民主党北海道総支部連合会（北海道連）が平成１３〜２２年にかけ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが１２日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金菅していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。
　政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は１３年から２２年まで１７年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万〜１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。
　支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。
　２２年１０月に開かれた札幌公演のパンフレットには、１ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎　金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されているという。

公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇団を支援するための支出　という側面が強い」と指摘している。

　２２年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道教職員組合（北教組）なども広告を出していた。
　民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出について、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、「（９月に予定されている）今年の札幌公演への支出については今後、判断する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回答は寄せられなかった。

民主党北海道総支部連合会（北海道連）が政党交付金から広告を出していた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団は、巨額の献金を集める“広告塔”の役割も演じさせられてきた。北海道連はスポンサーとして、これを補い、結果として朝鮮総連を支援してきた
拉致被害者らの支援組織からは民主党の説明責任をただす声が上がった。


※並ぶ有名企業広告
北海道連が広告を出していた金剛山歌劇団の昨年１０月の札幌公演のパンフレットは全６８ページ。うち５６ページが広告で占められていた。パチンコ店や焼き肉店の広告のほかにも、大手自動車メーカーや住宅メーカー、有名ホテルなど日本の大企業の広告も掲載されていた。歌劇団の実態に詳しい関係者によると、パンフレットに掲載する広告費はここ数年、一般に１ページ１０万円、半ページ５万円、４分の１ページ２万５０００円。大半が会社名や住所、電話番号だけを記した簡素な広告だが、札幌公演の広告だけで５６０万円が集まった計算になる。
　元朝鮮総連関係者は「芸術という看板がある上、在日企業にとって広告費として税務処理ができるメリットがあり、朝鮮総連への献金に歌劇団の広告が使われるようになった。以前はこの何倍もの広告費を取り、地方公演では、運営費を除いた残りの８割が朝鮮総連中央本部に、２割が地方本部に渡った」と話した。

バブル期には全国から在日企業家を公演に招待し、会場で何千万円もの献金を募ったこともあったという。朝鮮総連の元財政局幹部は著書で、１回の公演で億円単位の金が集まったことを証言。大半が朝鮮総連や朝鮮学校の運営費に回されたとも記している。

※金総書記の指示
バブルの崩壊を境に在日企業家からの出資は目に見えて減っていった。故金日成主席を礼賛する政治色が強すぎる公演内容から観客離れも起きたという。
　「歌劇団は日本向けにやりなさい」。こうした中で、金正日総書記からこう指示が出されたとされる。これを受け、日本人観客を意識した北朝鮮礼賛の政治色を薄めた演目が作られるようになった。
　他にも公演内容をソフト化せざるを得ない事情があった。北朝鮮による拉致事件やミサイル発射をきっかけに後援をとりやめる自治体が相次いだからだ。
　札幌公演の後援団体となっている札幌市も「条件として舞台で政治的発言がないよう求めている」（担当者）という。

　北海道連の広告はまさに歌劇団の集金力が弱まり、公演内容がソフト化した時期から始まっていた。北海道連の広告が日本企業の広告や、集客のための呼び水になっているともいえそうだ。公演では以前は在日朝鮮人で占められた観客も現在は、７割が日本人になっているという。
在日朝鮮人社会で華とされた歌劇団員だが、最近は団員離れも進んでいるという。元朝鮮総連関係者は「団員らの給与は非常に少なく、多くはアルバイトしながら活動している。生活できずに辞めるメンバーもいる」と話す。困窮の中でも朝鮮総連による広告費の吸い上げは容赦なく、最近、中部地方の公演で集まった約５５０万円の収入の半分近くが、朝鮮学校の運営費に回されたとされる。

　拉致被害者や家族らの支援組織「救う会」会長で東京基督教大の西岡力教授は「北朝鮮に制裁をしているのに、民主党が税金を使って北朝鮮や朝鮮総連の体制を支えているようなもの。</色菅直人首相は党代表として見解を明らかにすべきだ」と話している。

徳島県を中心とした四国４県の日本の教育関係者たちが１０日、四国朝鮮初中級学校を訪問し、交流を深めた。
２００４年から始まった交流活動は、「日朝友好徳島県民フォーラム」の朝田峯央事務局次長の呼びかけに徳島県教職員組合が中心となって行われてきたもので、今回で４回目となる。
参加者らは最後に、気持ちを込めた支援金を学校側に贈り、来年はもっと多くの人たちに呼びかけて同校を訪問しようと決意を新たにしていた。 【徳島支局】 ［朝鮮新報 2008.2.27