終戦記念日で与野党が談話　原発・震災復興に言及

　１５日の終戦記念日にあたり、与野党は声明や談話を発表した。民主党の岡田克也幹事長は「福島原発事故は各国の原子力・エネルギー政策に影響を与えている」としながらも原発政策の方向性には踏み込まず、「国際社会との絆を強め、平和と繁栄のためにさらに貢献していく」とした。

　自民党は「今こそ、終戦直後の焦土にひるまず国民の絆の力を結集させて戦後の復興を果たされてきた先人たちの不屈の精神に学ばなければならない」。公明党は「政治が現場から遊離・停滞し、機能不全に陥っていたのでは『復興の力』は結集できない」とした。

　共産党は「福島第一原発の問題は、地震列島である日本の各所に原発があることの危険性を浮かび上がらせた」として原発撤退を訴え、社民党も「『安全神話』を振りまいて原発をつくり続けてきた歴代政府と電力会社、推進派の学者や評論家は、その過程をきちんと検証し、自らの責任を明らかにしなければならない」とした。みんなの党は「戦時体制下で完成された官僚統制・中央集権・電力独占体制が残存し、大震災・原発事故対応の失敗という第二の敗戦となった」として電力自由化を訴えた。

　国民新党は「一日も早い復旧復興をもって世界の温かい気持ちに応えるべきだ」。たちあがれ日本は「独立国家としてふさわしい追悼行政を実施しなければならない」とした。