原子力行政を巡る一連の問題の責任を問われて退任する経済産業省の原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「今なお多くの方が不自由な状況にあることを大変申し訳なく受け止めている」と陳謝しました。
この中で、寺坂院長は福島第一原発の事故について、「いまだに収束にいたらず今なお多くの方が避難され、不自由な状況にあることを安全規制に携わるものとして大変申し訳なく受け止めている」と陳謝しました。また、これまでの安全規制のあり方については、「安全第一を心がけて国際的に遅れのない規制にするよう進めてきたつもりだったが、結果として今回の事故を防げず、十分でなかったと思う」と答えました。そのうえで、新たな組織のあり方については、「今後は規制当局としての信頼性や安心の向上につなげていくことがより大切になる」と述べました。一方、国が開いたシンポジウムで、原子力安全・保安院が電力会社に賛成の立場の質問をしてもらう、いわゆる”やらせ”を依頼していた疑いが出ている問題については、「第三者委員会の調査に全面的に協力する」と述べるにとどまりました。寺坂院長は12日退任し、後任には深野弘行商務流通審議官が着任します。