藤枝市民の憂鬱・溜息・動揺・ふくしま

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00202518.html

福島第1原発事故　福島市に住む子どもの尿を簡易検査した結果、放射性セシウムを検出

福島市に住む子どもたちの内部被ばくが初めて確認された。

フランスの研究機関が、子ども10人から採取した尿を簡易検査した結果、全員の尿から放射性セシウムが検出された。

保護者からは、「ホールボディカウンター」による精密な検査を求める声が高まっている。

参議院議員会館で、福島老朽原発を考える会の青木一政氏は、「検査した10人のお子さん全員から、全員の尿からセシウム134、それから137が検出されました。このことは、福島市周辺の子どもに極めて高い確度で内部被ばくの可能性があるということを示唆している」と語った。

今回、検査を受けたのは、福島市に在住する6～16歳の男女10人で、5月中旬に尿を取ってフランスの研究機関「ACRO」に送り検査した結果、10人全員からセシウム134とセシウム137が確認された。 初めて確認された子どもの内部被ばく。

枝野官房長官は「大変、関係者の皆さん、当事者の皆さん、ご心配だろうというふうに思いますし、政府としても心配をいたしております」と語った。

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査では、現時点で体内に存在する放射性物質の量を測定することが可能となっている。

7歳の子どもの場合、セシウム137が176ベクレルという値を示したが、測定上、生じる誤差の範囲、400ベクレル以下だった。

一方、今回公表されたデータは、ゲルマニウム半導体を使った尿検査で、体内の放射性物質の量は測定できない、あくまで簡易的な手法となる。

ただし、セシウムが検出されたことは、重く受け止めるべきと放射線治療の専門家・西尾正道医師は警鐘を鳴らす。

北海道がんセンターの西尾正道院長は、「チェルノブイリなんかの健康被害のデータを見ると、たとえば心筋なんかにも入るわけですから、心臓病も多くなるとかですね。そういうような、単にがんだけじゃない、そういう病気の発生もどうも多くなっている」と話した。

今回、内部被ばくが確認された子どもの中には、断水のための水くみや、部活動などで屋外にいる時間があり、マスクをしていないケースもあった。

検査を実施した「ACRO研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は、「さらに正確な状況を把握するには、ホールボディカウンターが必要です」と話した。

福島の保護者たちは、すべての子どもたちにホールボディカウンター検査を受ける体制を、政府に要望した。

福島の保護者は、「きっちりとした内部被ばくの調査を県民全員に対して行うと。とりわけ子どもと妊婦の検査を最優先的にやっていただけますか」と訴えた。

経産省の原子力被災者生活支援チーム医療班・渕上善弘氏は、「早急的にやるべきというご意見は理解をしておりますけれども、当然、それなりの準備期間が必要だと思いますので」と話した。 子どもたちの内部被ばくが明らかになった今、早急な対応を求める声が高まっている。 (07/01 00:23)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110630/t10013893131000.html

“子どもの尿に放射性物質” 6月30日 23時5分

福島市の小学生から高校生までの１０人の尿から放射性物質が検出されたとして、福島県の市民団体が、３０日、東京で記者会見を開き「国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告はこれまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。

市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは、５月下旬、募集に応じた福島市に住む小学生から高校生１０人の尿を、フランスの研究機関に送り、分析を依頼しました。その結果、８歳の女の子から、１リットル当たりにして、セシウム１３７が１．１９ベクレル、セシウム１３４が１．１３ベクレルなど、全員から放射性セシウムが検出されたということです。いずれも放射線が半分になる期間がおよそ２年のセシウム１３４が含まれていたことから、東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質を体内に取り込んだものとみられています。

この結果について、ネットワークは、３０日、東京で記者会見を開き「原発から６０キロ離れた福島市内の子どもでも内部被ばくをしている実態が明らかになった。国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告は、これまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。財団法人高度情報科学技術研究機構によりますと、大気中の核実験の影響を調べるために昭和３０年代後半に行われた、日本人の中学生の尿の分析で、セシウム１３７は、昭和３９年におよそ４．５ベクレルと、今回の３倍以上の濃度だったということです。

http://www.youtube.com/watch?v=TTwccpFeweA

福島市の子ども10人中10人の尿からセシウム検出

福島県内の保護者らがメンバーの市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは、6月30日、参議院議員会館で記者会見を行い、福島第１原発事故の影響調­査で福島市内の6歳～16歳の男女計10名の尿を検査した結果、全員から放射性物質セシウム134、137が検出され、内部被ばくの可能性が極めて高いと発表した。

検査対象となったのは、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」のメーリングリストで応募した6歳～16歳、男子6名、女子4名の合計10名。全ての対象者は、福­島原発事故当時、福島市内に在住していた。5月20日～22日の間で採尿（350ml～500ml）され、フランスの原子力安全機関（ASN）認定を受けているアクロ研究­所で高純度ゲルマニウム半導体によるガンマ・スペクトロ・メトリでガンマ線分析を行った。

その結果、10人中10人の尿からセシウム134（半減期2年）、セシウム137（半減期30年）が検出された。セシウム134は、1リットルあたり0.41～1.13ベ­クレル、セシウム137は、1リットルあたり0.43～1.30であった。

記者会見では、検査結果を伝えた保護者からの意見が読み上げられた。中学生の息子さんが転校を嫌がっていたが、検査結果を説明したところ、転校を納得したというケースでは­、「数字は残酷でもありますが、現実を受け入れること、先を考えるためには重要な要素です」との保護者からの意見が読まれた。

アクロ研究所の所長デービッド・ボアリーさんは、避難の基準について、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）は10ミリシーベルトに設定するべきだと言って­いることについて触れ、その場合、福島ではさらに7万人が避難することになる計算だという。避難の基準については、日本国内で、民主的な話し合いが必要であると指摘した。

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は、今回の検査結果について、尿中から検出されたセシウムが呼気からの摂取によるものと、食物からの摂取による両経路があ­り、体内被ばく量の推定が難しいため、国や県に対し、尿検査やホールボディカウンターでの内部被ばく検査を早急に行うことを要望した。 　 ＜プレスリリース＞「福島市の子供たちの尿からセシウム検出」 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20110630

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク http://kofdomofukushima.at.webry.info

福島老朽原発を考える会（フクロウの会） http://homepage3.nifty.com/fukurou-no-kai

国際環境NGO　FoE Japan http://www.foejapan.org

グリーン・アクション http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） http://www.jca.apc.org/mihama

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン http://www.greenpeace.org/japan/ja/

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=43082

きょうから電力制限、余力１％切れば計画停電も

政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。

夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。

原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。

電力使用制限令の発動は、東電管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）は９月２２日まで、東北電管内（東北６県と新潟県）は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。

経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。

〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈３〉当日朝に第２報を発令し、計画停電の実施の有無を知らせる――としている。

（2011年7月1日 読売新聞）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110701ddm001020009000c.html

電力使用制限令：きょうから発動　供給予備率１％で計画停電

政府は１日から、東京電力と東北電力管内で、最大使用電力を強制的に昨年比１５％削減する電力使用制限令を、契約電力５００キロワット以上の大口需要家に対し発動する。電力使用制限令は第１次オイルショック時の１９７４年以来、３７年ぶり２回目。家庭や中小企業に対しても１５％削減を求める。これに合わせて政府は３０日、１日から電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。

警報は、電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が３％を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。予備率が１％を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。

電力使用制限令は電気事業法に基づいたもので、故意に違反すると１００万円以下の罰金を科せられる。家庭や中小企業は対象外。制限令は東電管内は９月２２日、東北電管内は９月９日まで、いずれも平日午前９時～午後８時が対象だ。【和田憲二】

毎日新聞　2011年7月1日　東京朝刊

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/plc11070103120002-n1.htm

電力使用制限　経済活動の圧迫をやめよ 2011.7.1 03:11

東日本大震災と原発事故を受けて、関東と東北地方を対象とした電気事業法に基づく電力使用制限が始まる。最大の焦点は日本経済への影響をいかに抑えるかだ。

３７年ぶりの強制措置の発動となるが、対象となる東京電力、東北電力の供給能力をきちんと検証しつつ、日本経済を支える基幹産業の電力確保など優先順位を明確にする必要がある。使用制限をする以上、菅直人首相は自ら定期検査を終えた原発再稼働へ地元を説得するなどして、電力安定供給と経済への影響回避を最大の責務としなければならない。

使用制限は大口需要家に前年比１５％の節電を求め、罰則も科せられる。自動車業界では、工場の平日操業を減らして週末稼働させるなどの対応に追われ、部品業界も追随を余儀なくされた。物流も含めて影響は広範囲に及ぶ。

大震災で東日本の製造業の多くが操業縮小や中止に追い込まれ、ようやく本格的に立ち直り始めている。使用制限発動でせっかくの機運に水を差してはならない。

大口需要家でも生命の安全に必要な病院や福祉施設のほか、安定的な社会活動に必要な鉄道など約３０分野は適用対象から外された。使用制限は９月まで続く。電力消費動向をみながら、業界ごとに除外対象を見直すなど悪影響を最小限にとどめるための柔軟な対応が求められる。

東電は夏場のピーク時に５５２０万キロワットの電力確保にめどをつけたが、昨年の電力消費は最大６千万キロワットに達した。使用制限下でも消費が供給を上回れば、大規模停電の恐れは常にある。電力会社は自家発電の買い入れ拡大など供給能力の上積みを図る一方、政府も電力需給の検証が欠かせない。

罰則はないが、一般家庭も１５％節電が求められる。家庭の電力消費の約３割はエアコンが占めるが、熱中症対策も重要だ。上手に使うことがカギを握る。設定温度を１度上げれば約１０％の節電につながるという。扇風機と組み合わせるなどの工夫を凝らしたい。

それでも電力消費が供給を上回りそうな場合、地域ごとの計画停電を実施する。震災直後の計画停電では、周知が遅れて大混乱を招いた。政府は計画停電を「電力有事」と位置づけ、万全の態勢と計画を備える必要がある。過ちを繰り返さないために、国民への事前の説明を欠いてはならない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110701-OYT1T00516.htm

市長・信金理事長ら３４人、浜岡廃炉求め提訴

静岡県内外の弁護士と市民３４人が１日、中部電力を相手取り、運転停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の廃炉などを求める訴訟を静岡地裁に起こした。

原告には同県湖西市の三上元・市長や「脱原発」を訴える城南信用金庫（東京）の吉原毅理事長が個人の立場で参加している。

訴状では、〈１〉浜岡原発は予想される東海地震の震源域の真上に立地しており液状化の恐れがある〈２〉中部電力の津波想定が甘く、今後予定している安全対策では不十分――などと主張、燃料プールで保管されている核燃料を安全な場所に移すことも求めている。

同原発の周辺住民ら３５人も今年５月、廃炉を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こしている。

（2011年7月1日12時27分 読売新聞）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110701k0000e040038000c.html

浜岡原発：弁護士ら３４人　廃止などを求めて提訴　静岡

菅直人首相の要請で運転が停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について静岡県弁護士会の弁護士ら３４人は１日、「想定震源域の真上にあり危険」として、中電に対し同原発の廃止などを求め静岡地裁に提訴した。

原告は同県内で公募した市民２３人のほか、城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長、三上元・同県湖西市長と弁護団を兼ねる県内の弁護士ら。

弁護団長の鈴木敏弘弁護士は提訴後会見を開き、「東海地震が起これば、浜岡原発は福島第１原発事故以上の最悪の事態が想定される」と廃止に向けた司法判断を速やかに出すよう求めた。同訴訟では、放射能漏れを防ぐため原子炉を解体しないで封印する方法での廃炉を求めている。

浜岡原発を巡っては、１～４号機の運転差し止めを求める訴訟が東京高裁で係争中。５月２７日にも浜岡原発の周辺住民らが永久停止（事実上の廃炉）を求めて静岡地裁浜松支部に提訴しており、運転の是非を争う裁判が三つの裁判所で並行して審理されていくことになった。

中電広報課は訴訟について「提訴は誠に残念。安全性について裁判所の理解を得られるよう最大の努力を払っていく」とコメントした。【西嶋正信】

毎日新聞　2011年7月1日　11時18分（最終更新　7月1日　11時44分）