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キム外交通商部長官『究極的には東海(日本海のこと)の単独表記を推進』
2011年08月12日17時09分
韓国 photo.media.daum.net メディアDaum ノーカットニュース CBSチェ･スンジン記者
http://photo.media.daum.net/politics/view.html?cateid=1002&newsid=20110812170946977&p=nocut
※日本語機械訳意訳 ※URLはコピペしてください
キム･ソンファン(金星煥)外交通商部長官は、
『政府は国連加入以来、東海(日本海のこと)と日本海の併記を推進しているが、それは最終的な目的ではない。』、
『それは(併記)一時的な目標であって、究極的な目標は東海の単独表記だ。』と明らかにした。
キム長官は12日、内外信定例ブリーフィングで、
『東海表記問題も独島(ドクト/竹島のこと)問題と同じように、
日本による植民支配の残滓清算作業の一環だ。』としながら、このように話した。
キム長官はまた、
『国際水路機関(ＩＨＯ)の総会の協議状況を見れば、日本海単独表記には多い国が同意してない。』と強調した。
写真
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201108/12/nocut/20110812170947045.jpg
キム･ソンファン長官は、
「東海」の代わりに「韓国海」、あるいは「朝鮮海」などの、他の名称の使用の可否に対し、
『国連加入当時、すでに検討したことがある。』とし、『様々な方策を検討することになるだろう。』と話した。
日本が独島問題を国際司法裁判所に付託しようとする動きに対し、
キム長官は、日本の要求に応じる理由がないという立場を明らかにした。
キム長官は六者協議再開に関し、
『韓米は、非核化の意志を具体的行動で見せなければならない、という共通した立場を北朝鮮に伝達した。』と明らかにした。
それと共に、『これまでの南北対話の持続問題と、多様な二国間･多国間協議を通じ、
六者協議再開の条件を作ることが必要だという認識の下、関連国と協議することになるだろう。』と明らかにした。
キム長官は、北朝鮮がとらなければならない非核化への事前措置について、
『最も基本的なことは、ウラニウムの濃縮プログラムを含む、
核に関する一切の活動をすべて中断されなければならない。』と強調した。
キム長官はまた、
『中断されたかどうかを調べるためにも、国際原子力機構の確認という過程がなければならない。』とし、
『こういったことが事前措置となるだろう。』と説明した。
キム長官は、
『これらはすでに北朝鮮に伝えられており、
北朝鮮側も韓国や米国との対話を終え、検討段階に入っているだろう。』と話した。
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韓国政府、「究極的には東海の単独表記が目標」
2011年08月12日16時56分KST
japanese.yonhapnews.co.kr YONHAP NEWS ソウル聯合ニュース 日本語版記事
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/08/12/0900000000AJP20110812002700882.HTML
外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は１２日、
「韓国政府は国連加盟以来、東海と日本海の併記を推進しているが、
それは最終目的ではなく、究極的には東海の単独表記を目的としている」と明らかにした。
内外メディア向けの定例会見で述べた。東海表記問題も独島問題と同じく、
過去の歴史、日本による植民地支配の残滓（ざんし）の清算作業の一環だと説明した。
金長官は「国際水路機関（ＩＨＯ）総会の協議状況をみると、日本海の単独表記に多くの国が同意していない。
ひとまず併記を推進するが、究極的には当然、東海の単独表記を推進する」と強調した。
また、「東海」の代わりに「韓国海」などほかの名称の使用を検討する可能性については
「国連加盟当時、その問題を検討したことがある。
韓国が失った歴史的名称を取り戻すことができるのであれば、さまざまな方策を検討できる」とした。
日本が独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託しようとしている動きについては
「日本は１９４５年にＩＣＪへの付託を公式に提議したが、
当時の卞栄泰（ビョン・ヨンテ）外務部長官は口上書を通じ韓国の立場を表明した」と述べた。
金長官は、当時の口上書には「独島は日本の韓国侵略の最初の犠牲の地であり、
日本による植民地支配からの解放とともに韓国に戻ってきた。
日本が独島奪取を図ることは韓国への再侵略を意味するものだ。
日本政府の提議は司法手続きを装った新たな虚偽の試みにすぎない。
韓国は独島に対する領有権を持ち、
韓国が国際司法裁判所でその権利を証明しなければならない理由はない」という内容が盛り込まれていると説明した。
その上で、韓国政府の立場は何一つ変わっていないと強調した。
以上の記事の韓国版記事
キム外交通商部長官『究極的には東海(日本海のこと)の単独表記を推進』(総合)
2011年08月12日16時25分
韓国 yonhapnews.co.kr YONHAP NEWS ソウル=聯合ニュース
ノ･ヒョドン記者/カン･ビョンチョル記者
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2011/08/12/0503000000AKR20110812141300043.HTML?template=2087
※日本語機械訳意訳 ※URLはコピペしてください
写真
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/07/23/PYH2011072302840001300_P2.jpg
キム･ソンファン(金星煥)外交通商部長官(資料写真)
『日本政府による独島(ドクト/竹島のこと)の国際司法裁判所付託に応じる理由は何もない。』
『北朝鮮による核に関するすべての活動の中断が六者協議再開の前提条件だ。』
キム･ソンファン外交通商部長官は12日、東海表記問題と関連し。
『我が国の政府が国連への加入以降、東海と日本海の併記を推進しているが、それは最後的な目標ではない。』とし、
『一時的な目標であり、究極的な目標は東海の単独表記だ。』と明らかにした。
キム長官は、この日の内･外信定例ブリーフィングにおいて、
『東海表記問題も独島問題と同じように、日本による植民･支配の残滓清算作業の一環だ。』とし、このように話した。
キム長官は、『我々が国家を持つことができなかった1920年代から日本海という表現が使われだし、
以後数十年間に亘って国際社会において日本海という表現が広く使われることとなった。
まず併記を推進し、東海単独表記を当然推進することになろ。』とし、
『国際水路機関(ＩＨＯ)の総会の協議状況を見れば、日本海の単独表記には多くの国が同意していない。』と強調した。
彼は、「東海」の代わりに「韓国海」や「朝鮮海」などの他の名称の使用の可否について、
『我が国の国連加入当時には、すでに検討したことがある。』とし、
『しかし、失った歴史的な名前を取り戻すために役に立つのであれば、
様々な方策を検討することになるだろう。』と可能性を残した。
彼は、日本が独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託しようとする動きに対し、
『日本はすでに1954年にはICJへの付託を公式に提議したことがあるが、
当時ビョン･ヨンテ(卞栄泰)外相が外交公式書簡の発翰を通じ、私たちの立場を明らかにしたことがある。』と話した。
キム長官は、『当時の外交公式書簡には、「独島は日本による韓国侵略で最初に犠牲になった物だ。
解放によって独島は再び我々の懐に抱かれた。独島は韓国独立の象徴だ。
日本が独島の奪取を試みたことは、再侵略を意味することだ。
日本政府の提案は、司法手続きを装った虚偽の試みに過ぎない。
韓国は独島に対する領有権を持っており、
韓国が国際司法裁判所で権利を証明しなければならない理由は何もない。」という内容が含まれている。』とし、
『韓国政府の立場は何一つ変わってない。』と強調した。
また、キム長官は六者協議の再開に関し、
『韓米は北朝鮮に対し、非核化の意志を具体的な行動で見せなければならない、という共通した立場を伝達した。』とし、
『以前に南北対話の持続問題と、多様な二国間･多国間協議を通じ、
六者協議の再開条件を作ることが必要だという認識の下、
米･中･日･ロなどの関連国と協議することになるだろう。』と明らかにした。
彼は、北朝鮮がとらなければならない非核化の前段階の措置に対し、
『最も基本的なことはウラニウムの濃縮プログラム(UEP)を含む、核活動をすべて中断することであり、
中断されたかどうかを調べるために、国際原子力機構(IAEA)によって確認される過程がなければならない。』とし、
『こういったことが前段階の措置になるだろう。』と説明した。
彼は、『これらはすでに北朝鮮に伝えらており、
北朝鮮も韓国や米国との対話を終え、検討段階に入っているだろう。』と話した。
キム長官は、南･北･ロシアを繋ぐガス管プロジェクトと関連し、
『我々が2015年から極東地域において、ロシア産のガスを更に多く持ってくる準備をする過程から出た問題だ。』とし、
『北朝鮮にとっては、ガス管が通過することによって、相当な額の現金収入を得ることができ、
我々にとっても、天然ガスを輸入してガスの価格を低くすることができ、
両者共にウィン･ウィンとなる良いプロジェクトだ。』と評価した。
彼は、『以前から続く、ロシアのガスプロムとの協議や技術的問題が残ってはいるが、
協議がより良い方向に進むことを願い、そうなるように努力することになるだろう。』と明らかにした。
彼は、日本の自民党議員たちによる再度の鬱陵島(ウルルンド/うつりょうとう)訪問の可能性について、
彼らが再び訪れることになったとしても、
政治的行為がない観光客として来ることになれば、それを妨げる根拠がない。』とし、
『しかし、前回のように本人が政治的目的を持って訪れた場合、身の安全について保障しにくい状況であり、
丁重に送りかえすこととなるだろう。』と説明した。
キム長官は、『非政治的行為をする方々に対してまで、いかなる規制をかける意志は全くない。』と強調した。
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「『日本海』は韓国支配の残滓」 韓国政府が拡大解釈
2011年08月12日20時43分 msn 産経ニュース ソウル=黒田勝弘
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110812/kor11081220430003-n1.htm
韓国の金星煥外交通商相は１２日の記者会見で、
「日本海」の名称問題について「日本による（韓国）植民地支配の残りかすだ」とし、
韓国が主張する「『東海』に変更させるのが最終目的だ」と述べた。
しかし「日本海」の名称はもともと、日本が付けたものではない。
ロシアをはじめ国際社会が名付けて１９世紀以降、広がったもので、
日本の「植民地支配」（１９１０～４５年）とは関係ないというのが国際社会での一般的な認識だ。
今回、日韓の過去史に関連付けた“拡大解釈”は領土問題と同じく
「日本海」の名称を日韓の歴史問題として内外に誤った見方を広めるものだ。
韓国政府としては、問題を歴史にからめることで内外で「日本海」批判が高まることを狙ったものとみられる。
韓国は近年、これまで国際社会に定着してきた「日本海」の名称に反発し、
韓国の「東海」に変えさせようと内外で官民挙げたキャンペーンを展開している。
当面は両論併記を訴えているが、最近、米政府が米地名委員会（ＢＧＮ）の決定として
国際水路機関（ＩＨＯ）に「日本海」の単独表記を支持する立場を伝えたことが明らかになり、
韓国内で不満と反発が高まっていた。
また金外相は、先に入国拒否事件に発展した竹島問題に関する日本の国会議員の韓国訪問について
「（特定の）政治的目的をもったものでない限り規制する考えはない」と述べた。
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