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夏休み終わり 県内で最も早く授業開始

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東日本大震災の影響は、子供たちの夏休みにも及びました。県内では、17日から、授業が再開した学校があります。七ヶ浜町の小・中学校では、震災の傷跡が残る中、元気に登校する子供たちの姿が見られました。七ヶ浜町では、震災の影響で、今年度の授業開始が遅れるなどしたことから、授業時間を確保しようと、夏休みを1週間ほど短くする措置をとり、17日から、5つの小中学校で授業が始まりました。このうち、松ヶ浜小学校では、大きな荷物を抱えて登校する子供たちの姿が見られました。朝会で、鈴木睦夫校長が「震災の影響で夏休みが短くなってしまいましたが、自分の目標に向かって勉強を頑張ってほしい」と話しました。この後、子供たちはそれぞれの教室に戻り、夏休みの思い出などを話し合っていました。17日は、このほか、富谷町の公立の小・中学校12校でも授業が再開しています。
宮城県「復興計画」最終案が決定

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宮城県は、17日、東日本大震災からの「復興計画」の最終案を決定しました。最終案では、福島第一原発の事故を受け、「原子力災害への対応」が、新たに重点課題として盛り込まれました。17日、県庁で開かれた、「県震災復興本部会議」で今後10年間に県が取り組む341の復興事業を盛り込んだ、復興計画の「最終案」が示され、了承された。県の復興計画案は、津波から命を守るための街づくりが大きな特徴だ。県南の沿岸部では、道路や鉄道を盛り土構造にして複数の防波堤を作る「多重防御」を採用。三陸沿岸の地域では、住宅地を高台に移し、職場と分ける「職住分離」の方針が、これまで通り明記された。また「最終案」では、福島第一原発事故の影響の拡大を受け、肉牛やコメなどの放射性物質の検査体制を強化することが、新たに盛り込まれた。一方で、東北電力・女川原発については、「安全対策を強化する体制を再構築する」としている。水産業の復興については、県内の漁港をこれまでの142から3分の1程度に集約し、重点的に復旧させるとしているが、養殖漁業への民間企業の参入を促す「水産業復興特区」については、漁協などの反発により「検討課題」にとどめた。村井知事は「県民の安定した暮らしを取り戻すため、市町村や地域と力を合わせ、引き続き使命感を持って職務に取り組んでほしい。絵に描いた餅と言われないように、復興計画について全て実現出来るよう努力していく」と話した。
出荷停止が続く中…子牛の競り始まる

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県内産の肉牛の出荷停止が続く中、美里町では、17日、制限対象となっていない、子牛の競りが行われました。原発事故の影響で、「落札価格の低迷」が懸念されていましたが、ほぼ例年並みの価格で取引されました。美里町のみやぎ総合家畜市場で、17日から3日間、開かれる子牛の競り。初日の17日は登米と南三陸、そして大崎から、「出荷制限」の対象となっていない生後1年未満の子牛、411頭が競りにかけられました。県内産の牛肉から放射性セシウムが検出されたことを受け、価格の下落が心配されましたが、17日の平均落札価格は35万7000円と、「出荷停止」が始まる前の落札価格と比べても、約3000円下回っただけでした。子牛を出荷した繁殖農家は「全体的には安かったようですが、うちの牛は良かった」と話しました。みやぎ総合家畜市場の的場俊次場長は「結果的には県外の購買者を含め宮城の子牛を評価して頂いた」と話しています。いまだ出荷停止が続き収入が減少する中、子牛を購入した県内の肥育農家は「複雑な気持ちです」「予算的にきついが、2年後のことを考えるとどうしても買っておきたい」と話していました。
気仙沼大島 打ち上げられたフェリー海に

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島民の足が海に戻りました。気仙沼大島で、17日、津波によって陸地に打ち上げられたカーフェリーを海に移す作業が行われました。気仙沼大島では、津波でカーフェリーなど2隻が岸壁から100メートル離れた陸地に打ち上げられ、17日は、そのうちの1隻を海に戻す作業が行われました。重さ370トンあるフェリーを台車に乗せて岸壁まで移し、傷が付かないよう、ロープをかけます。その後、大型のクレーン船でゆっくりと船体を吊り上げ、海に移しました。約15分かけて、フェリーは5ヵ月ぶりに大島の海に着水しました。大島の人たちは「長かったです。待ちに待った感じです」「うれしいことですね。なくちゃならない大島の船ですから」などと話していました。フェリーを所有する大島汽船の白幡昇一社長は「フェリーを今回の震災で1隻失ったので、もう1隻を手立てして、出来る限り、輸送能力が落ちることなく運航していきたい」と話しています。大島汽船では造船所で整備した後、10月上旬から就航させたいとしています。
仙台市 仮設校舎の工事始まる

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震災の被害を受け、校舎が使えなくなっている仙台市立蒲町小学校で、仮設校舎を建設する工事が17日から始まりました。震災の影響で、仙台市内では小中学校10校が近くの学校の校舎を間借りしていて、このうち、若林区の「蒲町小学校」では17日から仮設校舎の建設が始まりました。蒲町小学校は地震で約20センチ地盤が沈下し、校舎が使えないことから、近くの蒲町中学校に間借りして、授業を行っています。仮設校舎は鉄骨2階建てで、教室や職員室などが入る棟と、理科室などの特別教室が入る棟の2棟が校庭に建てられる予定です。仙台市は「一刻も早く間借り状態を解消して、快適な環境で授業を受けてもらいたい」としていて、蒲町小以外の9校でも順次、仮設校舎の建設に着工する予定です。早ければ11月から仮設校舎での授業が始まる見通しです。
博多港から仙台港に大型運搬機械到着

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福岡県の港から提供された、コンテナの移動などを行うための大型の運搬機械が、17日朝、仙台港に到着しました。仙台港の機能回復への期待が寄せられています。17日朝、仙台港に陸揚げされたのは、「ストラドルキャリア」と呼ばれる、コンテナの搬送などに使用する大型機械で、福岡・博多港から運ばれてきました。震災前、仙台港には、「ストラドルキャリア」が11台ありましたが、津波の被害を受けて、現在、稼働しているのは、5台だけになっています。県は、国際コンテナターミナルの復旧に向け、他の港からの、機械の融通を受けることを検討していたところ、博多港を管理する第三セクターから、提供の申し出があったということです。博多港ふ頭株式会社大東光一専務は「動いているのを見てやっと一安心できました。この機械がこの港の復興、そして地域の方々の一助になれば」と話していました。仙台港では、今月末に、岸壁に据え付ける形の大型クレーン1基が再稼動する予定で、県は、港の機能回復を早めることで、地域経済の復興に役立てたいとしています。
仙台市が津波CGを再現 防災上の課題も

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仙台市が、東北大などと行っている、今回の大津波を「コンピューターグラフィクス」で再現するプロジェクトの中間報告が17日、行われました。精度の高いCG映像から、防災上の課題も浮かび上がってきています。仙台市と東北大学、アメリカのコンピュータ大手、IBMが、共同で進めている、「津波シミュレーション」。17日は、その中間報告が行われ、CGで再現した津波の浸水データが、実際の、東部沿岸の被害状況と極めて近いことが示された。また、海岸堤防と近くの幹線道路に6メートルの「盛り土」を行った場合のシミュレーション結果も示された。それによると、堤防などの西側の浸水域が狭まる一方で、津波が堤防などで跳ね返されることで、今回、被害の無かった、市北部の住宅地などにまで、津波の届く範囲が広がったという。仙台市震災復興本部震災復興室の寺内譲室長は「検討中の対策では非常に課題が残る結果だったことがわかった。その克服に向けていくつかのシミュレーションをやっていかなければいけない」と話した。仙台市では、今後、「津波シミュレーション」を重ね、有効な津波対策を確認した上で10月に策定する市の「震災復興計画」に反映させたいとしている。

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