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歴史問題Q&A
問1．先の大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか。
- 我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。我が国はこの歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も平和的に解決するとの立場を堅持しています。
- このように、我が国は、先の大戦に係る過去を直視し、深い反省にたって、とりわけ中国や韓国をはじめとするアジア諸国との未来志向の協力関係を構築していく考えです。我が国は、今後とも世界の平和と繁栄に貢献していく考えです。
（参考1）2005年8月15日の内閣総理大臣談話（小泉内閣）（抜粋）
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。
アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。」
（参考2）アジア・アフリカ首脳会議における小泉内閣総理大臣演説（抜粋）（2005年4月22日）
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることを、改めて表明します。」
（参考3）1995年8月15日の内閣総理大臣談話（村山内閣）（抜粋）
「いま、戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」
（参考4）日本の戦後の国際貢献の例
- 日本のODA
1954年以来、187カ国・地域に対し、総額およそ2618億ドル（2007年までの累計）を供与してきました。 - 国連への拠出
現在日本は国連分担金の米国に次ぐ第二の拠出国であり、国連通常予算分担金の16.624％（2007年〜2009年）を負担しています。（米：22.000％, 英:6.642％, 仏: 6.301％, 中国：2.667％, ロシア：1.200％, いずれも2007〜2009年の分担率） - 人的貢献
国際社会の平和と安定のための取組の一環として、国連平和維持活動（PKO）、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動等を行っており、これまでにカンボジア、東ティモール等、多くのPKO等に要員を派遣してきています。また、自衛隊は、2001年11月以降は、インド洋上での給油活動等テロとの闘いのための支援活動を、2003年12月以降は、イラクにおける人道復興支援活動を実施しています（イラクについては、2008年12月をもって任務も終了）。
また、技術協力として2007年3月までにJICAを通じ179カ国に約32万人を派遣し、約35万人の研修員を受け入れるとともに、92カ国に対して、約34,000人の青年海外協力隊員を派遣しています。