海越えた風評被害、深刻　日本産リンゴ、輸出８割減

　安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で４割近くを占めるリンゴは、震災後の４〜６月の輸出額が前年同期比で８割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。

　７月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった１玉約１００円の日本産リンゴは、１玉約４０円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの３割を日本産が占めていたが、原発事故後は５〜７割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。

　買い物中の女性会社員、李シン瑜（リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤）さん（４７）は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍（ツァイ・ヤーピン）さん（３７）も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話した。

　リンゴの輸出先の９割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約９割を占める青森県が動いた。７月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署（衛生省）や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とＰＲした。

　だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から３００キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と話す。

　青森県では、１玉１千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れも起きている。今年５月の輸出額は前年同月比８６％減の１１３１万円。県内の業者は「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる」と危ぶむ。

　農林水産省によると、２０１０年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額１７３億円のうち６４億円（２万１０７４トン）をリンゴが占める。