病室の窓から見えるもの

『　追い越し怒り妊婦蹴る　傷害容疑で男逮捕

　車を追い越されたことに腹を立て、運転していた札幌市北区の妊娠４カ月の女性（25）の腹などを蹴って軽傷を負わせたとして、北海道警白石署は16日までに、同市清田区里塚２条５、無職、田村智容疑者（44）を傷害容疑で逮捕した。おなかの子供は無事だったという。

　同署によると、田村容疑者は「妊娠していたとは知らなかった」と供述している。

　逮捕容疑は７月11日夜、同市白石区の道路で自分の車を追い越した女性の車を追い掛け、クラクションを鳴らして停車させた上、土下座して謝る女性の顔や腹を蹴った疑い。

　同署によると、田村容疑者は女性につばを吐き「なめるな」などと大声を出していたという。女性が車のナンバーの一部を覚えており、被害届を出していた。』

『　東北道でバスを止めた男を逮捕

　東北道で７日に１人死亡し、12人がけがをした追突事故で、県警高速隊は８日、自動車運転過失致死傷の疑いで千葉県四街道市、イベント業の男（44）を逮捕した。

　逮捕容疑は、７日午前１時半ごろ、矢板市石岡の東北道下り線で、高速バスを走行車線に停車させて、後ろから走行してきた山梨県南アルプス市の会社役員男性（31）の貨物自動車が高速バスに追突する事故を起こし、男性を死亡させて、高速バスの乗客12人に軽傷を負わせた疑い。

　県警高速隊によると、男は、自車の前に車線変更しようとした高速バスに腹を立て、高速バスの前に自車を止め、高速バスを停車させたという。同隊によると、男は容疑を認めている。』

　乗用車で通勤していると年に１度くらいはこういうおかしな人に出会います．一度は故意に急な幅寄をするという危険行為で身の危険を感じたため，iPhoneでその車の写真を撮って警察相談専用電話「＃9110」に通報しました．

　こういうおかしな人達は大抵同じようなことをどこでもやっているでしょうから，車種やナンバーの情報を警察に提供しておいたほうがいいのではないでしょうか．私はつけていませんが，車載のビデオレコーダーもあるようです．

　どうせなら犯罪歴や盗難届けのあるナンバーといっしょに警察に登録されている危険運転などの車のナンバーをネットから取り込んで，自動認識で発見したら知らせてくれるビデオレコーダーなんかがあったら売れるのではないかと思うのですがどこかで作ってくれないでしょうか．

『英国：若者たち、大義なき暴動

　警官による黒人男性射殺に端を発した英国の暴動は１３日、発生から１週間が経過し、ひとまず沈静化した。ロンドンを中心に約１６００人の若者らが逮捕され、過去数十年間で最悪の事態となった暴動は、英社会に深い傷痕を残した。若者らはなぜ略奪、放火に走り、警察はなぜ有効に対処できなかったのか。背景を探った。

　人種、階層バラバラ　共通項は閉塞感

　「異なる（背景の）若者らが同じ行動を取るという新たな難題に直面している」。キャメロン英首相は１１日の臨時議会で、事態を「新たなタイプの暴動」と位置づけた。今回の暴動は、英国が過去に経験した政治的不満や人種差別などを背景にした暴動とは異なり、動機や目的が不明瞭な「大義なき暴動」とも呼ばれている。

　暴動が沈静化し、英メディアは「どんな若者が暴徒だったのか」と自問している。逮捕されて裁判所に出廷した容疑者らは、裕福な女子大生やグラフィックデザイナー、小学校の補助教員、１１歳の少年など人種も含めて一般化が難しいからだ。

　暴動の中身は大別して、略奪，放火などの破壊行為，警察への攻撃－－に３分類される。発端は、黒人男性射殺に対するロンドン北部での６日の抗議デモの暴徒化だったが、事態への警察のソフトな対応を見た若者らが簡易ブログ「ツイッター」などのソーシャルメディアでつながり、暴動が模倣犯的に拡大していった。その大半は略奪で、象徴的なのはスーパーからワイン１本を盗んで逃げる少年や、盗んだ衣類の「サイズを間違えた」と店に戻った若者らの姿だ。盗品は日用品が中心で、途上国型の略奪に近い。暴動に火をつけたロンドン北部トットナム地区や東部ハックニー地区などは失業者や貧困層の多い地域だけに、先進国・英国の中の「途上国」の反乱とも言える。

　英・社会正義研究所のプール所長は「彼らは希望を持てず、失うものは何もないと感じている」と指摘する。キャメロン首相らは暴徒を犯罪者と断罪するが、暴動を生んだ全体状況として、社会階層の上昇の機会から取り残された若者らの閉塞（へいそく）感、失業、経済格差の拡大などの問題があるのは間違いない。

　問題の根深さを示すのは、一般社会から断絶した若者らの不満を背景に広がるギャング（暴力的犯罪集団）文化だ。ロンドン警視庁の０７年調査では、市内に２５０を超えるギャング組織が存在するといい、今回の暴動拡大でもギャング組織が中核的な役割を果たしたとの指摘もある。

　また「新たなタイプの暴動」で目を引くのは、事態の展開の速さだ。暴動は中部バーミンガムなど各地に野火のように広がったが、ほぼ４日間で収束。ネットを介した「非政治的な暴動」は熱しやすく、さめやすいようだ。』

　ネットの情報はもともと匿名性が高く不確かなものが多かったと思う．だから，情報を鵜呑みにするのは危険だということは昔からのネットユーザーにとっては常識だったのではないだろうか．

　ネットがより大衆化することで，そういうことを理解できない人でもネットの情報に簡単にアクセスし，自ら情報を発信することも可能になった．現在は，その最たるものがTwitterだろう．

　Twitterならまともな文章も書けない人でも情報を拡散することができるし，次から次へとリアルタイムに情報が流れるから，情報の質を検証することなく情報を流し流される人も当然のごとく多量に発生することだろう．

　先の震災の時にTwitterには役立つ情報もある一方で，間違った情報が多量に拡散したことをみれば，間違った情報にアクセスした人が瞬間的に誤った結論を導きだして暴徒化したとしても不思議はないだろう．リアルタイムで情報が流れることは危険から非難する場合には有効かもしれないが，故意に誤った情報を流されれば扇動され操られる危険も孕んでいるということである．

　そう考えると，Twitterの情報にあまりに依存して判断を誤る人が日本でも多数発生する可能性がありそうで心配になる．もちろん，ネット上の情報はたとえ大手メディアでも間違っていることがあるから常に注意する必要はあるのだが，Twitterの危険なところはそのリアルタイム性により連鎖反応が起きやすいところではないだろうか．

　たとえ自分には大した悪意がなく，ネットの情報に踊らされただけだとしても犯罪行為は決して許されるものではないだろう．英当局はネットによる暴動にどう対処するのだろうか．
　

『オリエンタルランド第1四半期決算…四半期で初の赤字

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが発表した2011年4〜6月期（第1四半期）の連結決算は、営業損益が30億4100万円の赤字に転落した。四半期ベースでの赤字計上は初めて。

売上高は前年同期比43.0％減の485億5100万円と大幅減収となった。東日本大震災で施設の一部が被災、営業を休止したことが響いた。また、4月下旬に営業を再開したものの、その後も地方からの来園者が減少し、入園者数やホテルの客室稼働率が前年を大幅に下回った。

経常損益は31億2700万円の赤字だった。災害による損失38億円を特別損失に計上、当期損益は38億0300万円の赤字となった。

収益悪化を受けて同社は「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」での「ZED」の公演を今年12月31日で終了、事業から撤退することにした。事業撤退に伴って7〜9月期に長期前払費用21億3700万円を特別損失に計上する。』

　最近，テレビでTDRのCMをやっているので，来園者数が落ち込んでいるのだろうかと思っていたが，やはりそうだったようだ．

　約３割を占める地方からの団体客と３％程度の外国人観光客が大きく減ったのが原因だそうだ．

　私が心配しているのは放射能のことと，節電でホテルの部屋が暑いのではないかということだが，いったいどうなのだろうか．
　

『中国高速鉄道事故：強まる報道規制　当局批判トーンダウン

　２００人以上が死傷した中国浙江省温州市の高速鉄道事故をめぐり、中国当局が報道規制をさらに強め、中国メディアの鉄道当局への批判が一気にトーンダウンしてきた。当局の通知を振り切る形で異例の独自報道を展開してきたメディア関係者は、インターネット上で悔しさを吐露している。

　関係者によると、中国共産党中央宣伝部は事故翌日の７月２４日、独自報道を控え、国営新華社通信の記事を使うよう国内メディアに通知した。だが、当局の事故対応にネット上で批判が噴出し、中国各紙も背中を押されるように独自報道を続けてきた。

　こうした中、宣伝部が２９日夜、「国内外の世論は複雑になってきており、沈静化に努めなければならない」とする新たな通知を出すと状況は一変。多い時には１０ページ以上を割いて事故を詳報してきた北京紙「新京報」は３０日付の１面トップに北京で７日間連続で大雨が降ったという記事を掲載した。香港メディアは、事故に関する４ページが差し替えられたと伝えた。

　新京報の編集幹部はミニブログで「これは恥であり、憤まんであり、光明の後の暗黒であり、未来に残す歴史だ。すまない。これ以上、どうしようもなかった」と悔しさをにじませた書き込みをし、当局から圧力があったことを示唆した。別の編集担当者は「２０００人余りいる従業員の生活を考えなければならない」と苦渋の選択があったことをミニブログで明らかにした。

　現場での取材にも圧力がかかっている。中国紙記者によると、同僚が温州で取材をしていたが、３０日になって上層部からの指示で本来の持ち場に戻された。同僚は抵抗したが、聞き入れられなかったという。記者は「社内でも不満が高まっている」と明かす。

　３０日には犠牲者を追悼する様子の写真を１面に掲載した北京紙「北京青年報」も、３１日は１面から事故関連の記事が消えた。強硬な論調が目立った上海紙「東方早報」は、３１日付では賠償交渉で１５遺族が合意したとする新華社の記事を掲載しただけだった。鉄道当局批判で報道番組担当プロデューサーの停職処分が伝えられた中央テレビは３１日、鉄道当局者の言い分を紹介することに重点を置いた。

　鉄道当局への批判が中国指導部にまで及ぶことを懸念した党宣伝部が、停刊や停職など処分の可能性を示して規制を強化しているとみられる。これに対しネット利用者の間で「こんな報道では真実は隠されてしまう」「この国の期待は最後は外れてしまうものなのか」といった失望の声が広がっている。』


『次官「埋めていない」　証言と食い違い

　中国中央テレビは３１日、鉄道省の陸東福次官の高速鉄道事故に関するインタビュー内容を伝えた。陸次官は、現場で事故車両を埋めたと批判されている問題について「救援作業の過程でできた穴には入れたが、埋めてはいない」と釈明した。また、追突された列車は事故当時に徐行しており、停止していなかったことも明かした。

　一方、現場で目撃した中国メディア記者は、先頭車両の運転台を重機で壊していたと指摘。重機で掘った穴に入れた上で一部には土をかぶせていたと証言している。２４日午後に本紙記者が現場に入った際も、運転台の原形は残っておらず、粉々になった車両の破片や台車が土中から露出していた。他の車両も重機で転がされ、「証拠物」として扱っている様子はなかった。』


　報道規制で高速鉄道輸出への風評被害を防ぎ，鉄道当局さらには共産党指導部まで批判が及ぶのを避けようというのだろうが，何を今さらという感じだ．まさか，この事故が原因で高速鉄道への批判がこれほどのものになるとは予想していなかったのだろうが，これだけ情報が流れてしまった後では隠蔽しようとするだけ不信感が増大して逆効果のような気がする．

　これで驚いていたら，今度は衝突した先頭車両を破壊して埋めたことまで無かったことにしようとしていると言うのでさらに驚いた．ここまでやるかと思うようなことをするくらいだから，資源のために他国の排他的経済水域を犯すことはきっと何とも思っていないだろうし，歴史を自国の都合の良いように書き変えることぐらいは当たり前なのだろう．

　中国がお金を持った今となっては，これからも「何でもあり」で無理を通そうとするのだろうから，不景気，震災，財政難の3重苦に落ち込んでいるわが国にとってはまったくもって迷惑な話だ．

『　保安院からも「やらせ動員」の要請

　原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・保安院からも動員の要請があったことが分かりました。

　中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し口頭依頼がありました」

　中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏らないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。中部電力では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです。経済産業省の指示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。東京電力や中国電力・九州電力も説明会への動員を認めています。』


『　保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題

　経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。

　関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。

　東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。』


『　「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見

「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。

　保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。

　一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。』


『　保安院、厚労省に被ばく線量限度緩和要請

全国の原子力発電所で働く作業員の被ばく線量限度について、原子力安全・保安院は、福島第一、第二原発で浴びた線量を含めないよう求める文書を厚生労働省に提出していたことが分かりました。

　現在、福島第一、第二原発に限り、作業員の被ばく線量限度を緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げていますが、一方で、平常時では5年間で100ミリシーベルト以内、うち1年間で50ミリシーベルト以内という規制があります。4月1日までに東京電力や東芝、日立などがまとめた試算によりますと、福島第一原発では今後、100ミリシーベルトを超える作業員がおよそ320人、50ミリシーベルトを超える作業員は1600人に上るとされています。このため、全国の原発で熟練技術者が1000人から2000人前後不足する事態となるとして、原子力安全・保安院は、福島第一原発の作業で受けた被ばく線量は平常時の枠外で扱うべきとする文書を厚生労働省に提出していました。しかし、原子力安全・保安院は、東京電力などが出した人数を精査していませんでした。また、安全性については、生涯線量1シーベルト（1000ミリシーベルト）を守るとしていますが、被ばく線量の管理をめぐって大きな問題となる可能性があります。』

　何が保安院だ．これでもまだ「原発は安全だ．」なんて信じている国民はいるのだろうか．電力会社は営利企業だから自分たちに都合の良いプロパガンダをするのは仕方がない部分もあるが，保安院は国家公務員なのだから国民の安全を確保する義務を負うはずである．

　原発推進という結論が先にあって反対住民への十分な説明もなくアリバイ工作のようないい加減な説明会をでっち上げるとは国民に対する重大な背信行為だろう．こんなことをして，結果的に福島原発事故のような人災を引き起こしたのであれば刑事責任が追及されても当然なのではないだろうか．

　まったく無責任きわまりないが，こんなことまでやらかしても誰もクビにならず退職金と天下りが保証されているのだから，官僚は一度なったらやめられない仕事なのだろう．だが，それでも「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と言うのだから一体どうすればいいのだろうか．今の日本の官僚達に良心というものを期待するのは無理な話なのだろうか．

『　中国高速鉄道追突事故　中国の平均年収の約15倍の賠償金を発表　遺族からは怒りの声

　幕引きを急ぐ中国政府の対応に批判の声が上がっている高速鉄道の衝突脱線事故で、政府の次の一手は、平均年収の15倍もの多額の賠償金だった。

　このやり方について、遺族はさらに怒りを募らせている。

　27日午後1時すぎ、事故で夫を亡くした女性は、「優しかったあなたが、若くして死んでしまうなんて。(事故原因がわからず)娘に『お父さんは高速鉄道の事故で亡くなった』としか言えないなんて」と話した。

　また、遺影を手にした男性は、「こんなやり方、よその国ではあり得ないよ。政府の賠償金発表のやり方に怒りが収まらないよ」と語った。

　27日午後1時すぎ、事故現場の近く温州南駅には、事故で家族を亡くした人たちが当局に抗議するために集まった。　遺族らが持つ横断幕には、「真相を」、「死者に尊厳を」などの文字が見られた。

　200人以上が死傷した中国高速鉄道の追突事故で、中国政府は事故車両を穴に埋め、批判を受けるとすぐに掘り出すなど、幕引きを急いでいる。

　その次なる一手、27日に当局から発表されたのは、中国国民にとって多額の賠償金だった。遺族に対する賠償の金額は、標準50万元(日本円でおよそ600万円)と発表があった。特段、交渉が行われた様子もないまま、50万元という金額だけが早くも示されてしまった。

　賠償金の額は、早期に和解に応じた場合の奨励金を含め、日本円でおよそ600万円と、これは中国の平均年収のおよそ15倍にあたる。

　遺族は、金で口封じをするような当局に対し、怒りが収まらない。

　抗議に来た遺族は、「わたしたちは、賠償金の交渉をするために、ここに集まったわけではない。真実を知りたい」、「事故をお金だけで解決しようとしないで」と話した。

　さらに、事故で家族5人を失った男性は、「今は僕1人しか残っていない。家族5人の命が事故で奪われた。妻は妊娠7カ月だった」と話した。さらにブログには、「金と権力には屈しない」との書き込みをしていた。遺族が求めるのは、お金ではなく真相究明だった。

　一方、真相究明を求めている中国の記者たちに、中国共産党の宣伝部から送られたとされるメールがある。

　そこには、「感動的な出来事を多く報道してください。事故原因については追及しない」、「関係部門の発表をもとに報じ、反論をしない」などと、報道規制とも取れる内容が書かれていた。

　一方、中国国営テレビでは、追突した列車の乗務員が「もし彼(運転士)が緊急停車しなかったら、この列車がどうなっていたか、想像できません」と話すインタビューを放送していた。

　中国国営テレビでは、死亡した運転士を英雄視する報道もされていたが、上海の地元紙では、乗客の証言として、「急ブレーキをかけたような揺れは感じなかった」と掲載、事故の2秒前も車内の速度表示は、時速118kmだったという乗客の証言を報じている。

　温州市内の貨物駅には、大破した車両の残骸があり、内部の素材も見えていた。
中国政府は、最高人民検察院の担当者を現地に派遣して、事故原因だけではなく、関係者の刑事責任を追及する姿勢を見せている。』

　お金で口を封じることも，報道規制するのも，天安門事件の時にやったことを思い出せば一党独裁の中国なら別に不思議でもなんでもないことだろうし，関係者の刑事責任を追及すると言っても，要は公務員の命をもって国民の不満のはけ口にするだけのことではないだろうか．

　大急ぎで列車の運行を再開し，事故車両は見えないように地面に埋めてしまったなんていう話を聞くと，全ては国家の体裁を繕うためであり真相を究明して利用者の安全を計ろうなんて気は最初からないのではないかと思う．それでもネットでこうした事故処理に不満が高まったら，今度は列車を掘り出したというのだから中国の指導部の迷走ぶりも我が国の政府に負けず劣らず大したものだ．

　急にお金持ちになると色々な物を買いたくなるのは人の常だろうが，お金持ちになっても中身は変わっていないのだから値段が高くて高性能なものを買っても，使いこなすことが出来ないと宝の持ち腐れになってしまう．これが「豚に真珠」ならさほど害もないだろうが，「キチガイに刃物」になるとこれほど恐ろしい物はない．

　色々な物が手に入るようになった今の中国に欠けているのは，きっと使う人を含めたソフトウェアのほうだろう．鉄道で言えば安全運行や事故処理のノウハウみたいなものだろうが，これを蓄積するには経験が必要だからまだまだ時間がかかることだろう．しかし，国の歴史が長い割に今の中国人の気は短かそうだ．中国人の観光客を見ればわかることだが，そう言えば震災以降はその姿もまったく見かけなくなった．　

『　高速鉄道、雷に対処できないなら運休させてしまえ

　23日夜に起きた高速鉄道追突事故は、25日時点で負傷者が210人、死者が35人に達した。上海鉄道局関係者の現地調査によると、今回の脱線の原因は落雷によって走行できなくなった車両に、後続列車が追突したことが原因だという。現地では事故発生の1時間前より雷警報が出されており、現地の気象台は23日の夜には強い雷雨が発生していたと発表した。中国のブログ「秀才江湖」では高速鉄道追突事故について、「天災ではなく人災である」と論じている。

　筆者は、高速鉄道の責任の所在について、中国の歴史上の人物である項羽のエピソードを紹介。「項羽は自害する前に天を仰ぎ、『天が私を滅ぼす、用兵の罪ではない』と叫んだが、これは失敗が自分の責任ではないと主張するものであり、現代も多くの中国人が項羽と同じく、すべての罪を天になすりつけ、自分には何も問題ないと主張している。今回の事故も『雷が落ちて停車し、追突した』と、まさに予想どおりの『天候が原因』との答えだ」と批判。

　　気象台が事故当時、雷警報を発令し、現場でも雷が鳴り響いていたことについて、「雷が原因であれば、警報が発令されていた以上、鉄道局は未然に防げたはずだ、事故は天候ではなく人に原因がある。鉄道局が気象情報に基づいて運休していれば、事故は起きなかったはずなのに、そうしなかった理由は収益のためだ。貪欲が罪のない人びとの命を奪うのだ」と痛烈に批判した。

　　金銭よりも人命のほうがどれだけ大切なのだと筆者は疑問を投げかけ、雷が発生しない国などないとしたうえで、天候を言い訳にすべきではないと論じる。「開業前、設計段階で、雷にどう対処するのかを考えるべきではなかったのか。それができないならば、開業すべきではない。虚勢のために、高速鉄道が世界の最先端に踏み出したなどと嘘（うそ）をついてはいけない」と論じた。

　　高速鉄道事故での死傷者は245人に達した。筆者は、雷への対策ができず、乗客の安全を十分に保証できないうちはすべての高速鉄道を運休させてしまえと指摘し、「われわれには高速鉄道の先端技術はない」と言ってでも、せめて安全に生活できるようにすべきだと結んだ。』

　「日本の新幹線では考えられない事故だ．」と言った人がいるそうだが，スピードの出しすぎで脱線することも考えられない事故だったろうし，福島第一の原発事故に至っては過去に同規模の地震や津波があったにもかかわらず想定外の事故だったそうだから今さら何を言われても白々しく聞こえる．

　中国は西欧と日本の技術を吸収し独自開発したと主張する高速鉄道システムを輸出するために躍起になっているようだが，その姿はまさに今までの日本の原発輸出計画と重なって見える．見よう見まねで安く模造品を作るのは得意とするところなのだろうが，いくら立派な物を作ってもいつまでも天災を想定外と言っているようでは本当に安全なものにはならないだろう．