護憲広告、一部新聞への掲載見送り　大分の市民団体

　終戦記念日の毎年８月１５日前後、新聞各紙に護憲の意見広告を掲載してきた大分県の市民グループ「赤とんぼの会」が、今年は読売新聞への掲載を取りやめることを決めた。昨夏まで全国紙や地元紙の計５紙に掲載してきたが、昨年は読売新聞に文章の一部が掲載を認められず、思いが伝えられなかったためという。

　同会は１９８２年、主婦や戦争体験者らで結成。８３年から毎年、カンパを募り、憲法９条を守ろうと呼びかける意見広告を新聞各紙に掲載してきた。昨年は県内や東京などから２８９３人が広告費をカンパ。８月１５日に「非武装・不戦の憲法九条を広告します！」と銘打った全面広告を朝日、毎日、読売、西日本と大分合同の新聞５紙に掲載。憲法９条の条文や賛同者名、広告の趣旨などを説明する文章を添えた。

　会によると、この中で、会に寄せられた戦争体験者の「上官の命令で捕虜を銃殺した」とのメッセージを紹介したが、読売新聞だけ「銃殺した」の部分を「……」と変更された。掲載３日前、広告会社を通して読売新聞西部本社広告審査課から「刺激的すぎるため、そのままでは掲載できない」と伝えられたという。