【ソウル聯合ニュース】外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は１２日、「韓国政府は国連加盟以来、東海と日本海の併記を推進しているが、それは最終目的ではなく、究極的には東海の単独表記を目的としている」と明らかにした。

　内外メディア向けの定例会見で述べた。東海表記問題も独島問題と同じく、過去の歴史、日本による植民地支配の残滓（ざんし）の清算作業の一環だと説明した。

　金長官は「国際水路機関（ＩＨＯ）総会の協議状況をみると、日本海の単独表記に多くの国が同意していない。ひとまず併記を推進するが、究極的には当然、東海の単独表記を推進する」と強調した。

　また、「東海」の代わりに「韓国海」などほかの名称の使用を検討する可能性については「国連加盟当時、その問題を検討したことがある。韓国が失った歴史的名称を取り戻すことができるのであれば、さまざまな方策を検討できる」とした。

日本が独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託しようとしている動きについては「日本は１９４５年にＩＣＪへの付託を公式に提議したが、当時の卞栄泰（ビョン・ヨンテ）外務部長官は口上書を通じ韓国の立場を表明した」と述べた。

　金長官は、当時の口上書には「独島は日本の韓国侵略の最初の犠牲の地であり、日本による植民地支配からの解放とともに韓国に戻ってきた。日本が独島奪取を図ることは韓国への再侵略を意味するものだ。日本政府の提議は司法手続きを装った新たな虚偽の試みにすぎない。韓国は独島に対する領有権を持ち、韓国が国際司法裁判所でその権利を証明しなければならない理由はない」という内容が盛り込まれていると説明した。その上で、韓国政府の立場は何一つ変わっていないと強調した。

hjc@yna.co.kr