【ソウル時事】韓国のソウル地方警察庁は4日、北朝鮮のハッカーを使って不法プログラムを作製、販売していたとして、韓国人や中国の朝鮮族ら15人を摘発したと発表した。北朝鮮当局の管理の下、ハッカーらが外貨稼ぎに動員されていたことが明らかになった。
容疑者らは、2009年6月ごろから最近まで、中国の黒龍江省と遼寧省で、北朝鮮ハッカー約30人を招き、オンラインゲームに使われる「アイテム」を自動的に収集するプログラムを開発させ、アイテムを売って稼ぐ中国や韓国のブローカーにこのプログラムを販売。総額約64億ウォン(約4億8000万円)を荒稼ぎしたという。
容疑者らは中国で会社を設立し、北朝鮮領事館の了解も得て、ハッカーを派遣する北朝鮮の2企業と提携。1企業は金正日労働党総書記の秘密資金を管理する党の「39号室」の傘下だった。
[時事通信社]