定年後の再雇用訴訟、フジタ元社員の請求棄却　大阪地裁

　準大手ゼネコン「フジタ」（東京）が、６０歳定年後の再雇用を一時取りやめたことをめぐり、元社員２人が社員としての地位確認などを求めた訴訟で、大阪地裁は１２日、請求を退ける判決を言い渡した。内藤裕之裁判官は「リーマン・ショックなどの影響で人員削減の必要性は高く、雇い止めには合理性がある」と述べた。元社員２人は控訴する方針。

　判決によると、同社は２００６年４月、６０歳で定年退職した社員を最長６５歳まで再雇用する制度を導入した。しかし、経営環境の悪化などから０９年５月、制度の一時中止を労働組合に通告。元社員の大阪市城東区の宮崎史朗さん（６２）の再雇用を１年で止め、大阪府和泉市の川元秋男さん（６１）を再雇用しなかった。