■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2008/9/10 No.449 週刊メールジャーナル 読者数11645(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●アーバンを潰したＢＮＰパリバの「偽装調達」 （会員制経済情報誌『現代産業情報』９月１日号より転載） 今年最大となる２５５８億円の負債を抱えて、アーバンコーポレイション（東 証１部）が倒産した。 その最大の戦犯は、カネの蛇口をいきなり閉め、貸し剥がしに走った、みずほ 銀行なのだが、それは置くとしよう。 また、金融機関が横並びで新興不動産への融資をストップ、空前の不動産不況 に追い込んでいる状況を見ながら、手をこまぬいている金融庁の責任も別の機 会に譲りたい。 追求したいのは、フランスの金融大手・ＢＮＰパリバが行なった、「背信の資 金調達」についてである。 都内の一等地を中心に優良資産を持ち、昨年、一昨年と６００億円内外の経常 利益をあげ、右肩上がりの業績を誇ったアーバンだが、融資をストップ、新興 不動産潰しに走ったみずほ銀行によって、今年４月以降、「資金繰り倒産」の 危機を迎えていた。 間接金融がダメなら、直接金融に頼るしかない。そこに名乗りを上げたのが、 ＢＮＰパリバだった。 アーバンは、６月２６日、３００億円の転換社債をＢＮＰパリバの引き受けで 発行すると発表した。 ２年満期の社債で利率は２.５％、行使価格は発行決議時の３４４円で固定され ていた。 証券市場には、驚きの声が広がった。 アーバンの資産内容がいいことは知られていたが、同社にはもう一つ「反社会 的勢力」との関係があり、それが問題とされていた。 広島出身の房園博行社長の広島人脈と、東京に進出してから顧問（３年前まで） として迎え入れていた橘田幸俊氏の先の人脈に、「反社」があるというのであ る。 「反社」と認定された企業は厳しい。 アーバンの前に倒産したスルガコーポレーションがいい例だが、使っている地 上げ屋が「反社」であるとして、暴力団の使用者責任のように、スルガまで 「反社」とみなされた。 そうなると、メインバンクのみずほ銀行を筆頭に、金融機関は糧道を断ち、ス ルガは万事休した。 アーバンもその流れで「反社」と認定されている疑いは濃厚で、「資金繰り倒 産」が現実味を帯びていた。 つまり業績や資産内容ではなく、アーバンは金融界の「反社と認定した新興不 動産には融資しないよう」という“総意”に基づき、潰される可能性があった。 倒産を含むそんなリスクを、「比較的固い銀行」と見られていたＢＮＰパリバ が取るのはなぜなのか――アーバンにとって有利な調達となっている６月２６ 日の発表を、金融界は等しくそう受け止め、７月１１日に３００億円の払い込 みがあるまで、「このスキームは信用できない」（米国系外資の幹部）という ムードがあった。 ところが、転換社債の発表以降も株価は下落を続け、払い込み前日の７月１０ 日には、転換価格より１００円近く安い２４８円となったのに、翌日、ＢＮＰ パリバは３００億円を払い込んだ。 投資家の間に安堵感が広がり、「ＢＮＰパリバは、いずれ価格を３４４円以上 に上げてくるだろうし、それだけの材料を掴んでいるはず」いう思惑で、買い を入れた投資家は少なくなかった。 ところが、この間、ＢＮＰパリバが、国内外の投資家からアーバン株を借りて、 猛烈な空売りをしていたことが、７月１８日以降に開示された大量保有報告書 で明らかになった。 「売り」は５月中旬から始まって、ＢＮＰパリバ東京支店やＢＮＰパリバアー ビトラージなどが売り立て、７月１１日に権利行使株を手に入れると、さらに 猛烈な「売り」をかけ、アーバン株を暴落させている。 この裏が明らかになるのは、８月１３日、アーバンが民事再生法を申請、倒産 した日である。 アーバンは同時に、ＢＮＰパリバとの間に「スワップ契約」結び、払い込まれ た３００億円は、同日、ＢＮＰパリバにいったん戻され、その後、ＢＮＰパリ バが転換株を売却して得た資金の一部を、株価に応じてアーバンに支払うスキ ームになっていた。 「エクイティコメットライン」と呼ばれる資金調達法の一種だが、許されない のは、「売り」を伴う下方修正条項つきのスキームであることを、両社が破た んの日までオープンにしなかったことである。 これなら、ＢＮＰパリバは株を自在に操って利益を確保できるわけで、事実、 アーバンが得たのは９０億円に過ぎなかった。 これほど投資家を愚弄した資金調達はない。 アーバンに３００億円が入るとしたＩＲ（投資家向け広報）、通常の転換社債 であるかのごときＩＲは、すべてウソだった。 それを信じて「買い」に入った投資家は、ＢＮＰパリバの「売り」の前に沈ん でしまい、最後には倒産で株券を紙屑にされてしまった。 このスキームを考案、アーバンに勧めたのは、ＢＮＰパリバのＥとＪという二 人の金融マンである。 両名とも外資を渡り歩く「金融渡世人」で、モラルなど持ち合わせてはいない のだろうが、堂々と「偽装」を行なったのはなぜなのか。 明らかな開示義務違反であり、民事刑事の追及が始まることは必至である。 金融資本主義の限界は、サブプライムショックを機に、あらゆるところで噴出 しているが、今回の問題は、金融テクニックやマネーゲームのレベルではない。 証券市場を欺く行為であり、多くの投資家が被害を受けた。 捜査・監督当局は徹底解明、この種のハイエナ商法を根絶すべきだろう。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』購読のご希望は、本誌が お取次します。お申し出あれば、無料で見本誌をお送りいたします。 【お知らせ】 ■メールマガジン紹介■ 「都会育ちの田舎暮らし」 世界的な人口爆発、穀物価格の高騰、就業者の減少・・・ 近年、何かと話題になる「農業」に関するメールマガジンです。 著者は、東京から高知へＩターン就農。 田舎の暮らし、農業のことを、都会人の目線でお伝えします。 登録はこちらから⇒http://www.mag2.com/m/0000246354.html ■■■ 発表！ 第７回全国社内誌企画コンペティション 審査結果 受賞企画一覧はこちら → http://www.commu-suppo.net/conpetition/2008result.pdf ◆◆◆ 第７回全国社内誌企画コンペティション 表彰式、相談会、企画事例紹介、講演会、交流会のご案内 詳細とお申込はこちら → http://www.commu-suppo.net/conpetition/7st_info.pdf ■■■ 第17回社内広報サロン 2008/10/17 金曜日 「グループ広報」を考える → http://www.commu-suppo.net/salon/20081017salon.pdf ------------------------------------------------- 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 取締役 社内広報事業 ナナ総合コミュニケーション研究所 所長 豊田 健一 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5F Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475 E-mail ：toyoda@nana-cc.com URL ： http://www.nana-cc.com URL ： http://www.commu-suppo.net ------------------------------------------------ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００８年９月１０日 第４４９号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |