まだある！東日本大震災　気になる裁判の火種

　東日本大震災の犠牲者をめぐってついに裁判が持ち上がった。宮城県石巻市の日和幼稚園の園児の遺族が、同園を相手に民事訴訟を起こしたのだ。

　遺族側の主張では地震発生から約１５分後の３月１１日午後３時ごろ、幼稚園は送迎バスに園児５人を乗せて帰宅させ、その途中、津波に巻き込まれて全員が死亡。犠牲者のうち４人（５〜６歳）の遺族が、幼稚園の対応に問題があったとして計２億６６８０万円の賠償金を求めている。

「この幼稚園では“一刻も早く園児を保護者に返そう”と、２台のバスに子供たちを分乗させて出発。犠牲になった子供たちのバスは沿岸部に向かい、横転したうえに火災に巻き込まれた。一方、もう１台のバスは津波が来ると聞いて幼稚園に引き返したため全員無事でした」（地元関係者）

　今回の大震災ではほかにも裁判の火種になりそうな悲劇が起きている。

　そのひとつが福島第１原発で作業員２人が死亡した事故。地震直後、現場の当直長から４号機タービン建屋を点検するよう指示され、建屋の地下で津波の犠牲になった。津波警報が発令されていたのに２人を避難させなかった理由を、東電広報部は「屋内作業を制限するルールがなかった」と説明する。

　もうひとつ気になるのが岩手県大槌町の役場で起きた事故だ。地震直後に加藤宏暉町長が災害対策会議を招集。役場の駐車場に２５〜３０人の職員が机やイスを持ち出して用意しているところを津波が襲い、加藤町長ほか職員・臨時職員４０人が犠牲になった。地震警報が発令されているのに避難より会議を優先したとみられ、ある報道では遺族の一部が「いまだに公式な説明がないのはおかしい」と怒りをぶちまけている。

　何が原因だったのか。岩手県に問い合わせてみたが、「大槌町役場の津波事故についてはまだ事実を把握していません。避難を優先させるのは今後の課題ととらえてますが……」（総務部総合防災室）とはっきりしない回答だった。

「日和幼稚園の訴訟に触発されて、全国で裁判が起きる可能性は高い。再発防止のためにも法廷で真相を究明し、現場の判断が正しかったかを追及するべきです」（防災コンサルタント）

　まずは日和幼稚園の裁判に注目だ。

（日刊ゲンダイ2011年8月11日掲載）