日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃

　1945年8月15日に日本が降伏した理由は「米国の原爆投下」か、それとも「ソ連の参戦」か。米国で議論が再燃している。

　米紙ボストン・グローブは原爆投下から66年目となる今月8日付で「日本が降伏した理由は何か」という長文の記事を掲載し、「原爆の投下」と「日本の降伏」の関係に対する学界の論争を紹介した上、14日付紙面でも「日本の降伏について改めて考える」という題目の2編の記事を掲載した。

　学界での伝統的な解釈は「日本の指導部は抗戦の意志が強かったため、米国の原爆投下はやむを得なかった。原爆が日本を屈服させ、そのおかげで戦争の長期化と新たな殺傷を防ぐことができた」というものだ。

　一方、1960年代から広まった修正主義は、米国の原爆投下を「過剰なものだった」とした上で「日本はすでに降伏直前にあったため、トルーマン大統領が原爆の投下を強行したのは、当時力をつけていたソ連をけん制するためだった。原爆による殺傷は不必要な犠牲だった」と主張している。

　これに最近は新たな修正主義が加わった。その内容は「日本の指導部は、原爆投下前はもちろん、投下後も降伏の意志はなかった。日本の指導部の関心は最後まで▲領土の維持▲戦犯裁判の回避▲帝国体制を可能な限り維持すること−など、できるだけ有利な条件で戦争を終わらせることだった。その過程で、当時中立の立場を取っていたソ連の仲裁を期待していた」というものだ。

　広島に最初の原爆が投下された翌日の8月7日も、日本の東郷外相はモスクワ駐在大使に緊急の暗号電文を送り、ソ連に仲裁を求めた。ところが8日深夜にソ連は突然日本に宣戦布告し、全ての期待が崩壊したというのだ。新たな修正主義学説の代表者は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校歴史学部の長谷川毅教授。第2次大戦の日米ソ関係研究の権威者として知られている。長谷川教授は「米軍は原爆を投下する前から、6カ月にわたり60以上の都市を爆撃していた。それからさらに2カ所の小規模な都市（広島と長崎）に核兵器が投下されたからといって、それが日本の戦略的決定を変えるだけの要因にはならなかった」との点を根拠として挙げている。

　「日本が降伏した理由」についての論争が関心を集める理由は、それぞれの政治的な立場が背景にあるからだ。米国の原爆投下と日本の降伏との関連が強ければ、原爆投下の正当性は説得力が増す。しかし両者に関係がないとすれば、大量虐殺に対する責任論が浮上する。

　明知大学のカン・ギュヒョン教授（歴史学）は「原爆投下が終戦を前倒ししたという考え方は、大きな枠組みからすれば正しいといえるだろうが、トルーマンの決定にはソ連をけん制するという意図があったという修正主義にも一理ある」「韓国としても、原爆投下後にソ連が参戦の意志を固めたという点と、これが南北分断という悲劇につながったという点で、関心を持つべき論争だ」と述べた。

全炳根（チョン・ビョングン）記者