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放射能汚染問題 東大教授が緊急立法を提言
先月の国会での発言が話題を呼んだ東京大学先端科学研究センター・児玉龍彦教授が12日、記者会見で、放射能から子供と妊婦を守るための緊急立法を提言した。
児玉教授は先月27日、衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、「放射能汚染が子供や妊婦の健康に影響を与えかねない」と涙ながらに訴えた。この発言が評判を呼び、問い合わせが殺到したため、12日に会見を開いた。
児玉教授「子供の尿からセシウムが出ていると報道されている。ということは、かなりの食品の中にセシウムが入りこんでいる。食品のチェックは『待ったなし』になっていると思います」
会見で児玉教授はさらに、大量の放射性物質がすでに環境に出ているのに、測定する機械が旧式だったり不足したりしている問題で、実態の把握が遅れていると指摘。最新の技術を生かした緊急の新しい法律を作り、対処すべきだと訴えた。
「国会が21世紀型の法律を作れないとしたら、国会議員の大いなる怠慢。ただちに国会議員が、国民にとって何が一番いいか、子供と妊婦が安心して生きていけるために、全力を挙げて、意見の違いを捨てて、この問題をただちにやってください」-児玉教授は、今後とも様々な場で訴えていくとしている。
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