首相 子ども手当見直しで陳謝

8月12日 23時2分

菅総理大臣は、「国と地方の協議」の会合で、来年度から所得制限を導入するなどの見直しが決まった子ども手当について、「新たな制度の導入や変更などで、ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と述べ、地方側に陳謝しました。

「国と地方の協議」は、地方の声を国の政策に反映させるために法制化されたもので、１２日の会合には、政府側から菅総理大臣と細川厚生労働大臣ら関係閣僚が、地方側からは、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事らが出席しました。この中で菅総理大臣は、来年度から所得制限を導入することなどで民主党が自民・公明両党と合意した、子ども手当の見直しについて、「実務を担うのは地方自治体であり、今後の制度の在り方については、国と地方が十分協議していくことが必要だ」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「新たな制度の導入や変更などで、ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と述べ、地方側に陳謝しました。これに対し、地方側からは「今後、制度が変わらないよう、安定的な運営をしてほしい」という意見や、「システム改修に必要な費用は国が負担すべきだ」という要望が出され、引き続き協議していくことを確認しました。