知事会 円高是正でアピール

8月17日 17時57分

歴史的な円高の是正を求める全国知事会のプロジェクトチームは１７日、東日本大震災の復興財源を確保するために政府が発行する赤字国債「復興債」に限って日銀が事実上、買い取ることなどを求める緊急アピールをまとめ、政府・日銀に提出しました。

全国知事会は、愛知県の大村知事を取りまとめ役にして８つの道と県の知事が参加する円高対策のプロジェクトチームを発足させ、１７日、初めての会合を開きました。この中で愛知県の大村知事は「今月４日の政府・日銀の市場介入、金融緩和の規模は不十分だったと思う」と述べたほか新潟県の泉田知事は「市場介入以外にも政府・日銀はメッセージを発するべきだ。将来を見通せる金融環境を作らなければいけない」と述べました。そのうえで緊急アピールをまとめ、このなかで、東日本大震災の復興財源を確保するために政府が発行する赤字国債「復興債」に限って日銀が非常事態として直接、引き受け、事実上、買い取るよう求めています。これによって市場に大量の円が流通し、円の価値が下がって円安に向かわせられるとしています。このほか、法人税の税率を下げて企業の海外流出を避けることや環境ビジネスなど今後、成長が見込まれる分野への投資を促すことも盛り込まれました。また、会合では民主党の代表選挙の候補者にこのアピールについて考えをただすことも決めました。このあとプロジェクトチームのメンバーは政府・日銀を訪れ、福山官房副長官や五十嵐財務副大臣にアピールの内容を実行に移すよう要請しました。