天下り先への補助金、廃止後も形変え継続　防衛省

　防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。

　補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。

　補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。