菅直人首相が月内にも辞任する方向になり、民主党と自民党の大連立構想が再燃してきた。民主党代表選で先行する野田佳彦財務相が13日、大連立を目指す考えを明言した。ただ、自民党の谷垣禎一総裁は閣外協力にとどめる考えを示しており、震災復興のための与野党連携のあり方が代表選の大きな争点となりそうだ。
野田氏は13日のテレビ東京の番組で「救国内閣を作るべきで(具体的には)連立だ。そうでないと政治は前進しない」と明言。終了後、「自民、公明両党の皆さんのご意見を踏まえて対応しないと、第3次補正予算案や来年度予算案もある」と記者団に語り、自公両党との大連立を想定していることを明らかにした。
菅政権は「ねじれ国会」に対応するため野党に連携を呼びかけてきたが、自公両党に菅首相へのアレルギーが強くて実現せず、赤字国債発行に必要な特例公債法案などで行き詰まった。ふだんは発言に慎重な野田氏があえて大連立に踏み込んだのは、財務相としてねじれ国会の難しさを目の当たりにして、打開の糸口をつかみたいからだ。
さらに野田氏には仮に大連立が実現しなくても、早い段階から野党に低姿勢を見せることで、国会運営を円滑に進める狙いがある。