ヨルリン・ウリ党の金元雄議員など、与野党議員27人は韓国と日本が65年締結した「韓日基本条約および協定」を「屈辱的な条約」と位置づけ、再交渉を求める決議案を21日国会に提出した。
決議案には▲韓日両国政府が関連文書をすべて公開する▲日本が植民地支配に謝罪し、韓日合併が無効であることを明らかにする▲慰安婦、強制徴用をはじめとする人権侵害および加害事実の公開と被害者への賠償要求が盛り込まれている。
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韓国の一部議員がとんでもない決議案を提出したようですね。どういう頭の構造をしていたらこういう発想ができるのか私には理解できません。2Ch等ではかなり話題になっているようですが、私は「また韓国のバカが騒いでいる」と嘲笑していれば良いレベルの問題だと思っています。賠償金の支払いまで終了している二国間の講和条約を破棄するということがどういう意味と結果をもたらすのかを理解できないほど、韓国政府は底辺国家ではないでしょう。さすがにこの決議案は通らないと思っています。
まあ、60年前に親日だった一族の資産を今頃になって全て没収するという法案がまじめに議論されるような国ですから油断は禁物ですが。
日韓基本条約についてはこのBlogで過去何度も取り上げて見ましたが、これを機会に再度簡単にまとめてみたいと思います。
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まず、交渉過程において日本が「韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行う」と提案したところ、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張しました。（この交渉過程は議事録に記載されています）
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日本はその要求をのみ、経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払いました。（韓国政府はこの金を個人にはほとんど請求せず、自国の経済基盤確保の為に使用しました。最近、議事録が公開されてこの事実がばれ、韓国国民が激怒するという出来事がありました。）
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また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドル（大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』東洋経済新報社より）を放棄することにしました。これには、当然賠償金の意味が含まれます。（本来、植民地等に残した資産を返還請求することは、インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、国際的に認められている行為です）
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そして条約には以下の一文が記載されています。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
まとめ （日本が韓国へ支払った賠償金）
無償：3億ドル 有償5億ドル
戦前、戦中資産 53億ドル
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上記を見ていただければ、韓国が日韓基本条約を破棄して、再度賠償要求をするというのが如何に嘲笑に値するレベルの話かということが分かると思います。
では次に、万が一韓国がこの決議案を通してしまったときにどうなるかということを考えて見ます。
1.韓国の国際的信用が地に落ちる
二国間の賠償金の支払いまで済んでいる講和条約を破棄するという発想が国際的にどういう意味を持つのか考えれば、韓国が国際社会から今後どういう扱いを受けるかが容易に想像できます。
2.日本はどういう対応をとれば良いのか
基本的には、韓国が条約を破棄したとしても、無視の対応で問題ないでしょう。
「問題は1965年の日韓基本条約で解決済み」の基本姿勢を貫いて相手にしないことです。韓国側が一方的に破棄したとしてそれに応ずる必要はありません。
3.条約再交渉にのるとしたら
あり得ませんが、おもしろいので条約の再交渉に日本がのるとしたらどうなるかを考えて見ます。まず、条約を破棄しての再交渉ですから、既に支払っている金額を返してもらわなければなりませんし、放棄した戦前、戦中資産の請求権も復活します。
支払い済みの中で有償分5億ドルを除外すると、返還要求は3億ドルとなります。また、戦前、戦中資産53億ドルの内訳は、北鮮30億ドル、南鮮23億ドルという試算がありますから、請求は23億ドルということにしておきましょう。すると、合計26億ドルの返還要求ができることになります。また、これは当時額なので、円換算、物価換算をする必要があります。
円換算：26億ドル×360円（当時レート）=9360億円
物価換算：9360億円×10（当時大卒初任給2万円から計算）=9兆3600億円
まずは、日本へ9兆3600億円をお支払い頂くことになりますね。こういうことわかっているんでしょうか・・・
注：この計算は私が勝手に行ったもので、公式なものではありません。
過去記事参考：日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか
参考書籍：
昭和財政史―終戦から講和まで (第1巻)
大蔵省財政史室