韓国政府傘下の経済人文社会研究会は11日、南北朝鮮が2030年に統一した場合、1年間で55兆ウォン(約3兆9千億円)〜249兆ウォン(約17兆6千億円)の費用がかかるとした試算を発表した。韓国統一省は試算結果などを受けて、8月中にも費用の財源案を発表する方針だ。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は昨年8月に南北統一税導入構想を提唱。これを受け統一省が統一費用の試算研究を委託していた。韓国による吸収統一を警戒する北朝鮮は、統一税構想に反発している。
統一費用には軍隊や行政機関の統合、北朝鮮の市場化や社会的弱者の支援などを含めた。55兆ウォンを準備する場合、20年間、韓国国内税の0.8%を毎年積み立てる必要があるという。