【情報通信白書】震災時の情報通信利用……デジタル情報のアナログ化が不十分

　総務省は、2011年版の情報通信白書を発表。同省のWebサイトにて公開されている。全3部で構成される同レポートだが、ここでは第1部の「東日本大震災における情報通信の状況」の内容を紹介する。

　震災による通信インフラの被害状況に触れたパートでは、約190万の固定通信が不通、約2万9,000局の携帯電話基地局が停止したことに言及。携帯電話の音声通話では、最大70〜95％の通信規制が実施された一方で、パケット通信はNTTドコモが一時30％の規制を実施したにとどまった。

　また近年人気低下がさけばれて久しいテレビだが、震災時には主要な情報源としてネット情報よりも重視されていた。震災直後に関東在住者に対して実施された調査では、震災関連の情報取得に際して重視するメディアとして、80.5％がNHK、56.9％が民法放送をあげている。一方3位にはインターネットのポータルサイトがランクインしたが、43.2％とNHKの約半数にとどまった。

　ソーシャルメディアの情報は18.3％と相対的に低い値ではあるものの、一部の先進層の間で人気を得ていたTwitterなどが、震災時の情報発信・取得に活用されたことをきっかけに一気に一般層へと広がりを見せたことは記憶に新しい。実際、被災地域の自治体のTwitterフォロワー数は、3月末時点で震災前の約10倍へ急増。また河北新報やIBC岩手放送、ラジオ福島などの地元メディアも大きくフォロワー数を伸ばした。

　また同レポートは、震災情報の「まとめサイト」が登場するなど、ネット上で様々な情報発信の取り組みがなされたことを指摘しつつも、インターネットを利用できない層のために、デジタル情報をアナログ化する取り組みが十分ではなかった点を課題としてあげている。また震災発生時にチェーンメールやTwitter等で誤った情報が多く出回った点についても指摘している。

■関連ニュース
【地震】東日本大震災による民間ＩＣＴ資本への損害は最大4.4兆円……ICR
NTTドコモ新機種発表会……山田社長、震災の影響や開発体制にも言及
【地震】JAXA、技術試験衛星「きく8号」の通信システムを提供
【地震】エリクソン、スウェーデンからヘリを持ち込んでの通信復旧支援