事件・事故・裁判

産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で発言する高橋はるみ北海道知事（中央）＝北海道議会で２０１１年８月１６日午後１０時半、小出洋平撮影

　定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開をめぐり、北海道議会特別委員会が１６日開かれ、高橋はるみ知事は国の原発の安全対策を評価した上で「道の考え方を整理し、国に伝えていきたい」と述べ、運転再開容認への理解を求めた。ただし議会内に慎重論もあり、同日中の正式容認表明は見送った。地元４町村の意向を確認した上で、近く容認表明し、海江田万里経済産業相に伝える方針。

　その後、経産省原子力安全・保安院が３号機の最終検査の検査終了証を北電に交付し、営業運転に移行する。東京電力福島第１原発事故以降、原発の営業運転再開は全国で初めてとなる。

　高橋知事は、３号機の営業運転再開を認めなければ道内の冬場の電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあることや、地元４町村にも異論がないことなどから再開を容認したとみられる。道議会特別委は、運転再開容認をめぐって各会派と道の調整が続き、審議は休憩をはさみ深夜までもつれた。

　３号機は１月に定期検査に入ったが、福島第１原発事故の影響で、北電が４月８日に営業運転再開の延期を発表し、フル出力状態の調整運転が約５カ月間続いていた。

　道は７月、経産省に営業運転再開などに関する質問状を提出。同省は８月９日に「営業運転再開は再稼働にはあたらない」などとする回答を出したが、同時に北電に営業運転再開へ向けた最終検査を申請するよう指示し、１０日に検査を終えた。このため高橋知事は「地元軽視だ」と反発、海江田経産相は終了証の交付を先送りした。【高山純二】