泊３号機再開も　原発再稼働に道筋なし　ストレステスト「何すれば…」

　調整運転で発電を続けてきた北海道電力泊原子力発電所３号機の営業運転再開が大きく遅れたことは、原発に対する立地地域の不信を突き付けた。停止中の原発を再稼働するとなれば、さらに強い抵抗が避けられない。国や電力会社が信頼を失い、安全確認のために政府が新たに設けたストレステスト（耐性検査）の内容も不明確で、本格再開のハードルは高い。

　泊３号機は、東京電力福島第１原発事故の直前に定定期検査を終えており、調整運転から営業運転に移行しても実質的な変化はなかった。その手続きでさえ、海江田万里経産相は地元判断を待った。背景には、各地で停止中の原発再稼働に向け、原発の立地自治体の感情を刺激したくないとの考えがあった。

　北海道ではなお、泊１号機が定検で停止中だが、高橋はるみ知事はこの日、「再稼働は慎重の上にも慎重を期していかねばならない。今回の泊３号機はまさに別」と強調した。

　原発の定検は通常３カ月程度で終わり、再稼働の準備が整う。その後、ストレステストで安全を確認し、地元の了解を得て再稼働する。しかし、東電の柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は、ストレステストは「気休めに過ぎない」と一蹴（いっしゅう）する。関西電力など１３基の商業炉を抱える福井県の西川一誠知事も「福島第１原発事故（の対策）が反映されなければ、再稼働問題の解決にならない」と譲らない。

　だが、一方の電力各社は、ストレステストに関する保安院の指示について、「具体的な項目が示されていないので何をすればいいか検討している」（東京電力）状況で、実施時期も不透明。その上、国主催の原子力関連のシンポジウムで九州電力が自社に有利な意見表明を求める「やらせメール」問題などが起き、電力業界だけでなく国への不信も高まっている。

　業界関係者は「どの電力会社も再稼働へのシナリオは持っていない」とこぼす。国のスピード感に欠ける対応が、原発の本格再開を遅らせている。