［事件］北海道連が支援の歌劇団　総連の“集金広告塔”　民主問われる説明責任＋（3/3ページ）（2011.8.13 07:59）

朝鮮学校の運営費に

　在日朝鮮人社会で華とされた歌劇団員だが、最近は団員離れも進んでいるという。元朝鮮総連関係者は「団員らの給与は非常に少なく、多くはアルバイトしながら活動している。生活できずに辞めるメンバーもいる」と話す。困窮の中でも朝鮮総連による広告費の吸い上げは容赦なく、最近、中部地方の公演で集まった約５５０万円の収入の半分近くが、朝鮮学校の運営費に回されたとされる。

　拉致被害者や家族らの支援組織「救う会」会長で東京基督教大の西岡力教授は「北朝鮮に制裁をしているのに、民主党が税金を使って北朝鮮や朝鮮総連の体制を支えているようなもの。菅直人首相は党代表として見解を明らかにすべきだ」と話している。

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■政党交付金

　政党への公的助成金で、特定の企業や団体との癒着防止のために平成７年から導入された。議員数や得票率に応じて配分される。使途は制限されないが、借金返済や貸し付けには充てることはできない。平成２１年の政治資金収支報告書によると、民主党本部が同年に受領した交付金は約１３６億円。収入額の約８３％を占めていて、自民党本部の割合（約７０％）を上回っている。