されていない 事故前の乾物ならあるので 私もとろろこんぶをたべてるんですけれども」
木野「現状東京電力は紛争審査会の決定を待つということで支払いを先延ばしにしているこういう状況で支払わせる方法はあるか。分析のサンプリングの数増やすとかこれから何するかの方針あればお聞かせ頂ければ」
紀藤「東電の損害賠償の問題は行政や農協など既存の社会的システムと電力会社が密接な関係にあることが問題を根深くしている。普段私がやっているような悪徳商法業者なら行政との癒着もなく、ただ悪い人と弾劾していけばいい。東京電力は国策でやってきた事業を戦後民間に委ねた」
紀藤「佐賀県もそうですけれど電力会社出身の代議士 知事が多い。同じ民間企業なのに格付けがあるこの事実は皇居の前の公園に整備した事業体民間企業でお金出しましたと碑がある。電力会社が一番上次がガス会社。歴史的に権力構造に組み込まれている。贈収賄レベルに達してるという話実態そのとおり」
紀藤「東京電力の実態を見る限り電力は足りている 経費でかったタービンたいっぱいあるつかってないタービン。東電の中の人からきいてますけれどもつかってなくてもコストかかる。コスト書けないと公共料金上がらない状態では無駄だと思っても経費かけないといけない」
紀藤「発電機がいっぱいあるから結果的に足りてる。中の人に聞くと98％でもつかってない発電機があるっていう。電気予報はでたらめですよね。そういう仕組を作り出しているのは国の仕組みそのもの。これを変えるには行政の長としてすごい人でないと。」
紀藤「自分の身を賭してこの問題は東電に請求すると行動している知事がまだ出てないこと問題。強く言わないとどんどん先延ばしされる。負債額を明らかにすると東電は明らかに債務超過 結果を出さないために計算中と言っている。それは先延ばし行政も先延ばししている」
紀藤「市民が右往左往している中で東電と行政がそういうせめぎ合いしているのでそういうことになっている」
事務局の方「今回の土壌調査は市民のひとりひとりが1万5000円というお金を出して調査した。この結果を持って国や自治体に詳細な調査や除染を求めたい。私たちが更に土壌調査を続けるのではなく国や自治体に調査してもらいたいと思います。参加したのは150人前後」
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☆チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。
最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。 ２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。
３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、
４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町で２４００４５ベクレルや、千葉・松戸市の紙敷で４５５８４５ベクレルと松戸２０６６３５ベクレル、茨城・取手市藤代２１９７００ベクレルはそれぞれ「高汚染区域」に相当。
埼玉・三郷市早稲田は９１９１００ベクレル、２番目の移住レベルに匹敵する値。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。
都内でも豊島区巣鴨の道路わきの砂で６１７１３ベクレル、汚染区域。墨田区八広の植え込みで２７６５１０ベクレル、高汚染区域、驚きの数値。
これらは市民が自ら調査したものなので信頼できる。これだけの汚染がはっきりしたのだから行政はもっと極め細やかな汚染マップを一刻も早く作るべき。。
だけどあの原発推進の都知事だからねェ、五輪どころじゃないでしょ。。
原発事故と健康被害を考える・西尾正道・北海道がんセンター院長講演/福島第二も一部電源喪失 [原発]
☆原発事故と健康被害を考える。２０１１・７・３０
西尾正道・北海道がんセンター院長講演。
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西尾正道氏の講演要旨
「北海道がんセンターの西尾です。放射線科を選んだのは深い訳は無いんです。外科等を選ぶと毎日忙しくて終わりそうな人生。誰も選んでいない科を。
私は主にガンの治療をやって来たが、国立病院なのでいい機械を買ってもらえなかった。治療する中で放射線を浴び、日本で一番浴びていると言われた事もある。
放射線ホルミシスというものがあるが、私６４歳には見えませんよね？
少量浴びれば健康にいいと真面目に主張している人もいるが、これは半分冗談みたいなもの。
泊が事故になったらどうなるか。
粒子状になって飛散する。
６０〜８０kmが一番飛散する。
花粉症と同じです。
木の下等にいればあまり花粉の影響を受ける事は無い。
今回の事故が起こった原因は身内でやっていたこと。
学者も、報道も政府も一緒にやっている。
身内でない人達、京大の先生方なんかは関わらせてもらえない。
泊もお金を３００億くらい貰っているので高橋知事も八方美人でいる分けにもいかない。
こういう日本の原子力行政の元で事故が起きた。
放射線の核種、どういう放射線にあたったかによって違う、どの臓器にあたったかによって違う、それらを見るのが実効線量。
多く問題になるのはヨウ素とセシウム。セシウムは半減期は８日。二ヶ月半位でゼロになってしまうので、今更検出しようとするのは無理な話。
セシウム１３７は半減期３０年程。まだ残っている。
実際には今回の大雨などで、環境中のセシウムはもっと早く半減して行く。
これを環境半減期という。ただ、これは無くなった訳ではなくどこかへ言ったという事。生態半減期は１１０日程。
コバルト６０が出たという事は、被覆管が溶けているということ。専門家ならコバルト６０が検出されればメルトダウンしていると誰でも分かる。
放射性廃棄物の処理が問題となるがアメリカはイラクでの劣化ウラン弾に利用している。
ウランの半減期は４５億年であり、これはとんでもないこと。
放射線の被曝による人体の影響には確定的影響、しきい値があるもの。
これと確率的影響、あとで影響が出る可能性があるものがある。
この被曝の限度は社会的なコンセンサスとして設定されている
放射線の感受性が高いのは頻繁に細胞分裂をする細胞。造血幹細胞、精子、腸管上膜など。
長崎などで被爆した人が水を欲しがったのは腸管上膜がやられたから。皮膚も細胞分裂が盛ん。
放射線業務従事者の被爆線量限度は５年で１００mSv。一年に５０mSvを超えてはならない。
これは年平均では２０mSvとなり、福島の基準と同じ。これが基準として採用されている。
政府は緊急作業が必要だと、作業員の線量限度を２５０mSvと引き上げたが、こんなのには根拠は無い。いつも後だしじゃんけんしてるんだから勝つに決まってますよ。
しかし放射性物質が体の中に入ったら、そこに留まり影響を与え続ける。
違う性質なのだが、今の基準では外部被曝も内部被曝も一緒にしちゃいましょ、としている。線量が一緒でも全然違う。
一升瓶を一晩で飲むか、一ヶ月で飲むかでは全然違う。
後は局所的に浴びるか全身で浴びるか。肺がんの治療では８０Gyほどかける事もある。
内部被曝か外部被曝か。全身か局所かで全然違う。
防護のテクニックとして、距離、時間、遮蔽という３つがある。ヘリの下に遮蔽版を引いて放水したが、ヘリの周囲の空間に放射性物質があるんだからあんなことをしてもどうしようもない。
日本は先進国の中でガン治療などに対する放射線の使い方が一番下手。
これではまずいと思い、自分で原稿を書いたりしている。他の人にも原稿を寄せて頂いているので、これを買ってください。
風向きで放射性物質の影響は変わる。浪江町などは既に事故から数日間でかなり被爆しているのに、その後から年２０mSvまで被曝を許容するとなれば、実際には２０mSvを超えてしまう。
レントゲンのフィルムを置いておいたら感光した地域も１５日にはあった。
普通は置いておいたフィルムが感光することはない。風向きが陸側だった１５日にはかなりの放射性物質が飛散した。
放射性物質はカリフォルニアではプルトニウム、ハワイではウランなどの検出量が急に多くなった。これは放射性物質が偏西風にのって移動した。
東京の人ももちろん被爆しています。
ウクライナの汚染地図を日本に当てはめると距離的には東京も汚染地域に入る。
この程度の距離飛散する事は分かっているのに、２０km圏外は屋内退避なんて対応はおかしい。
ICRPの基準では放射線管理区域は０．６μSV。現在の福島の年２０mSvでは３．８μSv。
この管理区域では未成年が働く事も許可されないし、飲食も許されていない。
私達がガラスバッジを福島で２万個配ろうと思ったら、厚労省の審議官がとめた。
一体何を考えているんだ、と。今では配れるようにもなって来たみたいですが。
ガラスバッジは一ヶ月ごとに我々医療従事者では情報がくる。
私はトータルでは５００mSv以上浴びている。このように浴びても一過性で突き抜けるだけなのでそれほど問題ないのかもしれません。
ICRPや米国科学アカデミーは放射性の人体への影響として直線モデルを採用している。これに対して異議を唱えたのがECRRです。内部被曝が考えられていない、と。
内部被曝では同じ細胞が放射線を浴び続ける。このような被曝の仕方を、外部被曝と一緒に扱うのはおかしいということをECRRは主張した。
１９４６年に設立されたNCRPでは内部被曝を検討する委員会があったのだが、なくなった。
これは内部被曝を検討し、報告書が国際的に発表されては原発などは推進する事ができなくなるから。
WBCなどではα線を測る事ができない。
ECRRのクリスバスビー氏は今後５０年間で福島原発の１００km圏内では２０万人超のがん患者がでる、と。ICRPのモデルでは６１００人程度。こんなに違う訳です。
私のやって来た治療は口腔内のがんを放射性物質で治療して来た。
いわば内部被曝で治療しているんです。ずっとその場に留まる事でがんにも効果がある。逆に内部被曝はそれほど影響がある
最近でているのはストロンチウム。これはカルシウムと同じ２価の元素なので骨に取り込まれる。そしてβ線を出し続けます。放医研は内部被曝のデータがあるのに出さなかった。
東電作業員の被曝データを見ても、内部被曝の方がかなり多い。
これはずっと内部に留まっているから。このどれだけ留まって影響を与えるかを評価するのに預託線量という考え方がある。
過去の核実験の放射性物質が飛散し、お年寄りとかでは結構放射性物質が体内から検出される。若い人子供から検出される事はありません。
僕は南相馬市立病院に言ったら、アドバイザーのような感じになってしまったが、やはり住民の方々は内部被爆している。今札幌がんセンターではWBCの検査をしているが、測らなくてもいい。
今測ってもヨウ素はもうでない。これで浴びた線量の９割は分からない。
セシウムの実効半減期は１００日ちょっとなのですでに４割ちょっとしかない。すでに計れないので、受ける必要はあまりない。
低線量被曝の影響としてはバイスタンダー効果といって、実際に放射線を浴びた細胞の周辺の細胞にも影響が及んでいるという報告もある。
ベラルーシでのデータ等今まで語られなかったものが出て来ている。ベラルーシでは汚染を隠していたので、セシウムを取り込んで乳がんが増えた。奇形も増えた。
劣化ウラン弾の影響も明らかに。
２０１１年のジャネットシェルマンによる報告ではチェルノブイリの影響での死者は９８万人越。IAEAの報告では４０００人とされている。
この調査は英語以外の現地文献も調べた結果。
さらにがんなど以外にも奇形や知能障害などの影響が明らかになった。
ベラルーシでは事故前には高卒が８割ほどだったが、今では２割ほど。知能障害があり卒業できない人が増えている。
日本は食品基準値を事故後にあげた。この基準だと内部被曝だけで１７mSv越の被曝を許容するもの。これもあとだしじゃんけん。内部被曝も明らかではないし、影響はまだ分からない事だらけ。
ドイツが日本に勧告してくれた値は成人が８bq／kg、子供が４bq／kgの食品まで。
日本ではこの基準を守ろうと思ったら、日本ではほとんど食べるものなくなってしまいますが。
今後の対策としては、ひどい汚染地域の人は逃げるしか無い。
３号機なんて線量が高くて作業員が近づけないはずだし、汚染水も安定していない。
福島県はがん検診をしていないので以前のデータ無い。
これから原発を無くす動きはいいと思うがソフトランディングしなければ。
これから人も減って行ったり、歳とったら電気も使わなくなるでしょう。こういうことも含めて考えないといけない。
これから途上国では原発がどんどんできる。日本程の技術は無いので事故は今後も起こる。もう、放射線との戦いの時代ですよ。この時代だからこそきちんとした内部被曝も含めたデータを取る必要。
この健康管理の先頭に立つのは日本であり、そのためにも医療体制を確立しなければならない。
こんなことを述べながら終わりたいと思います。」
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西尾正道・北海道がんセンター院長講演。
Video streaming by Ustream
西尾正道氏の講演要旨
「北海道がんセンターの西尾です。放射線科を選んだのは深い訳は無いんです。外科等を選ぶと毎日忙しくて終わりそうな人生。誰も選んでいない科を。
私は主にガンの治療をやって来たが、国立病院なのでいい機械を買ってもらえなかった。治療する中で放射線を浴び、日本で一番浴びていると言われた事もある。
放射線ホルミシスというものがあるが、私６４歳には見えませんよね？
少量浴びれば健康にいいと真面目に主張している人もいるが、これは半分冗談みたいなもの。
泊が事故になったらどうなるか。
粒子状になって飛散する。
６０〜８０kmが一番飛散する。
花粉症と同じです。
木の下等にいればあまり花粉の影響を受ける事は無い。
今回の事故が起こった原因は身内でやっていたこと。
学者も、報道も政府も一緒にやっている。
身内でない人達、京大の先生方なんかは関わらせてもらえない。
泊もお金を３００億くらい貰っているので高橋知事も八方美人でいる分けにもいかない。
こういう日本の原子力行政の元で事故が起きた。
放射線の核種、どういう放射線にあたったかによって違う、どの臓器にあたったかによって違う、それらを見るのが実効線量。
多く問題になるのはヨウ素とセシウム。セシウムは半減期は８日。二ヶ月半位でゼロになってしまうので、今更検出しようとするのは無理な話。
セシウム１３７は半減期３０年程。まだ残っている。
実際には今回の大雨などで、環境中のセシウムはもっと早く半減して行く。
これを環境半減期という。ただ、これは無くなった訳ではなくどこかへ言ったという事。生態半減期は１１０日程。
コバルト６０が出たという事は、被覆管が溶けているということ。専門家ならコバルト６０が検出されればメルトダウンしていると誰でも分かる。
放射性廃棄物の処理が問題となるがアメリカはイラクでの劣化ウラン弾に利用している。
ウランの半減期は４５億年であり、これはとんでもないこと。
放射線の被曝による人体の影響には確定的影響、しきい値があるもの。
これと確率的影響、あとで影響が出る可能性があるものがある。
この被曝の限度は社会的なコンセンサスとして設定されている
放射線の感受性が高いのは頻繁に細胞分裂をする細胞。造血幹細胞、精子、腸管上膜など。
長崎などで被爆した人が水を欲しがったのは腸管上膜がやられたから。皮膚も細胞分裂が盛ん。
放射線業務従事者の被爆線量限度は５年で１００mSv。一年に５０mSvを超えてはならない。
これは年平均では２０mSvとなり、福島の基準と同じ。これが基準として採用されている。
政府は緊急作業が必要だと、作業員の線量限度を２５０mSvと引き上げたが、こんなのには根拠は無い。いつも後だしじゃんけんしてるんだから勝つに決まってますよ。
しかし放射性物質が体の中に入ったら、そこに留まり影響を与え続ける。
違う性質なのだが、今の基準では外部被曝も内部被曝も一緒にしちゃいましょ、としている。線量が一緒でも全然違う。
一升瓶を一晩で飲むか、一ヶ月で飲むかでは全然違う。
後は局所的に浴びるか全身で浴びるか。肺がんの治療では８０Gyほどかける事もある。
内部被曝か外部被曝か。全身か局所かで全然違う。
防護のテクニックとして、距離、時間、遮蔽という３つがある。ヘリの下に遮蔽版を引いて放水したが、ヘリの周囲の空間に放射性物質があるんだからあんなことをしてもどうしようもない。
日本は先進国の中でガン治療などに対する放射線の使い方が一番下手。
これではまずいと思い、自分で原稿を書いたりしている。他の人にも原稿を寄せて頂いているので、これを買ってください。
風向きで放射性物質の影響は変わる。浪江町などは既に事故から数日間でかなり被爆しているのに、その後から年２０mSvまで被曝を許容するとなれば、実際には２０mSvを超えてしまう。
レントゲンのフィルムを置いておいたら感光した地域も１５日にはあった。
普通は置いておいたフィルムが感光することはない。風向きが陸側だった１５日にはかなりの放射性物質が飛散した。
放射性物質はカリフォルニアではプルトニウム、ハワイではウランなどの検出量が急に多くなった。これは放射性物質が偏西風にのって移動した。
東京の人ももちろん被爆しています。
ウクライナの汚染地図を日本に当てはめると距離的には東京も汚染地域に入る。
この程度の距離飛散する事は分かっているのに、２０km圏外は屋内退避なんて対応はおかしい。
ICRPの基準では放射線管理区域は０．６μSV。現在の福島の年２０mSvでは３．８μSv。
この管理区域では未成年が働く事も許可されないし、飲食も許されていない。
私達がガラスバッジを福島で２万個配ろうと思ったら、厚労省の審議官がとめた。
一体何を考えているんだ、と。今では配れるようにもなって来たみたいですが。
ガラスバッジは一ヶ月ごとに我々医療従事者では情報がくる。
私はトータルでは５００mSv以上浴びている。このように浴びても一過性で突き抜けるだけなのでそれほど問題ないのかもしれません。
ICRPや米国科学アカデミーは放射性の人体への影響として直線モデルを採用している。これに対して異議を唱えたのがECRRです。内部被曝が考えられていない、と。
内部被曝では同じ細胞が放射線を浴び続ける。このような被曝の仕方を、外部被曝と一緒に扱うのはおかしいということをECRRは主張した。
１９４６年に設立されたNCRPでは内部被曝を検討する委員会があったのだが、なくなった。
これは内部被曝を検討し、報告書が国際的に発表されては原発などは推進する事ができなくなるから。
WBCなどではα線を測る事ができない。
ECRRのクリスバスビー氏は今後５０年間で福島原発の１００km圏内では２０万人超のがん患者がでる、と。ICRPのモデルでは６１００人程度。こんなに違う訳です。
私のやって来た治療は口腔内のがんを放射性物質で治療して来た。
いわば内部被曝で治療しているんです。ずっとその場に留まる事でがんにも効果がある。逆に内部被曝はそれほど影響がある
最近でているのはストロンチウム。これはカルシウムと同じ２価の元素なので骨に取り込まれる。そしてβ線を出し続けます。放医研は内部被曝のデータがあるのに出さなかった。
東電作業員の被曝データを見ても、内部被曝の方がかなり多い。
これはずっと内部に留まっているから。このどれだけ留まって影響を与えるかを評価するのに預託線量という考え方がある。
過去の核実験の放射性物質が飛散し、お年寄りとかでは結構放射性物質が体内から検出される。若い人子供から検出される事はありません。
僕は南相馬市立病院に言ったら、アドバイザーのような感じになってしまったが、やはり住民の方々は内部被爆している。今札幌がんセンターではWBCの検査をしているが、測らなくてもいい。
今測ってもヨウ素はもうでない。これで浴びた線量の９割は分からない。
セシウムの実効半減期は１００日ちょっとなのですでに４割ちょっとしかない。すでに計れないので、受ける必要はあまりない。
低線量被曝の影響としてはバイスタンダー効果といって、実際に放射線を浴びた細胞の周辺の細胞にも影響が及んでいるという報告もある。
ベラルーシでのデータ等今まで語られなかったものが出て来ている。ベラルーシでは汚染を隠していたので、セシウムを取り込んで乳がんが増えた。奇形も増えた。
劣化ウラン弾の影響も明らかに。
２０１１年のジャネットシェルマンによる報告ではチェルノブイリの影響での死者は９８万人越。IAEAの報告では４０００人とされている。
この調査は英語以外の現地文献も調べた結果。
さらにがんなど以外にも奇形や知能障害などの影響が明らかになった。
ベラルーシでは事故前には高卒が８割ほどだったが、今では２割ほど。知能障害があり卒業できない人が増えている。
日本は食品基準値を事故後にあげた。この基準だと内部被曝だけで１７mSv越の被曝を許容するもの。これもあとだしじゃんけん。内部被曝も明らかではないし、影響はまだ分からない事だらけ。
ドイツが日本に勧告してくれた値は成人が８bq／kg、子供が４bq／kgの食品まで。
日本ではこの基準を守ろうと思ったら、日本ではほとんど食べるものなくなってしまいますが。
今後の対策としては、ひどい汚染地域の人は逃げるしか無い。
３号機なんて線量が高くて作業員が近づけないはずだし、汚染水も安定していない。
福島県はがん検診をしていないので以前のデータ無い。
これから原発を無くす動きはいいと思うがソフトランディングしなければ。
これから人も減って行ったり、歳とったら電気も使わなくなるでしょう。こういうことも含めて考えないといけない。
これから途上国では原発がどんどんできる。日本程の技術は無いので事故は今後も起こる。もう、放射線との戦いの時代ですよ。この時代だからこそきちんとした内部被曝も含めたデータを取る必要。
この健康管理の先頭に立つのは日本であり、そのためにも医療体制を確立しなければならない。
こんなことを述べながら終わりたいと思います。」
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8 6 東電前・銀座 原発やめろデモ!小熊英二アピール 日比谷公園・中幸門 [小熊英二]
▽小熊英ニ氏のアピールに激同意です。。
「お金と命を浪費させて一部の人たちが既得権を守って利益を得ている」
まさにその通りだと思います。
もう私たちの命とお金を浪費して、一部の原子力村の人々に儲けさせるのはやめましょう。
必見！是非、このアピールに傾聴して！！
***************************************************************************************************************
☆8 6 東電前・銀座 原発やめろデモ!!!!! 小熊英二氏アピール 日比谷公園・中幸門
▽小熊英ニ氏演説書き起こし（一部聞き取れず、不明な所があります。ごめんなさい。）
こういうことをいう人たちがいます。
「原発は未来のエネルギーである」
そうでしょうか。
所詮がお湯を沸かして蒸気を作ってタービンを回してるだけではないか。
それだったら19世紀の蒸気機関と同じだろうと。
基本的にはそれでやるために安全性とコントロールが確保できないからやたらと技術とお金がかかるだけだろうと。
しかも40年技術開発投資して廃棄物処理一つ目途つかない。
それにこれ以上こだわるのか。
ＣＯ２を出さないといっても所詮お湯を沸かしているのだから地球の温暖化につながるのだろうということは小学生だってわかる話のはず。
次にこういうことをいう人がいる。
自然エネルギーの固定買取をやると電気料金が上がる。
経済に悪い影響が出る。
だから標準世帯で月150円以上の値上がりはしないように固定買取を抑えよう。
そうするとたぶん電力供給の５％以上には自然エネルギーは伸びないだろうけれども、そこは原子力とミックスで行ったほうが経済にはよい。
ほおなるほど。
それだったら今現在、標準世帯あたり月300円位かかっている原子力の補助金をやめたらどうかと。
そのほうがたぶん経済界も喜ぶだろう、電力料金が下がって。
経済にいいんじゃないかと。
月１５０円や３００円や４００円だったら自然エネルギーの実現のために負担してもいいという人は結構いるだろうけれども、月３００円を原子力の補助金のために金を払いたいという人はというとまあそんなに今はいないだろう。
さらに今までの原発は安全性がよくなかった。
だから、これから安全性をしっかり確保して技術開発して進めようという人達がいます。
そうだろうか。
４０年間技術開発投資をしても駄目だったら、もういい加減駄目な技術だと見切った方がいいのではないか。
普通の経済常識ならそうだろう。
しかも安全性を確保したらコストはもっともっと上がるぞと。
堤防を造ったり、耐震基準を整えたり設備を整えたり、それ全て電気料金に上乗せですよと。
それでいいんですか。
経済界はそれでよろしいんでしょうか。
しかもさらに事故の補償が加わる。
これまでだって廃棄物の処理と補助金を含めたら風力発電と原子力の＊＊＊（聞き取れず）はどっこいどっこい。
しかも天然ガスの二倍であろうという風にも試算されてきました。
しかもそれは事故補償抜きです。
事故補償にいったいいくらくらいかかるのかと言うことはまだ試算が出ていませんが、私がみた試算では２５万平方キロメートルが汚染された。
１平方メートルあたり１０００円で、たぶん土をひっくり返すだけでしょうが、その除染をやったとしても２兆５千億、さらに１５万人が被曝した。
それに対して毎年健康診断をやって３０年持続するだけでも４兆５千億、それに福島市、郡山市の人たちの健康診断６０万人分を加えたらさらに１８兆。
さらに１基７００億円で、これは理想的にいった場合ですけれども、６基福島第一原発を廃炉にしたら、これで５兆。
合計で３０兆。
これはもちろん廃炉の費用が理想的にいった場合＋健康診断だけやる、しかも１平方メートルあたり土をひっくり返すだけの除染、それだけで３０兆いってしまう可能性が高い。
そのうえ農産物の補助、さらに避難した人たちの土地や家屋の補助、補償等々を含めたらいったい何十兆に上るのか、何百兆に上るのか見当も付かない。
もう一回原子力の事故があったら日本はたぶん破綻する可能性もあると思います。
そのリスクを犯すのだろうか。
しかもその３０兆、４０兆以上のお金を現在の電力市場が自由化されない状態で維持するとするならば、東京電力は電気料金に上乗せするか、税金を投入して助けてもらえると思っている＊＊＊＊（聞き取れず）。
はっきり私の考えを言うならば、原子力はもう古い産業、古い技術で４０年やってめどが付かない、もうこの辺で整理した方がいい。
もんじゅを動かすのだって１６年間事故で止まっているにも関わらず、１日５０００万円維持費にかかる。
その５０００万円を被災者の補助とかあるいはワーキングプアの救済に向かったら一体何人救えるだろうかと。
これ以上原子力に固執するのは、私の考えでいえば、お金と命の浪費です。
お金と命を浪費させて一部の人たちが既得権を守って利益を得ているという風にしか私には思えない。
それはそのくらいの事はやめさせるべきです。
これからその既得権を持っている人たちのところへわれわれは向かいます。
みんなで正しいことを言いましょう。
われわれの言うことが正しくないというなら、出てきてもらってどこが正しくないのか言ってもらおうじゃありませんか。
われわれは対話する用意はあります。
では皆さん、これから向かいましょう。
「お金と命を浪費させて一部の人たちが既得権を守って利益を得ている」
まさにその通りだと思います。
もう私たちの命とお金を浪費して、一部の原子力村の人々に儲けさせるのはやめましょう。
必見！是非、このアピールに傾聴して！！
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☆8 6 東電前・銀座 原発やめろデモ!!!!! 小熊英二氏アピール 日比谷公園・中幸門
▽小熊英ニ氏演説書き起こし（一部聞き取れず、不明な所があります。ごめんなさい。）
こういうことをいう人たちがいます。
「原発は未来のエネルギーである」
そうでしょうか。
所詮がお湯を沸かして蒸気を作ってタービンを回してるだけではないか。
それだったら19世紀の蒸気機関と同じだろうと。
基本的にはそれでやるために安全性とコントロールが確保できないからやたらと技術とお金がかかるだけだろうと。
しかも40年技術開発投資して廃棄物処理一つ目途つかない。
それにこれ以上こだわるのか。
ＣＯ２を出さないといっても所詮お湯を沸かしているのだから地球の温暖化につながるのだろうということは小学生だってわかる話のはず。
次にこういうことをいう人がいる。
自然エネルギーの固定買取をやると電気料金が上がる。
経済に悪い影響が出る。
だから標準世帯で月150円以上の値上がりはしないように固定買取を抑えよう。
そうするとたぶん電力供給の５％以上には自然エネルギーは伸びないだろうけれども、そこは原子力とミックスで行ったほうが経済にはよい。
ほおなるほど。
それだったら今現在、標準世帯あたり月300円位かかっている原子力の補助金をやめたらどうかと。
そのほうがたぶん経済界も喜ぶだろう、電力料金が下がって。
経済にいいんじゃないかと。
月１５０円や３００円や４００円だったら自然エネルギーの実現のために負担してもいいという人は結構いるだろうけれども、月３００円を原子力の補助金のために金を払いたいという人はというとまあそんなに今はいないだろう。
さらに今までの原発は安全性がよくなかった。
だから、これから安全性をしっかり確保して技術開発して進めようという人達がいます。
そうだろうか。
４０年間技術開発投資をしても駄目だったら、もういい加減駄目な技術だと見切った方がいいのではないか。
普通の経済常識ならそうだろう。
しかも安全性を確保したらコストはもっともっと上がるぞと。
堤防を造ったり、耐震基準を整えたり設備を整えたり、それ全て電気料金に上乗せですよと。
それでいいんですか。
経済界はそれでよろしいんでしょうか。
しかもさらに事故の補償が加わる。
これまでだって廃棄物の処理と補助金を含めたら風力発電と原子力の＊＊＊（聞き取れず）はどっこいどっこい。
しかも天然ガスの二倍であろうという風にも試算されてきました。
しかもそれは事故補償抜きです。
事故補償にいったいいくらくらいかかるのかと言うことはまだ試算が出ていませんが、私がみた試算では２５万平方キロメートルが汚染された。
１平方メートルあたり１０００円で、たぶん土をひっくり返すだけでしょうが、その除染をやったとしても２兆５千億、さらに１５万人が被曝した。
それに対して毎年健康診断をやって３０年持続するだけでも４兆５千億、それに福島市、郡山市の人たちの健康診断６０万人分を加えたらさらに１８兆。
さらに１基７００億円で、これは理想的にいった場合ですけれども、６基福島第一原発を廃炉にしたら、これで５兆。
合計で３０兆。
これはもちろん廃炉の費用が理想的にいった場合＋健康診断だけやる、しかも１平方メートルあたり土をひっくり返すだけの除染、それだけで３０兆いってしまう可能性が高い。
そのうえ農産物の補助、さらに避難した人たちの土地や家屋の補助、補償等々を含めたらいったい何十兆に上るのか、何百兆に上るのか見当も付かない。
もう一回原子力の事故があったら日本はたぶん破綻する可能性もあると思います。
そのリスクを犯すのだろうか。
しかもその３０兆、４０兆以上のお金を現在の電力市場が自由化されない状態で維持するとするならば、東京電力は電気料金に上乗せするか、税金を投入して助けてもらえると思っている＊＊＊＊（聞き取れず）。
はっきり私の考えを言うならば、原子力はもう古い産業、古い技術で４０年やってめどが付かない、もうこの辺で整理した方がいい。
もんじゅを動かすのだって１６年間事故で止まっているにも関わらず、１日５０００万円維持費にかかる。
その５０００万円を被災者の補助とかあるいはワーキングプアの救済に向かったら一体何人救えるだろうかと。
これ以上原子力に固執するのは、私の考えでいえば、お金と命の浪費です。
お金と命を浪費させて一部の人たちが既得権を守って利益を得ているという風にしか私には思えない。
それはそのくらいの事はやめさせるべきです。
これからその既得権を持っている人たちのところへわれわれは向かいます。
みんなで正しいことを言いましょう。
われわれの言うことが正しくないというなら、出てきてもらってどこが正しくないのか言ってもらおうじゃありませんか。
われわれは対話する用意はあります。
では皆さん、これから向かいましょう。
ニュースにだまされるな8/6「放射能汚染 なぜ拡大したのか」 [児玉龍彦]
☆ニュースにだまされるな8/6(土)「放射能汚染 なぜ拡大したのか」1/7
司会 金子勝
ゲスト 田中俊一（元日本原子力学会長）
児玉龍彦（東京大学先端科学技術研究センター教授）
黒部信一（小児科医）
菅井益郎（國學院大學教授）
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
放射線：「除染急げ」 児玉龍彦・東京大アイソトープ総合センター長
「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】
－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。
◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。
－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。
◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。
－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。
◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。
－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。
◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。
－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。
◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。
－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。
◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。>「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。 ◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題に
児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。
アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。
７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。
毎日新聞 2011年8月7日 21時54分（最終更新 8月7日 22時45分）
司会 金子勝
ゲスト 田中俊一（元日本原子力学会長）
児玉龍彦（東京大学先端科学技術研究センター教授）
黒部信一（小児科医）
菅井益郎（國學院大學教授）
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放射線：「除染急げ」 児玉龍彦・東京大アイソトープ総合センター長
「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】
－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。
◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。
－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。
◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。
－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。
◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。
－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。
◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。
－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。
◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。
－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。
◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。>「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。 ◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題に
児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。
アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。
７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。
毎日新聞 2011年8月7日 21時54分（最終更新 8月7日 22時45分）
熊取6人衆、小林圭二氏を講師に迎えたさよなら原発連続講座/省庁が東電や関電から電気を買わない [小林圭二]
福島みずほ対談３１ 小林圭二さん「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！」
（2011年8月4日）
小林圭二さん（元京大原子炉実験所講師）と対談しました
「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！」
《小林圭二氏プロフィール》
'39年大連市生まれ。
京都大学工学部原子核工学科卒、京都大学原子炉実験所助手、同講師をへて'03年定年退職。
原子力発電の実用化に夢を抱き原子力を専攻、原子力開発研究者の道を歩み始めた。
やがて、原子力界の矛盾に気づき、70年代前半、四国電力伊方原子力発電所1号建設に反対する住民訴訟の支援を契機に原発反対へと舵を切る。熊取６人衆の一人。
【主な著書】 「高速増殖炉もんじゅ巨大核技術の夢と現実」七つ森書館 「原発の安全上欠陥」(共著)第三書館他多数
**********************************************************************************************************************
110805 熊取6人衆、小林圭二氏を講師に迎えたさよなら原発連続講座第1回
Video streaming by Ustream
▽内容要旨
「撒き散らされた放射能は、炉の中に蓄積された死の灰。爆発の種類によってこの中のどれだけが出たのか決まる。全国各地の原発で事故が起きたらという関心も多い。若狭湾に14基ある原発は琵琶湖まで包む」
小林「もんじゅで事故が起きれば、チェルノ同様。核爆発の可能性がある。福島原発と比べても、もんじゅは、桁違いに放射性物質の量を孕んでいる。原子炉圧力容器の燃料部、炉心。燃料集合体→燃料棒→ペレット…二酸化ウラン。固められており溶けにくく、2800度で溶ける」
人体に対する被害について。
小林「身体的影響は急性、晩発に分けられる。急性→4Sv浴びると、半数が死ぬ。6Svで90%死に至る。晩発→ガン、白血病等。細胞が死ぬまでには至らないが、遺伝子が傷付けられる。修復失敗、傷付いたDNAが細胞分裂で増え、発症へ」。
小林「やっかいなのは因果関係の証明。原発被害だとしても、晩発だと泣き寝入りさせられるようになり兼ねない。御用学者は100mSvまでは心配ないと言うが、それはウソ。被曝量と発ガンの関係」。添付。 http://twitpic.com/617o0j
小林「ベクレルとは、1秒間に一発放射線を出すのが1ベクレル。10、100、と同様。α線は、紙一枚で防げる。外部被曝を避けようとすれば、簡単。問題はガンマ線。鉛ならば防げるが、アルミ等簡単に通過。外部被曝とは、主にガンマ線によるもの、と言える」
小林「α線が身体に入ると、寝ても覚めても体内から蝕み続ける。遠くに飛ばない分、近くを集中的に攻撃し続ける。種類にもよるが、ガンマ線の場合、体内への影響はαよりも少ない」
小林「原発には非常用ディーゼルがある。福島原発は津波によりこちらも壊れ、完全停電状態。しかし、被害が本当に津波からのものかは今もわかっていない。停止中だったものと違い、運転中だった1〜3号機はことごとく大事に至った。冷却がストップ後2時間で空炊き開始」。
小林「スリーマイルでも空炊きが起きた。圧力容器の一部を溶かし始めた程度で止まった。が、福島原発は溶け、大量に流れ出し、メルトスルー。燃料被覆管ジルコニウムと水が反応し、さらに温度が上がり、水素も出来る」
小林「燃料棒が水から頭を出すと、炉心溶融まで早いのはスリーマイルからも明らか。1号機は終わりだ、とすぐわかった。学者も、事故直後にわかっていたはずだが、あくまで損傷と言い、溶融とは言わなかった。東電はこれらを想定外とし、責任回避に回っている」。
小林「想定は5.6m。しかし、今回のは14mの津波だったとしている。かつて、耐震性見直し審議の中で、1800年代にあった大津波の引用を無視し、対策をとって来なかった。1500年にもあったが、それも無視し。斑目さんも、長時間停電を想定外とした
小林「飯舘村は、避難すべき状態であったにも関わらず、長いこと避難を促されなかった。避難対応はことごとく後手。避難指示、初めは2キロ。国の避難指針は元々8〜10キロ。それ以外は知らん、というもの。同心円なんて測り方も非現実的」
http://twitpic.com/61893r
小林「原発を止めても、水力火力でまかない切れる都市がほとんど。ピーク時の需要調整をすればいいだけ。自家発電の能力は、全国で6000万KWある。ダイジョーブだぁ。一度事故が起きれば取り返しがつかない。原発依存から脱するという流れ。機会を逃さず、運動へ。」
（2011年8月4日）
小林圭二さん（元京大原子炉実験所講師）と対談しました
「高速増殖炉もんじゅを廃炉に！」
《小林圭二氏プロフィール》
'39年大連市生まれ。
京都大学工学部原子核工学科卒、京都大学原子炉実験所助手、同講師をへて'03年定年退職。
原子力発電の実用化に夢を抱き原子力を専攻、原子力開発研究者の道を歩み始めた。
やがて、原子力界の矛盾に気づき、70年代前半、四国電力伊方原子力発電所1号建設に反対する住民訴訟の支援を契機に原発反対へと舵を切る。熊取６人衆の一人。
【主な著書】 「高速増殖炉もんじゅ巨大核技術の夢と現実」七つ森書館 「原発の安全上欠陥」(共著)第三書館他多数
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110805 熊取6人衆、小林圭二氏を講師に迎えたさよなら原発連続講座第1回
Video streaming by Ustream
▽内容要旨
「撒き散らされた放射能は、炉の中に蓄積された死の灰。爆発の種類によってこの中のどれだけが出たのか決まる。全国各地の原発で事故が起きたらという関心も多い。若狭湾に14基ある原発は琵琶湖まで包む」
小林「もんじゅで事故が起きれば、チェルノ同様。核爆発の可能性がある。福島原発と比べても、もんじゅは、桁違いに放射性物質の量を孕んでいる。原子炉圧力容器の燃料部、炉心。燃料集合体→燃料棒→ペレット…二酸化ウラン。固められており溶けにくく、2800度で溶ける」
人体に対する被害について。
小林「身体的影響は急性、晩発に分けられる。急性→4Sv浴びると、半数が死ぬ。6Svで90%死に至る。晩発→ガン、白血病等。細胞が死ぬまでには至らないが、遺伝子が傷付けられる。修復失敗、傷付いたDNAが細胞分裂で増え、発症へ」。
小林「やっかいなのは因果関係の証明。原発被害だとしても、晩発だと泣き寝入りさせられるようになり兼ねない。御用学者は100mSvまでは心配ないと言うが、それはウソ。被曝量と発ガンの関係」。添付。 http://twitpic.com/617o0j
小林「ベクレルとは、1秒間に一発放射線を出すのが1ベクレル。10、100、と同様。α線は、紙一枚で防げる。外部被曝を避けようとすれば、簡単。問題はガンマ線。鉛ならば防げるが、アルミ等簡単に通過。外部被曝とは、主にガンマ線によるもの、と言える」
小林「α線が身体に入ると、寝ても覚めても体内から蝕み続ける。遠くに飛ばない分、近くを集中的に攻撃し続ける。種類にもよるが、ガンマ線の場合、体内への影響はαよりも少ない」
小林「原発には非常用ディーゼルがある。福島原発は津波によりこちらも壊れ、完全停電状態。しかし、被害が本当に津波からのものかは今もわかっていない。停止中だったものと違い、運転中だった1〜3号機はことごとく大事に至った。冷却がストップ後2時間で空炊き開始」。
小林「スリーマイルでも空炊きが起きた。圧力容器の一部を溶かし始めた程度で止まった。が、福島原発は溶け、大量に流れ出し、メルトスルー。燃料被覆管ジルコニウムと水が反応し、さらに温度が上がり、水素も出来る」
小林「燃料棒が水から頭を出すと、炉心溶融まで早いのはスリーマイルからも明らか。1号機は終わりだ、とすぐわかった。学者も、事故直後にわかっていたはずだが、あくまで損傷と言い、溶融とは言わなかった。東電はこれらを想定外とし、責任回避に回っている」。
小林「想定は5.6m。しかし、今回のは14mの津波だったとしている。かつて、耐震性見直し審議の中で、1800年代にあった大津波の引用を無視し、対策をとって来なかった。1500年にもあったが、それも無視し。斑目さんも、長時間停電を想定外とした
小林「飯舘村は、避難すべき状態であったにも関わらず、長いこと避難を促されなかった。避難対応はことごとく後手。避難指示、初めは2キロ。国の避難指針は元々8〜10キロ。それ以外は知らん、というもの。同心円なんて測り方も非現実的」
http://twitpic.com/61893r
小林「原発を止めても、水力火力でまかない切れる都市がほとんど。ピーク時の需要調整をすればいいだけ。自家発電の能力は、全国で6000万KWある。ダイジョーブだぁ。一度事故が起きれば取り返しがつかない。原発依存から脱するという流れ。機会を逃さず、運動へ。」
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