汚染がれき処理法 ３党提出へ

8月15日 4時28分

民主・自民・公明の３党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、放射性物質が付着したがれきの処理が進んでいないことから、国の責任で収集から処分までを行うなどとした法案を、今週、今の国会に共同で提出し、成立を目指すことになりました。

福島第一原発の事故の影響で、放射性物質が付着したがれきの処理は、原発に近い警戒区域などでは、収集も含めて進んでおらず、どのように対応するかが大きな課題となっています。こうした状況を踏まえ、民主・自民・公明の３党は、放射性物質が付着したがれきの処理を、国の責任で速やかに進めるための法案をまとめました。具体的には、原発の周辺など、汚染が著しい地域のがれきをはじめ、それ以外の地域でも放射性物質が一定の基準を超えるがれきは、国の責任で収集から処分までを行うとしています。また、放射性物質で汚染された土壌についても、汚染が特に深刻な地域では、国の責任で除染を行うとしています。がれきの処理や土壌の除染にかかった費用は、国や自治体が、最終的に東京電力に請求できるようにする方針で、３党は、今週、今の国会に法案を共同で提出し、成立を目指すことにしています。