えち鉄へ県、１０年で４４億支援　１２年度以降スキーム検討

　えちぜん鉄道の２０１２年度以降の支援スキーム（枠組み）を検討する活性化連携協議会は１７日、福井市役所で第４回会合を開き、地域公共交通総合連携計画の素案を示した。今後１０年間の行政の経営支援として、県は根本的な安全設備投資などに２２億１千万円、沿線市町は従来の赤字補てんでなく線路など鉄道の維持に必要な経費に限定した２１億９千万円とした。県、沿線市町でぞれぞれ検討し、１０月に予定する第５回会合で具体的な利用促進策を含めた同計画案を取りまとめる。

　素案では、えち鉄を地域の発展を支える「生活関連社会資本」と位置付け、自立性を高めるとともに、次世代に引き継ぐために必要な支援策を講ずるとの基本方針を設定した。

　県の支援は、車両、橋梁（きょうりょう）など早期に根本的対策が必要な安全設備投資と資産取得などに限定。沿線市町の支援は、従来のの経常赤字の補てんではなく、鉄道の維持に必要な線路・電路保存費、諸税実績額に限り、車両保存費、運転費、一般管理費などは営業収益でまかなうとした。

　また、２１年度の利用目標を１０年度実績の３１５万２千人を上回る３３３万人と設定した。

　今後１０年間の行政支援は、１１年度末までの１０年間の支援見込み額である県約６９億円、沿線市町約２４億円から大幅減額となる。同協議会長の山岸正裕勝山市長は「補助に頼る安易な考えは、見直さなければいけない。自立する心構えは必要」、橋本達也あわら市長も「行政支援が社会資本の維持に必要なものに限定されたのは説得力を持つ」との認識を示した。

　専門委員として会合に出席した東村健治県総合政策部長は、社会資本という位置付けに理解を示した上で「設備投資や利用促進などの内容を精査し、検討を深める必要がある」と述べた。

　一方、利用目標について沿線サポート団体連絡会の和田高枝会長は「駅中心のまちづくりや設備投資を並行して行わなければ、利用増につなげることは難しいのではないか」と指摘した。

　えち鉄の見奈美徹社長は「自立を高めるのが前提の素案であり、重く受け止めている。えち鉄が社会資本に位置付けられたのはありがたい。安全、サービスの質、利用目標の数字をいかに実現するか。自立できるよう頑張っていく」と話した。