無防備地域宣言運動を日本・世界のすみずみに広げよう！

　二度にわたる世界大戦と半世紀近く続いた「冷戦」を経て迎えた21世紀。新しい世紀にこそ平和と人類共存の時代を切り開きうると人びとは期待しました。しかし、「9.11事件」とその後の米英によるアフガン攻撃、続くイラク戦争は平和を求める世界の民衆の期待と願いを打ち砕きました。米国ブッシュ政権は、「対テロ戦争」、「大量破壊兵器の拡散阻止」などを掲げ「新しい戦争」に乗り出したのです。「国際テロリスト」や「無法者（ならず者）国家」に対しては従来の国際法は通用しないかのような言説を唱え、予防先制攻撃を正当化し、アフガニスタン・イラク戦争を強行しました。しかし、9．11事件を引き起こしたのはアフガニスタン政府ではありませんでした。イラクには大量破壊兵器は存在せず、フセイン政権とテロリストとの結びつきも証明されませんでした。この戦争は国際法を蹂躙するものであり、戦争犯罪を構成する無法な戦争でした。それでも戦争は行われ、その結果何の罪もない何千、何万もの民衆が殺され、傷つき、財産を奪われました。アフガニスタン、イラクでは戦争の結果「民主化」が進んだと言われていますが欺瞞以外の何ものでもありません。多くの民衆は依然として隷従、欠乏、恐怖の下にいます。

　 そして、私たちが決して見過ごすことができないことは、このような無法な戦争に日本が加担し、事実上参戦していることです。戦争放棄と軍隊不保持・交戦権否定の憲法をもつ日本が米英の戦争に支持を与えるのみならず、アフガン・イラク民衆を攻撃し、殺す側に立ったという事実を私たちは重く受けとめねばなりません。小泉内閣は日本を「戦争をする国」に転換しようとしています。そのために自衛隊の海外派兵を恒常化させ、戦時態勢を整えるために有事法制を整備してきています。国民保護法は「有事に国民を守る」ために制定されたと説明されています。しかしその実体は地方自治体、公共機関や国民を戦争に動員し、「銃後の守り」を固めるために「戦争マシーン」に組み入れていく法以外のものではありません。戦前の「保護法」がそうであったように、今回の国民保護法も国民を守るようなものではないのです。

　 民衆の生命・財産を戦争から守るためには結局戦争をなくす以外にありません。人類は戦争をなくすために、パリ不戦条約（1928年）をはじめとして、これを違法化させるための努力を重ねてきました。また戦争の下での兵士、文民（市民）の被害を最小化させていくために国際人道法を整備してきました。その到達点が国連憲章（1945年）であり、ジュネーブ４条約（1949年）及び追加議定書（1977年）であり、戦争犯罪等を裁くための常設国際刑事裁判所の設置（2003年）などです。しかし、米国はこのような国際法の発展に背を向け、踏みにじり、戦争違法化の流れを逆行させようとしています。日本もまた平和憲法を投げ捨て、戦争をする国に仲間入りしようとしています。法の支配による平和が脅かされ、超大国による力の支配が復権させられようとしています。このような流れを遮断し、国際法を実体化させ、平和・人類共存への道を切り開いていくことが世界の民衆の課題となってきています。

　 今、私たちは国際人道法の発展・到達点を踏まえ、市民を戦争から守るため、戦時下で市民の生命・財産を守るために、無防備地域宣言運動を日本と世界のすみずみに広げていくことを呼びかけます。この運動は、国際紛争下における文民保護を規定したジュネーブ条約第一追加議定書第59条に根拠を置くものです。同条は次のように規定しています。「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する」。そして、「紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の附近又はその中にある居住地で敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを、無防備地域と宣言できる」とし、そのための四つの条件を規定しています。

(a)すべての戦闘員・移動用兵器・移動軍用設備が撤去されていること
(b)固定軍用施設又は営造物が敵対的目的に使用されていないこと
(c)当局又は市民により敵対行為が行われていないこと
(d)軍事行動を支援する行動が行われていないこと

　 無防備地域とは一言で言うならば非戦の地域、戦争非協力の地域です。ジュネーブ条約第一追加議定書は、紛争下において文民を守るために、住民・地域が戦争から離脱することを認めました。私たちは、この規定に依拠し自らが居住する地域から戦争をなくしていくことを追求します。平時から無防備地域を宣言していくことで、戦争に向かう流れを阻み、国家権力に交戦権を発動させない平和の力をつくっていくことを呼びかけます。
　 この運動は、紛争を軍事的衝突・交戦に発展させることなく平和的に解決させていく取組み、過去の戦争被害に対する謝罪・賠償の実現、戦争犯罪の追及と責任者処罰実行などの取組みと一体的に進められるものです。日本においては日本国憲法第9条を生かし実質化させていく営みと一体のものとして取り組まれるものです。

　 無防備地域宣言運動を日本・世界のすみずみに広げていくために、ともにこの運動の意義を伝え、実現させるために手をつないで努力を傾けましょう。

　2005年４月

　拝啓　平和な世界を実現するための皆さまのご努力に心より敬意を表します。

　現在、日本の各地で無防備地域宣言運動―「無防備平和条例」制定の運動が広がっています。ジュネーブ条約第一追加議定書第59条に根拠をおく運動です。自らが居住する自治体を無防備地域としていくこと、そのことを通じて戦争を防ぎ、仮に戦争が起こったときにも攻撃することが禁止される地域とすることで住民の生命・財産を守ろうという運動です。

　この運動への支持・共感をさらに広げ、もっと多くの自治体で取り組まれるように訴えていくために私たちは、「無防備地域宣言運動１０００人アピール」＝「無防備地域宣言運動を日本・世界のすみずみに広げよう！」への賛同を呼びかけます。

　現時点では、「無防備平和条例」の制定を実現した自治体はありません。「自治体は宣言できない」「安全保障は国の専管事項」などという反対意見が政府や自治体当局から出されています。しかし、これはジュネーブ条約追加議定書の制定趣旨・経過や赤十字国際委員会の解釈にも反する意見であり、住民の命と財産を守ることを第一義的役割とする地方自治の趣旨にも背くものというほかありません。私たちはこのような反対論を超えて、この無防備平和条例制定運動は進んでいくものと確信しています。

　折りしも政府は、国民保護法の実体化―戦時態勢づくりを急ピッチで進め、改憲の動きを強めています。アフガン・イラク戦争に引き続き参戦しています。このような動きに対する民衆側からのオールタナティヴとしてこの運動の意義は高まってきています。無防備地域宣言運動をさらに発展させていく必要があります。そのためにも私たちは、各地域における「無防備平和条例」実現をめざす取り組みと並行して、この「無防備地域宣言運動１０００人アピール」運動を下記のとおり進めていきたいと考えています。

　つきましては、「１０００人アピール」に賛同をいただき、お名前を連ねていただくとともに、物心両面にわたってご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「１０００人アピール」の取組期間等

(1)2005年４月〜7月
　　 ※諸事情により、取り組み期間を延長させていただきます。（期限は９月末とします）

(2)「１０００人アピール」集約状況について、適宜、無防備地域宣言運動全国ネットワークのホームページ等で
　 明らかにします。

(3)「１０００人アピール」を達成した段階で記者会見を行い、新聞雑誌等通じて広く社会的に公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．「１０００人アピール」の集約先及び連絡先

　　無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局

　　〒537-0024　大阪市東成区東小橋１丁目15-1（URL：http://peace.cside.to/　E-mail：peace@cside.to　）

　　　担当：桝田（TEL/FAX：06-4259-5050　 E-ｍail：msd-4893@maia.eonet.ne.jp　）

　　　　　　　矢野（TEL/FAX：03-3771-9149　 E-ｍail：cdi02510@par.odn.ne.jp　）

　　　※お急ぎの場合：090-3050-2992（桝田）

３．賛同金（カンパ）の集約　（賛同金は必須ではありません。任意で結構です）

　　無防備地域宣言運動を全国に広げ、また国際活動（赤十字国際委員会への働きかけ、平和都市宣言をしている海外の都市との交流等）を進めていくために運動への賛同金（カンパ）を募ります。

　　１口＝１０００円とします（何口でも結構です）。

　　（振込先）郵便振替〜口座番号：00990-6-0203555、加入者名：無防備地域宣言

　　　　　　　　銀行振込〜三井住友・城東支店、普通

　　　　　　　　口座番号：1414208、口座名義：無防備地域宣言・桝田

　　　E-mailの場合、賛同は下記のような形でお願いします。
　　　　　　　　宛先は上記連絡先（事務局または担当）までお願いします。

　　　FAXの場合は、こちらの用紙をご利用ください。--->PDFファイル（59KB）
　　　　　　　　（PDFファイルを開いて、そのまま必要事項を入力した後、印刷してください。）

　　　アピール文、要請書、賛同用紙のA4版PDFファイルは下記よりダウンロードできます。
　　
　　　　 アピール文(111KB) 　　　 要請書(89KB)　　　　賛同用紙(83KB)