改正刑法成立：サイバー犯罪摘発にウイルス作成罪創設

参院本会議でコンピューターウイルス作成罪を新設した刑法改正案などが賛成多数で可決され、立ち上がる江田五月法相（右手前）＝国会内で２０１１年６月１７日午前１０時９分、藤井太郎撮影

　コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための改正刑法などが１７日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。ウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪（不正指令電磁的記録作成罪）が創設される。法改正を受け、政府は近くサイバー犯罪条約への加盟手続きに入る方針。

　ウイルスを使った犯罪は複製が容易で短期間に拡散するため、被害が拡大しやすい。しかし現行法ではウイルス作成者の摘発は難しく、警視庁は昨年、ファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけた男に異例の器物損壊容疑を適用した。

　今後は正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金刑となる。また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加える。ウイルス作成罪については７月中旬施行の見通し。

　刑事訴訟法も改正。サーバーからデータを記録媒体に移し替えて差し押さえられるほか、プロバイダー（接続業者）にデータ提出を命じる記録命令付き差し押さえ制度も新設する。プロバイダーには最長６０日間、通信履歴を保管するよう求めることもできる。【石川淳一】