(cache) 国民社会研究会短信フジテレビデモに関する雑感

フジテレビデモに関する雑感

お久しぶりです。木山です。
フジテレビに対するデモが行われ、そして再度あると聞き、考えた事を書いてみます。

直接会った方には既に話していると思いますが、私はデモを大いに馬鹿にしています。他国のそれはまだマシかも知れませんが、日本の場合それが歴史に影響を与えた事が無いからです。取り分け日本のデモは権力、経済、暴力、情報等の何らかの力と直結していません。ですから何に対しても何の影響力も持っていません。大方、行列を作って終わりです。その前後に参加者以外に何の接触を持ちません。むしろ持つ事を下品と捉えている様にすら見えます。ですからデモの対象は何の恐怖も抱くことなく過ごせます。それならどうすれば良いのか、今回のデモの問題点を考えていきましょう。

今回のデモは規模からして大した事は無く、多く見積もっても数年前五月の連休後に行われた某団体による対NHKデモと同程度の二千人です。あの時からNHKには特に改めた様子が見られない事から、今回のデモも数の上から有効性を認める事は困難です。つまり「怒っている人がこれだけいるのだと言う姿勢を見せる事に意義がある」と言う主張をする方がおられますが、これは二の轍を踏んだ大失敗です。
そうなると人数を集めれば良いのだと気張る方もおられますが、この手の不特定多数の人が集まる状況は致命的な危険要素が潜んでいます。先ず、私達が非常に危険視している存在である、某毛主義者の如き“赤”が潜り込む危険性が挙げられます。行列に紛れ込み、一般人がどん引きしてしまう様な行動をとって参加者及びそれ以外の人々が離れていく様に仕向けます。残念ながらこれの対抗法には普段からの調査や警戒が必要で、いきなり「やれ」と言われて直ぐにできるものではありません。近日中に行われると言う本番とやらには間に合わないでしょう。他にも意味不明に仕切ったり、人の都合を無視して押しつけたりするヒキウヨによる衝突事故や、他人の行動を金にする救国詐欺なども起こる事が考えられ、これもまた一般人に逃げられる原因になります。もしどうしてもデモを行いたいのであれば、こう言った大人数ならではの問題を解決しなければなりません。そうなると主催者には組織的な防犯機構が必要になるのですが、今までそんな事までしっかりやったデモなど見た事がありません。

続いての問題は日本人の民族性・人種性かも知れません。「やりっ放し」の問題です。デモは並ぶだけでは意味がない事は冒頭で述べました。行列を作った後で、抗議対象が頭を抱える様な事をする必要があります。今回はデモとは別系統で不買運動を行っている方々がおられると聞きますが、私はこれも疑問視しています。
先ず、彼らの不買の基準がいい加減である事が気になります。以前からネットや身の回りで不買に関する考えを見聞きして分かった事ですが、「不味いから買わない」とか「受付（クレーマー対応の事）が悪い」とか、本来社会に対して悪影響のある企業に経済的打撃を与える為に行うはずの不買が個人的感情で行っている例が非常に多く見受けられます。この手の憂さ晴らし的行動が長続きしない事は多くの方が経験的に知っているはずです。
また、対象の会社を「反日的」等と表現するのも実に衝動的で全く意味を持ちません。就職活動をされた方は大学の就職課から「会社は営利団体であって慈善団体ではない」等と言われたはずです。彼らは金が得られるから行動・発言するのであって、金にならない事には実に消極的です。近所の個人営業の店なら付き合いで動くかも知れませんが、大企業ともなれば算盤弾きは脊髄反射です。だからこそ不買による経済的打撃は効果的なのです。
これは個人的見解です。今回の不買に関しては反対する様な工作が少ない様ですが、これは朝鮮側が特に問題視していないからでは無かろうかと考えています。と言うのも確かに不買対象として朝鮮系企業が入ってはいますが、基本がパチンコやサラ金なので不買運動をされる危険性がありません。むしろそれ以上に日本企業が多く、経済打撃が大きいのは日本側です。マスコミを操る事が彼らの目的ならそうなっても全く問題ありません。彼ら朝鮮人から見ればただの日本人の同士討ちでしょう。「やればいいだろう」のやりっ放し精神ではなく、その一歩向こうまで考えて動かなければむしろ逆効果では無かろうかと思います。

それではどうすれば良いのか、私（木山）が一つの提案を挙げさせて頂きます。単純に書けば、外資規制です。（注意：これは私だけが言っている事ではありません。）言いがかりも簡単です。

「司法・立法・行政に対して外資が関わると問題になるのに、第四の権力（自称）たるマスコミが外資と関わるのは何事か。」

細かい説明も不要でしょう。外資が幅を効かせている事自体おかしいのですから、それがTVで宣伝を流すなど狂気の沙汰です。今回は朝鮮系企業が問題になりましたが、他の国がやらない保証はありません。再び似た様な事件を起こさない為にも、その企業が何処の国の物であれ、外来産業であれば規制すべきです。とは言え全く貿易ができない程度とまでは言いません。取り敢えずはTV等の公共の場での広告と一定規模（人数、面積、資本金等）以上の店舗等の禁止、祖国からの優良企業である事の証明書発行で良いと思います。

反対運動等を起こしたい気持ちは分かりますが、もう少し計画的に動く事が必要だと思います。

（木山備）

【報告】

「平成23.6.12 拉致被害者の救出を求める「あさがおの会」署名活動を取材」をYouTubeに掲載しました。