“放射性物質蓄積に効果”送検へ

8月15日 12時58分

国内で承認されていないアメリカ製のヨウ素入りの薬を、「放射性物質の蓄積の予防に効果がある」などとうたって、販売目的でインターネットで宣伝したとして、警察は、１５日午後にも、東京のインターネット関連会社と会社の役員２人を薬事法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。

書類送検されるのは東京・新宿区のインターネットのマーケティング会社「ＷＥＢＣＵＢＥ」と３０代の役員２人です。警察の調べによりますと、「ＷＥＢＣＵＢＥ」は、ことし４月から５月にかけて、インターネットの東日本大震災関連のサイト上で、国内で承認されていないアメリカ製の安定ヨウ素剤を販売目的で宣伝したとして、薬事法違反の疑いが持たれています。警察によりますと、会社は「薬を予防的に摂取すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を防ぐことができます」などとうたい、６０錠入りのボトルをおよそ２０００円で販売すると宣伝していたということです。これまでの警察の調べに対して、役員らはいずれも容疑を認めているということです。