社説

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2011年8月14日（日）付

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終戦に思う―今、民主主義を鍛え直す

　「進歩のないものは決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。……今目覚めずしていつ救われるか」。青年士官がつぶやく。

　戦艦大和（やまと）は昭和２０年春、帰還のあてない特攻出撃を命じられた。青年士官とともに乗艦した吉田満（みつる）が一部始終を書いた「戦艦大和ノ最期」にある。

　青年士官は、無駄死にを強いたに等しい国でも、せめて、未来には希望を託したのだろう。

　しかし、私たちは、進歩し、目覚め、救われたのだろうか。明日、敗戦から６６年。

■今目覚めずしていつ

　敗戦間際の８月、学徒出陣で見習士官になった若者が鹿児島県薩摩半島にいた。中隊を率い米軍との決戦に備えていた。

　守る場所を「イチコロ陣地」と呼んだ。配備された４門の大砲に砲弾はわずか７２発。撃ち続ければ数分ももたない。「これでどうやって戦うのか」と問うと、上官の少佐は、その場しのぎに「いざという時にはうなるほどの砲弾が来る」と言った。

　若者は戦後、旧大蔵省に入りエリートと呼ばれる身となる。磯辺律男元国税庁長官（８９）は戦時中のエリート、職業軍人らをこう見る。「自分の階級を上げることしか関心がなく、国のため、国民のために自らがどうあるべきかを考えなかった」

　既に日中戦争の泥沼にはまっていたのに新たな敵を求めた。石油など資源の供給元だった米国相手の太平洋戦争への突入はあり得べからざることだった。

　それを自存自衛と都合よく言い換え、追い立てたのは軍人たちだった。国民も当初の勝利に浮かれ、軍人をもり立てた。

　なぜ、自滅への戦争を選んだのか。今年１２月、映画「山本五十六（いそろく）」が公開される。山本連合艦隊司令長官を演じての思いを役所広司さんに尋ねた。

　「この国にはエリートが自分たちに都合よく回しておけばいい、という歴史があり、今も続いている。一方で国民はビジネスや金もうけは真剣だが大事なことを忘れていく」と答えた。

■負の構図再び

　戦後も繰り返された。

　バブル経済は、金余りを放置した官僚たちと、それに乗じて土地や株を買いあさり、本来の価値以上につり上げた国民の責任だ。揚げ句、暴落し多額の不良債権が発生したが、官僚は実態の公開を渋り解決が遅れた。

　「国破れて道路あり」。公共事業に大盤振る舞い。農道空港や豪華な箱もの施設など無駄な投資が積み重ねられた。宴（うたげ）の後に膨大な財政赤字が残った。

　そして福島第一原発の事故。原子力村の自己過信が招いた物語でなかったか。

　世界有数の地震国。大津波も襲う大地に５４基もの原発を造った。さらに２０３０年までに１４基以上増やし、総電力中の原子力を５割以上にする計画を立てていた。原発依存の過剰さが放置、容認されてきた。

　経済産業省や電力会社は、地震国の真実に目を塞いだ。都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の「大本営発表」顔負けだ。

　でも原子力村だけの責任か。

　朝日新聞が設けた「ニッポン前へ委員会」の神里（かみさと）達博委員（東大特任准教授）は原発事故の真因として「原子力について民主的な熟議を怠ってきた」とし、「閉鎖的な専門家システム」と「大半の国民の無関心」という共犯関係によって生じたと指摘している。

　国を守る力もエネルギーも必要な機能だ。しかし国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね、ある時は傍観、ある時は狂奔した。この人任せと無責任が、度重なる失敗の根底にあるのではないか。

■自らの意思で守る

　生命や財産は、国民一人一人が守り抜くという意思を持ち、その意思を実現できる人物を政治家に選び、働かせる。国民と政治家が問題の価値やリスクをチェックできる仕組みを作り上げる、すなわち民主主義を真っ当なものに鍛え直すしかない。

　死活的に重要なのは情報だ。東洋文化研究者アレックス・カーさんは「情報が官僚や一部の専門家に握られ、決断も彼らがしてきた。本来、政治家や国民が果たすべき役割がなおざりにされてきた」と指摘する。

　彼は２００２年の著書「犬と鬼・知られざる日本の肖像」で、既に利権政治と官僚主導に加え原子力村の情報操作を日本の暗部として書いていた。「この構造は戦争から福島まで変わらない。変えるには情報独占を打ち崩すしかない」と話す。

　健全で利害から独立したジャーナリズムが果たすべき責任と役割は重い。情報を官僚らに独占、操作させず、生命や資産が脅かされる可能性のある人全員が共有する。失敗の歴史を忘却せず使命を果たしてゆきたい。

　そうしてこそ大和の青年士官に答えられる。「私たちもようやく、目覚め救われるように、一歩前に出ます」と。