政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束の道筋を示した工程表の改訂版を発表した。政府の支援を受けながら、放射線測定や被曝（ひばく）管理の専門知識を持つ人材の育成を進めることを新たに盛りこんだ。また、１０月中旬から来年１月中旬までに、原子炉を安定した状態で止める冷温停止状態を達成するため、原子炉への注水量を増やし、汚染水浄化処理装置の安定的な稼働を目指す。

　従来の工程表からの主な追加点は、事故収束に向けた作業を行う要員の計画的育成と配置。今後、発電所内の事故収束の作業のための放射線測定や、避難解除によって住民の帰宅に際して放射線を測定する要員の不足が見込まれるためだ。
－－－朝日新聞

放射線量減、目標値に…工程表４か月

政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、過去４か月の達成状況と追加項目を発表した。

　最近２週間の放射性物質の推定放出量は毎時約２億ベクレルと、３月の事故直後の１０００万分の１に減少。１年間の被曝(ひばく)量に換算した暫定値は、原発の敷地境界で０・４ミリ・シーベルトとなり、来年１月に予定される工程表完了時の目標値（１ミリ・シーベルト以下）を達成した。

　放射性物質の大量放出の危険性が低下していることから、政府と東電は、立ち入り禁止の警戒区域（２０キロ圏内）などでの緊急除染についての基本方針を今月中にまとめ、今後、除染方法などの検討に入る。

　１号機では先月下旬から原子炉温度が１００度を下回り、最終目標とする冷温停止の条件を線量、温度ともに満たしたことになるが、東電は「線量の値が暫定的なため、現時点では冷温停止とは言えない」としている。
－－－読売新聞

民主、自民、公明３党は１７日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための特別措置法案を、今国会で成立させることで合意した。議員立法で１９日の衆院環境委員会に提案して即日採決し、衆院本会議、参院環境委での審議を経て２６日の参院本会議で成立させる見通し。原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律となる。
－－－毎日新聞

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、通称「サリー」の試運転を始めた。６月中旬から稼働している米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使うことで、汚染水処理の安定性を高めるのが狙い。

　サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造で、放射性物質を吸着する合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を円筒形の容器に詰め込んで直列につなげ、汚染水を流して浄化する。実際に処理する汚染水より放射性物質の濃度がやや低い汚染水を使って１７日夜まで試運転をし、性能を確かめた上で、高濃度の汚染水を使った本格稼働を始める。
－－－朝日新聞

「放射能汚染海域、日本の発表超える」　中国側が見解

中国国家海洋局は、福島県沖の西太平洋で行った海洋環境調査の結果として「（放射性物質に）汚染された海域は日本が発表した影響範囲をはるかに超えている。放射性汚染物質が中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」との見解を明らかにした。

　中国紙、科技日報（電子版）が１５日、同紙の取材に対する同海洋局の書面回答の内容として伝えた。

　これによると、放射性物質の影響を受けているとされたのは、福島県沖東８００キロ以内の２５．２万平方キロの海域。中国近海に比べてセシウム１３７が最高３００倍、ストロンチウム９０が最高１０倍の濃度で、それぞれ検出されたという。

　同海洋局は福島第一原発事故を受け、６月から７月にかけ、海洋調査船を宮城県沖などの西太平洋に派遣し、調査を行っていた。
－－－朝日新聞

東京電力福島第１原発事故で全面的に止まっていた福島県の沿岸漁業が、５カ月ぶりに動き出すことになった。県内７漁協でつくる福島県漁業協同組合連合会（県漁連・野崎哲会長）は早ければ今月下旬にも刺し網漁を試験的に再開する。同県海域ではまだ一部の魚種に放射線の影響があり、予想される風評被害に挑む船出となる。

　福島県では６月に沖合漁が始まったが、近隣海域で操業する沿岸漁は自粛。ウニ・アワビ漁は漁期の５～８月の全面中止を決め、主力の底引き網漁は自粛したまま７、８月の休漁期に入った。休漁期がない刺し網漁は影響を受け続けている。県漁連によると、請求の半額のみが支払われた東電の仮払いや、がれき処理の日当などで生計を維持している漁師も多いという。
－－－毎日新聞

大震災の震源断層を掘削へ…探査船「ちきゅう」

東日本大震災を引き起こした震源断層を掘削し、海底地盤の変化を調べる国際共同計画が、日本の海洋研究開発機構などの参加で来春にも実施される見通しになった。

　地震直後の摩擦熱が残る海溝型地震の断層を掘削する世界初の試みで、マグニチュード９・０という巨大地震の解明につながる成果が期待される。

　掘削調査は、日米など２４か国によるプロジェクト「統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）」の一環として検討されている。来春にも同機構の地球深部探査船「ちきゅう」を投入し、プレート（岩板）の境界が最も大きく動いた宮城県沖の海底（水深６０００～７０００メートル）で、地下１０００メートルまでの断層を含む地層を採取する予定だ。

　東日本大震災では、日本海溝付近で最大２０メートル以上もプレート境界がずれたと推定されている。しかし、これほど大きく動いた理由は分かっていない。また、プレート境界だけでなく、陸側のプレート内部で枝分かれした断層も動いたため、津波が大きくなった可能性も指摘されている
－－－読売新聞

セシウム汚染：コメ検査３０都府県で　「自主」西日本でも

東京電力福島第１原発事故を受け、新米の放射性セシウム汚染調査を実施する自治体が計３０都府県に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。農林水産省は東日本の１７都県を調査対象としているが、汚染牛問題で消費者の「牛肉離れ」が進んだことなどから、安全性をアピールしたい産地の危機感が浮かぶ。

　農水省は青森から静岡の１７都県に対し、「土壌のセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上」か「空間放射線量率が毎時０．１マイクロシーベルト超」の地点で、収穫の前後２回、玄米を調べるよう求めている。収穫前の予備調査で玄米１キロあたり２００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合、その地域は重点調査区域に指定され、収穫後の本調査で１５ヘクタールごとに細かく調べられる。もし５００ベクレルを超えれば、その地域のコメの出荷は禁止される。
－－－毎日新聞

福島第一原発の事故で同県郡山市の水田の土壌を調べたところ、放射性セシウムの一部が深さ約１５センチまで浸透していることが、東京大と福島県農業総合センターの研究でわかった。１５日付の学術誌「ラジオアイソトープス」に発表する。

　５月下旬に調べた。放射性セシウム１３４と１３７の８８％は深さ３センチまで、９６％は同５センチまでにとどまっていたが、深さ１５センチでもごく微量が検出された。

　またセシウムが溶けた水が深いところに移動する速度は水の千分の１程度と考えられていたが、実際には１０分の１程度と、予想より速いこともわかった。調査を担当した東京大の塩沢昌教授（農地環境工学）は「土壌などの撤去は、放射性物質が表面にあるうちに早くやる必要がある」と話す。
－－－朝日新聞

陸前高田の薪からセシウム…京送り火で使用中止

東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪(まき)の使用について二転三転した１６日の「京都五山送り火」について、京都市は１２日、薪の表皮から放射性セシウムが検出されたため、使用を中止すると発表した。

　門川大作・京都市長は記者会見し、「薪から放射性物質が検出されないことが使用の前提だった。出た以上、断念せざるを得ない。陸前高田市をはじめ、被災地の皆様に悲しい思いをさせてしまい、心を痛めている」と謝罪した。

　市によると、薪５００本を福井県坂井市のボランティア団体を通じて調達。検査会社に依頼して５００本すべてについて調べたところ、表皮からセシウム１３４、同１３７を合わせて、平均１キロあたり１１３０ベクレルを検出した。長期間、屋外に置かれていたためとみられるという。内部からは検出されなかった。
－－－読売新聞

島根県は１１日、宮城県産の稲わらを与えられた牛のふんや尿を原料とした堆肥（たいひ）の一部から、国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えた堆肥は出荷されていないという。

　島根県は国の指示を受け、同県雲南市のＪＡ雲南の６肥育センターと、同県奥出雲町農業公社などが運営する３堆肥センターを調査。頓原肥育センターで１０８２．７ベクレル、横田堆肥センターで５５６．８ベクレルを検出した。残り７カ所のうち５カ所は基準値を下回る１５２．２～３４６．７ベクレルで、２カ所は検出されなかった。県は基準値を下回った堆肥も含めて出荷しないよう求めている。
－－－朝日新聞

東京電力は１１日、福島第一原発１号機の燃料プールの水温が４０．５度まで下がったと発表した。１０日に循環冷却装置を稼働させており、順調なら近く４０度以下になるという。これで１～４号機のすべての燃料プールで冷却装置が動き出したことになる。１～３号機の原子炉でも、放射能汚染水を浄化して循環させる冷却が始まっている。

４号機燃料プール冷却装置で微量の水漏れ

東京電力は１１日、福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの循環冷却装置で水漏れが見つかったと発表した。

　午前１１時２０分ごろ、４号機の原子炉建屋に隣接する廃棄物処理建屋内で、プールの水を循環させている冷却装置のホースから２０秒に１回程度、水滴が落ちているのを社員が確認した。ホースの下の床は、１メートル四方ほどの範囲が湿っていた。現場周辺の放射線量は毎時０・２ミリ・シーベルトだった。
－－－読売新聞

放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉を給食に使っていた学校や幼稚園が１２都県の２９６施設に上ることが、文部科学省の調査で分かった。うち２校では国の暫定基準値を超えるセシウムを検出。健康に影響はないとみられるが、文科省は食材の出荷制限などの情報に注意するよう学校現場に呼びかけている。
－－－朝日新聞

東京電力福島第一原発事故で、福島県内の公立の小中学校、養護学校、幼稚園・保育所の半数にあたる５８４校が、汚染された校庭や園庭の土を取り除く工事を実施したか、計画していることが朝日新聞の調査でわかった。このうち９７％が夏休み中に終える見通しだ。除去で生じる土の量は約１８万立方メートルにのぼるが、処理のめどは立っていない。

　全５９市町村に、公立の計１１６０校の実施状況を聞いた。土の除去を実施または計画中なのは２５自治体の５８４校。このうち、１０日までに完了したのが２９９校、おおむね今月末までの夏休み中に終えるめどが立っているのが２６８校。合わせると９７．１％が２学期始業前に終える見通しだ。

　土の除去を急ぐ自治体側には、子どもの県外転出を防ぎ、避難している子どもが２学期に戻るきっかけにしたいとの考えがある。
－－－朝日新聞

福島第一原発の事故発生から５カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日会見し、事故直後の３月１２日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。

　当時の広報担当の審議官が３月１２日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。
－－－朝日新聞

１号機燃料プール、循環冷却の稼働開始

東京電力は１０日午前、福島第一原子力発電所１号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールを安定的に冷やす循環冷却を稼働させた。

　２～４号機のプールでは、既に循環冷却が行われており、事故収束に向けた工程表で来年１月とした目標期限を大幅に前倒しできる。

　東電によると、１号機のプールには、３９２体の燃料集合体（燃料棒の束）がある。計器の故障で水温は計測できていないが、定期的に注水しており、「それほど高くない」とみている。循環冷却により、２～４号機と同程度の３０～４０度に下げられる見込み。
－－－読売新聞

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。

　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

　そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。
－－－朝日新聞

福島県内の小中学生、夏休み中に千人以上転校

福島県の公立小中学校で夏休み中に県外に転校する児童・生徒が１０８１人に上ることが８日、県教育委員会の調査でわかった。

　福島第一原発事故による放射線への不安から、１学期の終了を区切りとして県外に引っ越すケースが相次いでいると県教委はみている。

　県教委学校経営支援課によると、内訳は小学生９１８人、中学生１６３人（７月２７日現在）。ほとんどが「健康面で心配がある」など、放射線への不安を理由にあげているという。昨年の夏休み中の転校者数は集計していないが、県は「大幅に増えたのは明らか」としている。

　調査によると、東日本大震災後から夏休み前までに県外に転校した小中学生は７６７２人だった。夏休み前の転校は、家を失ったり、警戒区域などから避難を求められたりしたケースが大半とみられる。
－－－読売新聞

　福島県内の公立小中校に通っていた児童・生徒のうち、東日本大震災と福島第１原発事故以降に転校したか、夏休み中に転校予定の小中学生が計約１万４０００人に上ることが、県教委のまとめで分かった。夏休み中に県外に転校予定の小中学生は１０８１人で、４分の３は放射線への不安を理由に挙げた。当初は原発から３０キロ圏など避難区域からの転校例が多かったが、区域指定されていない県央部（中通り地方）からの例が多くなっているという。

　県教委によると、震災発生から７月１５日までに県外へ転校した児童・生徒は７６７２人。県内への転校が約４５００人。夏休み中に県外へ転校を予定しているのは１０８１人、県内への転校予定が７５５人。

　文部科学省によると、県内の公立小中校の児童・生徒は５月１日現在で約１６万５０００人だった。１割近くが転校を余儀なくされた形だ。私立学校生や就学前の幼児、高校生らを含めると「疎開」した未成年者の数はさらに増える。

　原発事故後、同県では、原発３０キロ圏内の学校の多くが県内他校の校舎を借りて授業を行っている。県教委の分析では、７月１５日までの転校者計約１万２０００人の半数以上は、元々は原発３０キロ圏内の学校に通っていた児童・生徒とみられる。今回、１学期終了に合わせて実態を調査した。調査に携わった関係者によると、夏休み中の県外転校予定者の半数以上が福島、郡山両市など中通りの学校に通学していたという。

　一方、夏休み中の県内転校予定者の約半数は「仮設住宅などへの転居」を理由に挙げた。同県相馬市に避難先から戻るケースもある。県教委は「子供の負担を考えて、区切りとなる１学期終了後の転校を決めた人が多いのでは」と推測している。
－－－毎日新聞

東京電力福島第１原発事故による賠償は、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が中間指針をまとめたことで、来月から請求の受け付けが始まる。

　避難した中には生活に困窮している人が多く、企業の倒産や廃業も相次いでいる。賠償金の支給を急がねばならない。

　しかし一方で賠償が際限なく増えれば、電気料金や税金の引き上げなど国民負担にもつながりかねない。範囲認定や基準、算定方法には、因果関係を精査した上での合理的判断が欠かせない。

　認定のあいまいさで一例を挙げるなら、避難の際の交通費や宿泊費、精神的損害について、何を基準に算出するのかが明確にされていない。期間も「避難指示が解除されて相当期間が経過した後」とあるだけだ。

　企業の場合も、事故がなかった場合に得られた収益がどのくらいなのかを適正に判断するのは難しい。「過去何年間分の営業利益を基準に判断する」など、具体的に詰めなければならない。

－－－産経新聞

汚染水処理システム、７時間半停止…装置に異常

東京電力は７日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水処理システムで、同日午前８時７分頃、放射性物質を沈殿させて除去する仏アレバ社製の浄化装置にトラブルが発生し、システム全体が約７時間半にわたって停止したと発表した。

　東電によると、放射性物質を沈殿させる薬液を注入するポンプ１台が停止し、予備も起動しなかった。ポンプを動かすモーターに過大な負荷がかかったためとみられる。東電ではポンプを調整し、午後３時３１分にシステムを再稼働させた。

　また、７日午前７時５分頃には、放射性セシウムを吸着させる米キュリオン社製の装置でも、汚染水を流すポンプ１台が停止した。電子回路の異常を示す警報が鳴ったという。
－－－読売新聞

菅政権は、東京電力福島第一原発の半径３キロ圏内から避難している住民らの一時帰宅を月内に実施する方向で調整に入った。政権で検討していた半径２０キロ以遠の「緊急時避難準備区域」の解除も、早ければ今月下旬に踏み切る方針を固めた。

　細野豪志原発担当相は６日、原発周辺１２市町村長らと福島県郡山市で会談し、一時帰宅について「積極的に考えていきたい」と表明。政府高官も同日、「お盆前にも企業関係者の一時立ち入りを開始し、月内には住民が一時帰宅できるようにしたい」と述べた。早ければ９日にも政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で議論される。
－－－朝日新聞

放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は５日、畜産農家や流通業者などに対する支援策を発表した。汚染わらを食べた１７道県産の約３５００頭の肉については流通在庫をすべて買い上げるなどの内容となっている。

　見込んでいる費用は総額約８６０億円で、国産牛肉の在庫約１万３千トンを買い上げ処分した２００１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の約３００億円を大きく上回る。ただ、今回は「立て替え払い」との考えで、国は、出荷できた牛の販売収入や東京電力による賠償があった後には返還を求める予定だ。
－－－朝日新聞

処理施設で高濃度汚染水７００リットル漏れる

東京電力は５日、福島第一原子力発電所の集中廃棄物処理施設の建屋内で、高濃度の汚染水約７００リットルがホースから漏れているのが見つかったと発表した。

　建屋外への影響はないが、水漏れが見つかるまで東電はこの汚染水の濃度を把握していなかった。安全管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。

　東電によると、漏れが見つかったのは、汚染水処理システムで使われる吸着剤入り容器を洗浄した後、水を処理システムに戻すホース。この汚染水に含まれる放射性セシウム１３４の濃度は１立方センチ・メートルあたり５５０万ベクレル、セシウム１３７が６２７万ベクレルで、３、４号機タービン建屋の地下にたまった高濃度汚染水とほぼ同等だった。
－－－読売新聞

パソコンがフリーズ、汚染水処理システム中断

　東京電力は５日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約２時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。

　パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。

　処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約１００台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。
－－－読売新聞

コメが収穫期を迎えるのを前に、千葉県内有数の早場米の産地の多古町で４日、県が収穫前の玄米の放射性物質の検査に着手した。今夏の収穫は来週にも始まる見通し。国の検査方針は３日に示されたばかりだが、県は「消費者と生産者に早く安心してもらいたい」と独自に準備を進めていた。

　検査はまず、高い数値の空間放射線量が測定された１７市町で収穫１週間前の玄米を調べる。収穫後も含めると、５３市町村の３２６地点が対象となる。国の基準値（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された市町村からの出荷は停止する。
－－－朝日新聞

東京電力は３日、福島第一原子力発電所内にたまった高濃度の放射能汚染水の浄化処理施設の直近１週間の稼働率が７４％で、前週よりも１６ポイント上昇したと発表した。大きなトラブルもなく、連続運転ができたことによるという。しかし、雨水の流入により汚染水はほとんど減らなかった。

　東電によると、７月２７日～８月２日の１週間の汚染水の処理量は６１９０トンで前週に比べて１３２０トン多かった。発電所内にたまっている高濃度の放射能汚染水の量は１２万７７０トンになった。
－－－朝日新聞

福島第一・廃炉工程表、来年１月までに

内閣府原子力委員会は３日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について検討する「中長期措置検討専門部会」の初会合を開き、損傷した原子炉から核燃料を回収し、原発を解体する廃炉工程表を来年１月中旬までにまとめ、公表する方針を決めた。

　技術的な課題として東電は、〈１〉原子炉の破損部を補修し、密閉性を回復、溶けた核燃料を水没させる方法〈２〉原子炉を調査したり、底部にたまった燃料を取り出したりするのに必要な遠隔操作技術〈３〉汚染水処理で発生する汚泥など高線量の放射性廃棄物の貯蔵方法――など１２項目をあげた。

　会合に参加した専門家は、１９７９年の米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故と比べ、原子炉の損傷がひどく、建屋が水素爆発で大破して高濃度の汚染が広範囲に及ぶため、技術的なハードルはより高いという認識で一致した。ＴＭＩ事故は、建屋の除染が８５年に終わった後、燃料の回収完了は９９年までかかった。
－－－読売新聞

福島第一原発事故の影響調査について、政府は２日、「総合モニタリング計画」を決めた。稲わらや腐葉土への放射能汚染が広がる中、局所的に放射線量の高い地域（ホットスポット）などを把握するため、航空機による線量調査を東日本全域に拡大する。結果は今月半ばに開設する専用のホームページで公表する。

　各省庁が別々に行っているモニタリングを一元化する調整会議で決まった。
－－－朝日新聞

園児２千人が退園・県外へ…福島の私立幼稚園

東京電力福島第一原子力発電所事故で、警戒区域指定による避難や放射線による健康不安から福島県内の私立幼稚園の園児約２０００人が県外に転園したり、幼稚園に通うのをやめたりしていることが、福島県全私立幼稚園協会の調査で分かった。

　県内の私立幼稚園に通う園児１万９１９３人の約１割に当たる。さらに約３００人が県内で転園している。幼稚園は、保育料の減収分や園庭の除染費用など約８０億円の賠償を東電に求めた。就学前の子供たちのこうした実態が明らかになるのは初めて。
－－－読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋近くにある主排気筒の配管底部で過去最高の毎時１０シーベルト（１万ミリ・シーベルト）を超える高い放射線量が検出された問題で、東京電力は２日、このほかに１０シーベルトと５シーベルトを超える場所が新たに見つかったと発表した。

　毎時１０シーベルトの放射線を人間が１時間全身に浴びると、ほぼ確実に死亡する。

　高線量の場所は、いずれも１号機の原子炉格納容器につながる配管が通っている。東電では、３月の炉心溶融（メルトダウン）に伴い格納容器内の蒸気を放出する「ベント」を実施した際、放射性物質が配管に付着し、現在も放射線を出し続けているとみている。

　毎時１０シーベルトの放射線は、放射性セシウム約２グラムが出す量に相当するという。

　新たな毎時１０シーベルトの場所は、放射線量を簡易測定できる「ガンマ線カメラ」による７月３１日の撮影で見つかった。最初に毎時１０シーベルトが確認された場所の近くで、地上１０メートルの付近。さらに東電は２日、１号機の原子炉建屋２階に線量測定機能を持つロボット「パックボット」を入れ、ベントに使う配管付近で毎時５シーベルトを超える線量を記録した。

－－－読売新聞

号機空調機室で５シーベルト以上を計測

東京電力は２日、福島第１原発の１号機原子炉建屋２階の空調機室で、毎時５シーベルト（５０００ミリシーベルト）以上を計測したと発表した。建屋内での放射線量では、６月に同じ建屋の１階で記録された毎時４シーベルトを上回り最高。東電は簡単な遮蔽（しゃへい）方法がないとして、空調機室を立ち入り禁止にした。

　計測されたのは、空調機室内にある配管前。ロボットの遠隔操作で見つかった。

　原子炉格納容器を破損から守るため圧力を下げる「ベント」の際、容器内の空気はこの配管を通って１、２号機の原子炉建屋の間の屋外にある排気筒から外部に出ていく。１日には排気筒下部の配管で毎時１０シーベルトが計測された。東電はいずれも、３月１２日のベント時の微粒子が付着したことが原因になった可能性があるとみている。

　ロボットは５シーベルトまでしか測定できないため、正確な線量は不明。操作していた作業員は９人で、最大被ばく量は０．２ミリシーベルトだった。

　３～５シーベルトを一度に全身で浴びると５０％の人が死ぬとされる。東電は、配管内の放射性物質を採取し格納容器の状態を把握する予定だったが、松本純一原子力・立地本部長代理は「別の配管で調べる必要がある。ただし、工程表への影響はない」と語った。

　また、東電は２日、集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋に隣接し、放射性物質に汚染された機材を保管する「サイトバンカ建屋」に汚染水約７００トンが流れ込んだ原因を発表した。両建屋をつなぐ階段の扉の止水工事が不十分だったという。
－－－毎日新聞

東京電力は１日、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水を貯水している集中廃棄物処理施設の建屋から別の建屋に汚染水が流れ込んでいたと発表した。流れ込んだ先の建屋は漏水防止工事をしており、外部へ漏れている可能性は低いとしている。

　東電によると、集中廃棄物処理施設のうち放射線量の高い機器などを保管しておくサイトバンカー建屋に約７００トンが流れ込んでいた。放射性物質の濃度は１立方センチあたりセシウム１３７が２万２千ベクレル。
－－－朝日新聞

東京電力は１日、福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

　東電によると、毎時１０シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント（排気）の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。
－－－朝日新聞

遮水壁まず海側に、東電８００ｍ先行着手

　東京電力は１日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水が外部へ漏出するのを防ぐ遮水壁について、同原発の海側に全長８００メートルにわたって先行して建設すると発表した。

　従来の計画を前倒しし、同原発事故の収束に向けた工程表で「ステップ２」終了のめどとしている来年１月までに着工する。

　計画では、１～４号機の取水口の外側数メートルの海中に、護岸全体を取り囲むように鋼管製の矢板を深さ約３０メートルまで並べて打ち込み、護岸と矢板の間を埋め立てる。工期は約２年。費用は、８月の２０１１年度第１四半期の決算発表時に公表するという。

　遮水壁によって陸側から海側への地下水の流れがほぼ遮断され、地下水位が上昇すると考えられる。東電は建屋への影響などを引き続き調査し、その結果を踏まえて陸側の工事方針を検討するとしている。
－－－読売新聞

汚染水処理システムで塩水漏れ…配管劣化か

東京電力は３１日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムから、放射性物質を除去処理した後の塩水が、推定で約５０リットル漏出したと発表した。

　塩化ビニール製の配管の劣化が原因とみられ、未明の地震による影響は考えにくいという。

　水漏れが起きたのは、処理後の水から塩分を取り除く「淡水化装置」から、副産物としてできる高濃度の塩水をタンクへ送る配管。同日午前１０時５０分ごろ作業員が発見し、３０分後に装置を停止。配管を交換後、午後３時すぎに復旧した。原子炉への注水には支障はなかったという。

　また午前８時１３分ごろには、４号機の使用済み燃料一時貯蔵プールに水を送るホースから真水が霧状に漏れているのが見つかり、ホースを交換した。
－－－読売新聞

　細野豪志原発担当相は３０日、福島市内で佐藤雄平福島県知事と会談し、緊急時避難準備区域の解除について、「早い段階で発電所の状況を客観的に分析し、結果を政府として出したい」と述べた。東電福島第一原発で今後、大きな津波や地震が起きても、住民の安全性が担保できる根拠を示すことで、解除に向けた前提が整うとの考えを明らかにした。

　佐藤知事からは「市町村によって状況が違うので、しっかりと協議をしてほしい」と注文を受けたという
---朝日新聞

牛肉セシウム汚染有無、ＨＰで確認…識別番号で

牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、牛の個体識別番号を管理する独立行政法人・家畜改良センターは８月１日から、識別番号からその肉が汚染されているかどうかを知らせるサービスをホームページ（ＨＰ）で始める。

　農林水産省によると、同セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛は約３０００頭に上るが、検査は約４００頭しか行われていない。厚生労働省は汚染の疑いがある牛の識別番号をＨＰ上で公表しているが、膨大な数に上るため該当の番号を探すのは難しかった。このため、同センターは、牛肉の包装パックに記されている識別番号を検索すれば、汚染の有無がわかるシステムを開発した。

　規制値を超えた牛は「回収対象」、汚染稲わらを食べた疑いのある牛は「追跡検査対象」、汚染稲わらを食べた可能性がない牛は「回収対象外」と表示される。同センターのＨＰ（https://www.id.nlbc.go.jp/）で利用できる。
－－－読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所で、５月から行われていた４号機の使用済み燃料プール底部の耐震補強工事が３０日、完了した。

　長さ８メートルの鉄骨３２本をプール底部に設置し、コンクリートなどで固めたもので、耐震強度は２割向上するという。

　４号機の原子炉建屋上部は、３号機から流入したとみられる水素の爆発で大きく壊れていた。
－－－読売新聞

１号機格納容器内、放射性物質濃度は建屋内並み