安藤至大の労働政策提案にある疑問

日本大学安藤至大助教授が、解雇規制の緩和なしで現行の正社員の権利を保持したまま、非正規雇用（e.g. 契約、派遣、アルバイト）の雇用形態を多様化することで、正規雇用・非正規雇用に二極化した労働市場を統合する事を提案している（「就活はこれでいいのか？～日本の雇用を考える～」）。しかし会社経営の悪化時に現行法では、非正規労働者（e.g. 契約社員、派遣社員、アルバイト）が先に整理解雇される事を考えると、安藤氏の提案は機能しないように思える。

1. 非正規雇用の多様化で、分断化された労働市場の統合を提案

安藤氏は正社員の待遇を下げるのは法的に難しいので、法的保護の少ない非正規労働者が増加するよう施策をうち、非正規労働者を多様化させる事を提案しているようだ。特に契約期間について規制緩和を主張している。

企業側から見ると解雇規制が緩いので長期契約でも雇用しやすいし、労働者から見ると勿論安定的になる。望ましい制度改正になる可能性があるが、正規雇用と非正規雇用に分断化された労働市場を改善させるようには思えない。長期契約の非正規労働者と正社員の間には依然として大きな差が残るからだ。

2. 整理解雇の四要件が、安藤氏の構想の邪魔になる

現行法でも会社経営が傾いたり、当該事業が消失した場合は従業員を整理解雇する事ができる。無闇に解雇できるわけではなくて、整理解雇の四要件を満たす必要がある。つまり、(1)人員削減の必要性があり、(2)解雇回避努力義務の履行を行い、(3)被解雇者選定の合理性があり、(4)手続の妥当性を満たす必要がある。(2)解雇回避努力義務から、正社員の整理解雇には契約社員・派遣社員・アルバイトの整理を済ましておく必要があると思われる。

経営者からすると、重要業務を担う人間を優先解雇する事態は避けたいであろう。すると正社員と非正規労働者の間で担う業務の質に差が出る。その結果、正社員と非正規労働者の間で習熟する技能に差が出てしまい、労働市場が分断される事になる。つまり、安藤氏の提案が機能するように思えない。

3. 労働市場は分断されているのか？

脱線気味だが、議論の前提に疑問を呈しておきたい。そもそも労働市場は正規雇用・非正規雇用に分断されているのであろうか？

今でも契約や派遣から正社員に出世した話は良く聞く。中小企業で契約社員を正社員登用した例は、かなり数が多いと思われる。カフェのアルバイト店員だった知人は、結婚を機に社会的圧力で正社員にされていた。正規雇用・非正規雇用の観点で、労働市場はどの程度分断されているのであろうか？

20歳代、30歳代の男性で派遣社員が増加しているのが問題なのであろうが、実際の所は正社員に門戸が開かれており労働者の能力的な問題で、正社員登用されないのかも知れない。正社員への待遇に見合った生産性が無い労働者は、正社員になれないわけだ。従来は非正規労働者市場が限定的であったため、ともかく正規採用していただけで、それが企業行動として不適切であった可能性もある。

正社員に見合う資質がある派遣社員の男性が、ずっと正社員になれない労働市場なのかは、もっと良く検証する必要があるであろう。非正規労働者が正規労働者にスイッチする条件は、詳細な実態調査が必要に感じる。

4. まとめ

安藤氏の主張は、正規雇用者という既得権者の反対を回避しつつ、二極化した労働市場を統合を試みたもので興味深い。しかしながら、非正規雇用の多様化促進という施策は、整理解雇の四要件から労働市場を統合するもののように感じ無い。そもそも非正規労働者と正規労働者の間に、どの程度の分断があるのか疑問がある。

安藤氏は労働経済学が専門なので、上述の問題は私の杞憂に過ぎないと思うが、契約社員の多様化が分断された労働市場を統合するメカニズムが氏のプレゼンテーション資料で曖昧なのは確かであろう。もし安藤氏がこのブログを見る事があれば、ぜひ補足説明を頂きたい。