震災「効果」？　販売不振でもビール各社増益

　ビール業界は８日にサントリーホールディングスが２０１１年６月中間連結決算を発表し、大手４社の業績が出そろった。東日本大震災の影響でビール販売が落ち込んだが、全社が営業利益を２０％以上増やした。生産を主力商品に絞り込んだことや広告を見合わせたことが、逆にコストを削減する効果を生んだ。

　各社は震災後、テレビＣＭやスーパーなどでの販売促進活動を控え、経費が浮いた。震災でビール工場が被災して供給が不足するなか、生産を主力商品に絞り込んだことも、「製造ラインの切り替えがなくなり、物流でもコストが削減できた」（サントリー千地耕造・財経本部長）といい、増益を後押しした。

　ただ、ビール系飲料の課税出荷量は１〜６月で３．５％縮小し、現在の統計となった１９９２年以降、過去最低を更新。アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスの上位２社はいずれも減収となった。残る２社は増収だが、サントリーは飲料・食品事業の伸びが大きく、サッポロホールディングスは３月に買収した飲料大手ポッカが寄与。「国内ビール市場以外で稼ぐ」傾向が顕著だ。（南日慶子）