食品の放射能検査機器、自治体に貸与　消費者庁

　消費者庁は８日、食品中の放射性物質を測定する自治体に、検査機器を無償で貸与する方針を明らかにした。食品の放射能汚染を心配する声が消費者からあがっているためだという。

　実際に貸し出すのは、独立行政法人の国民生活センター。国からの交付金のうち、１０億〜２０億円で検査機器を購入またはリースで借り受け、希望する自治体に無償で貸す。メーカーや専門家による検査方法などの研修も行う。

　消費者庁は１０月にも貸与を始めたい考えだが、担当者によれば検査機器によっては在庫がないため、調達は難航しそうだという。機器は２００万円から２千万円程度のものを想定している。