市民税１０％減税検討　名古屋市のチーム初会合

　名古屋市の河村たかし市長の看板公約「市民税１０％減税」を検討する市のプロジェクトチームの初会合が１７日あった。２０１２年度からの減税導入のため、市長が９月定例議会での条例改正案の提出を指示したことを受け、現状の問題点を整理。１２年度の収支見通しや、東日本大震災などの影響で、国の地方財政計画が不透明な中、減税の手法や財源の裏付けなどを盛り込んだ条例案の具体化は進まず、２２日に再協議することを申し合わせた。

　再協議でも減税の原資を捻出する歳出削減策の明示は難しいとみられ、９月議会への条例案の提出が実現しても理論的な裏付けのない形骸化された内容となる可能性が高まっている。