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道内研究者50人 泊原発営業運転へ5項目要求

(08/16 10:30)

緊急声明文を読み上げる吉田文和教授(左)と干場信司教授

緊急声明文を読み上げる吉田文和教授(左)と干場信司教授

 北電泊原発3号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授(環境経済学)ら道内の研究者50人が15日、緊急声明を発表した。「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元4町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を周辺自治体に拡大することなど5項目を求めている。

 50人は北大や酪農学園大、北海学園大など道内9大学の教授や准教授。この日、吉田教授と干場信司酪農学園大教授(家畜管理学)が道庁で記者会見した。

 声明では《1》安全協定の範囲拡大《2》泊原発の沖合に存在が指摘されている活断層などについて、第三者機関による調査・検証の実施《3》2〜4年後までに実施するとしている北電による安全性向上対策の前倒し−などの5項目を営業運転再開の条件とするよう求めている。

 会見で吉田教授は「大震災以降、正式な営業運転再開は全国初。泊3号機への対応が今後の前例になる」と強調した。

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